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偶然に生活困窮者支援法の対応に関して２人から相談・連絡がありました。
一人はその窓口に電話相談をした当事者から、もう一人は相談を受けている自治体の担当者からです。両者の自治体は異なります。
当事者からのものは、電話をしたところ別の業務委託を受けている団体につながり、そこに連絡をすると以前にお世話になった準公共の〇センターを紹介されました。それで業務委託を受けている団体と〇センターの人がそろって自宅に来るそうです。逃げるわけにいかず、〇センターの人とは何回もあっているので結果は見えているので何も期待できない、困ったというものです。
自治体のセクションの担当者からはこの法が「生活保護の予備軍への予防的な性格がある」と教えていただいた後、担当者としても困ったので教えてほしいというものです。この新しい制度のもとで４０代の働くに働けない人の行き場がない(紹介するところがない)のです。
ハローワークやジョブカフェ（東京の場合は東京しごとセンター）はハードルが高すぎる、若者サポートステーションは年齢をオーバーしています。実際は若者サポートステーションでもきわめて多数の引きこもり状態の人には（年齢条件は満たしていても）ハードルが高いのですがそれもないのです。
問題をつきつめていくと、長期間の引きこもっている人への対応策は、もっとマイルドな居場所づくりと訪問サポートや同行援助的な活動が必要になります。それがない中では「たらい回し」の対応が発生します。生活困窮者支援法の対応窓口にそれをつくるのが解決策です。引きこもりの人との接触を持ったうえでの引きこもりの理解と職員の経験がいるので時間はかかります。これまで引きこもり対策としてきた表面を飾るだけに見える対応を振り返れば、時間がかかるようでもここを原点にするのが近道だと思います。