外国人に関するもう一つのことです。 日本は義務教育がほぼ完ぺきに保障されている――となっています。しかし例外もあります。明瞭なのは不登校なのですが、２０１６年に教育機会確保法ができて対応策ができたことになっています。法制度はできたのですが実態はまだ整っていません。
日本の義務教育制度の外にいるもう一つが外国人（外国籍）です。どれぐらいいるのか？ 実は正確にはわからないのです。今年の１月に毎日新聞が発表したところでは１.６万人以上が就学不明です。外国籍の住民が多い自治体を調べた結果であり、全自治体の数値ではありません。 “不明”ですから就学している子どももいるはずです。要するに十分把握していないのです。
就学不明の内容は、家にいるが就学していない、所在不明（たぶん家族も）、帰国・転居した、外国人学校に通学している可能性がある…というものです。調べた自治体の範囲でカウントしたのが１.６万人以上です。 浜松市や川口市ではほぼ完ぺきに把握しています。逆に横浜市や大阪市という外国籍の子どもが多い自治体で３割が就学不明です。私の住む江戸川区なんかは半数近く（１０００人以上）が不明といいます。全国ではどれくらいになるのか…？
２０１６年に施行の教育機会確保法は「その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、…教育を受ける機会が確保される…」としています。 日本の義務教育制度はここからも不完全、というより崩れかけているのです。これからも外国籍の人と子どもは増えるでしょう。夜間中学校は意外にも（？）ここに対応する手がかりの１つになるかもしれません。
参考:海外にルーツを持つ生徒 http://bit.ly/2C3A6p7