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かながわ子どもの貧困対策会議

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かながわ子どもの貧困対策会議

こちら特報部 NHKニュース「貧困高校生」報道 炎上の異常(下)
見た目普通…でも進学や部活遠征断念 「相対的貧困」理解されず 過剰な自己責任論ここにも
なぜこれほどの騒動になったのか。NHK広報局は「放送内容に問題はないと考えている」と書面で回答した。
講演会を主催した神奈川県子ども家庭課の小島厚課長は
「今どきの子どもは見た目は普通で、スマートフォンなども持っている。でもお金がなく食費を制限したり、部活の遠征にいけなかったりする。講演会は、そういう見えづらい貧困について、理解を深めようという目的だった。なぜこんなことになってしまったのか…」と落胆する。
元日本テレビディレクターの水島宏明・上智大教授(メディア論)は「NHKの報道に配慮に欠けた点があった」とみる。
貧困者の暮らしぶりを取材すると、大きなテレビを所有しているなど一見、経済的に余裕があるかのような印象を受けるケースが少なくないという。
水島氏は「テレビは知人から譲り受けたり、中古品を安く購入したりしたのかもしれない。小さなものでも、現在はデジタル画像を拡大すれば、映り込んだものはたいてい特定される。制作者側は、視聴者から余計な批判を受けないよう、豪華そうに見えるものが映らないようにすべきだった」と指摘した上で、
「脇が甘い報道で貧困者バッシングが起き、それで報道が萎縮し、取材される側も慎重になって、貧困が可視化されなくなることが最も問題だ」と懸念する。
山野良一・名寄市立大教授(社会保育論)は、公の場で貧困を語る高校生をNHKが紹介した点について
「貧困は、今の日本ではとても恥ずかしいこととされている。自分自身の口で、子ども同士の間に不平等があると述べたのはとても勇気がいること」と評価。
その傍ら、バッシングを招いたことには「社会的に弱い立場に置かれた人をいじめることで、自分の地位が上だとの錯覚に陥りたい人は多い。現在は生徒に対する人権侵害に近い状況になっている。番組制作にもう少し細かい気遣いがあってもよかった」と残念がる。
戸室健作・山形大准教授(社会政策論)は「そもそも相対的貧困に対する認識が間違っている」と嘆く。
所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示すのが「相対的貧困率」。
二〇一二年時点の厚生労働省の調査では、相対的貧困層とされる年所得は百二十二万円未満。
これを下回る水準で暮らす十八歳未満の子どもの割合は16・3%と、六人に一人に上る。
一四年には子どもの貧困対策推進法が施行され、国や自治体の取り組みも始まっている。
にもかかわらず、今回のバッシングを見ると、貧困といえば、アフリカ諸国の飢餓状態などをイメージする人が一定数存在する。
戸室氏は「日本のような先進国では、途上国と異なり、最低水準の生活が保障され、教育や職業選択の自由などの恩恵を受けられる。これらは当然、貧困層にも保障されなければならないが、低所得のために十分享受できないのが相対的貧困状態だ」と説く。
貧困を自己責任と捉える向きには「低所得層の家庭に生まれた子どもは、他の子と同じように塾に通うことができないといった経済的制約を受ける。結果、低学力・低学歴となって安定した職業に就けず、次世代まで貧困を引き継いでしまう。これのどこが自己責任なのか」と反論する。
戸室氏は、バッシングに乗じた格好の片山氏も指弾する。
生存権を定めた憲法二五条の二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を引き、「貧困の解消は国の義務。片山氏の発言はこの条文に逆行しかねず、憲法違反に近い内容だ」。
戸室氏は、貧困な政治に目を向けるよう促す。
「恐らく、高校生を批判する人たちも低所得なのだろう。『自分たちは不平不満を言わずに努力して頑張っているのだから、おまえも不満を言うな』と反発し、憎悪しているとしか思えない。本来なら、彼らも高校生とともに、国に対して社会保障制度の充実を訴えるのが筋ではないか」
〔◆平成28(2016)年8月23日 東京新聞 朝刊〕 

こちら特報部 NHKニュース「貧困高校生」報道 炎上の異常(上)
NHKのニュース番組で子どもの貧困問題を取り上げたところ、番組内で自らの体験を語った高校生を巡り、インターネット上で「この生徒は貧困ではない」などと誹謗(ひぼう)中傷が噴出している。
この高校生は、食うや食わずの生活ではないが、母子家庭で経済的に苦しく、進学を断念せざるを得ない状況に追い込まれている。
「炎上」の背景には、貧困の実相を幅広くとらえる「相対的貧困」への無理解と、生活保護バッシングに通じる過剰な自己責任論がありそうだ。
個人情報まで暴露 ネット上 誹謗中傷の嵐 自民議員も便乗
炎上中のNHK番組は、十八日放送の「ニュース7」(午後七時から同七時半)。
リオデジャネイロ五輪の話題で盛り上がる中、子どもの貧困問題コーナーに四分二十秒を割いた。
コーナーの冒頭、アナウンサーが「ひとり親世帯は半数以上が貧困状態にある」と説明した上で、高校三年の女子生徒に光を当てる。
生徒は、アルバイトで家計を支える母親と二人暮らし。
自宅に冷房はなく、夏は首に保冷剤をあててしのぐ。
将来はデザイン系の仕事に就くのが夢だが、「経済的な壁に直面し、進学をあきらめざるをえない状況に追い込まれている」とのナレーションが付く。
生徒自身が貧困かもしれないと気付かされたきっかけが、パソコン用のキーボード。
中学時代にパソコンの授業についていけなくなったものの家にパソコンがなく、母親がせめてキーボードの練習用にと、千円ほどで買ってくれたのだ。
生徒は、神奈川県が設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」の部会に参加。
十八日に同会議が横浜市内で開いた講演会で登壇し、高校生や教員ら約百人を前に「あなたの当たり前は当たり前じゃない人がいる。子どもの貧困の現実を変えるために、まずこのことを知って」と訴えた。
来場者の「(貧困の実態を)初めて知り驚いた」「パソコンの授業でこんなつらい思いをしている人がいるとは、胸に突き刺さる」などの感想とともに、
生徒による「将来的には子どもの貧困対策として何かが形として実現できれば」との言葉で締めくくられた。
放送直後からネットは荒れた。
あおったのは、「生徒の自宅の映像に、一万数千円の高価な画材が映っていた」との匿名の「告発」。
「クーラーみたいな物が映っていた」「部屋にアニメグッズがたくさんある。売ればパソコンぐらい買えたはず」などの書き込みが相次いだ。
矛先は「報道はやらせだ」とNHKに向けられる一方、生徒のものとみられるツイッターアカウントが「発見」され、日常生活の一部を暴露。
「この生徒は貧困ではない」との誹謗中傷の根拠とされている。
果ては、自民党の片山さつき参院議員までが、ネット上の生徒へのバッシングを受けて「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」とツイッターで宣言。
片山氏は、二〇一二年にお笑い芸人の母親が生活保護を受給していた問題が起きた際、ブログで「厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と、早々にやり玉に挙げた過去がある。
さすがに「やりすぎだ」との声も上がっている。
片山氏にも「表面的な炎上に便乗」と猛反発が巻き起こっているが、騒動は収まっていない。
〔◆平成28(2016)年8月23日 東京新聞 朝刊〕 

(子どもを支える)県貧困対策会議が初会合、高大生交え議論 /神奈川県
県が設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」の初会合が22日、横浜市内であった。
大人と子ども両方の目線から対策を考える会議で、高校生と大学生の代表各1人を含む委員15人が出席。
「子ども」側から、貧困に関する講演会や交流・相談会の開催のほか、現状と対策をわかりやすく示した漫画を作ったらどうかといった提案があった。
会議は、昨年の「かながわハイスクール議会」での高校生の提案などがきっかけとなり、今年度設置された。
子どもの意見を県の施策に反映させるため、高校生と大学生による「子ども部会」(11人)を設け、その代表が委員となって有識者らと議論する。
初会合では、湯澤直美・立教大教授(社会福祉学)を座長に選任。湯澤座長はあいさつで、「こういう会議が必要だと皆さんから提案頂いたことを心強く思っている」と高校生らに語りかけた。
昨年のハイスクール議会で貧困問題を議論した相馬美季さん(18)は今回、大学生委員として出席。
講演会や交流・相談会を通じて同年代の若者や教員らに実情を知ってもらうことが大切と説明し、「(貧困による)いじめをなくすためにも理解を」などと訴えた。
県は漫画の制作を含め、こうした提案の実現に向けて準備を進めるという。
また、県は今年度の新たな取り組みとして、子どもの貧困に関するポータルサイトを7月にも開設する。
さらに、夏休み中で教員の目が行き届きにくい8月を県の「子どもの貧困対策推進月間」に設定し、様々な取り組みを進められるようにする方針。
〔◆平成28(2016)年5月26日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕

高校生らが提言、子ども貧困対策 「同世代だからわかる」 神奈川県、今年度スタート
子どもの貧困対策に高校生らの声を生かす取り組みを、神奈川県が今年度から始める。
高校生や大学生が加わる「かながわ子どもの貧困対策会議」(仮称)を立ち上げ、知事への提言づくりを進める。
子どもが関わることを提案したのも高校生。県によると、全国的にも珍しい試みという。
対策会議はNPO関係者や有識者ら十数人で構成。
会議の中に「子ども部会」を設け、高校生、大学生がメンバーとして参加する。
予定では、5月の初会合から議論をスタートし、知事への提言を練る。
全体会議と部会を計5回程度開き、提言は県の施策に反映させることをめざす。
県は、今年度予算に会議費用など80万円を計上した。
きっかけは、高校生の社会参加意識を高めようと、昨年8月に日本青年会議所の地元協議会が催した「かながわハイスクール議会2015」。
実際の県議会のスタイルで、高校生たちが議論する試みだ。
10回目の昨年、初めて子どもの貧困がテーマの一つになった。
これを話し合った「第8委員会」には高1~高3の13人が参加。
2日間の議論で、子ども自身が子どもの貧困対策に関われる場をつくる、というアイデアにたどり着いた。
低い意識変革
同世代の問題なのに子どもの貧困への高校生の意識は低い――。
議論の中で、メンバーはそんな問題点に気付いたという。
自分たち若い世代が当事者の話に耳を傾ければ、貧困に関する悩みも打ち明けやすいのではないか、貧困の実態により近付けるのではないか、といった意見も多く出た。
第8委員会の副委員長だった高橋英礼奈さん(17)は「同世代だからこそ話せることや、わかることがある。周りの友だちの意識も変えていきたいと思った」と語る。
締めくくりの本会議。委員長を務めた相馬美季さん(18)は、黒岩祐治知事もいる県議会の議場で、自身も「貧困世帯の人間」と話し、子ども自身が対策を考える場の設置を提案した。
さらに「日本の子どもの貧困は見えにくい」と強調し、「子どもの貧困は見ようとすれば見えます。人々が見ないようにしているだけです」と訴えた。
これに対し、黒岩知事は「『見ようとすれば見える』。この言葉はズキッと来た」と応じ、貧困対策会議の設置につながった。
大人を動かす
県子ども家庭課の小島厚課長は「高校生が自分たちの問題として取り組む姿勢を示してくれて、知事も職員も動かされた」。
提言に具体策として盛り込まれた高校生向けの講習会や、子ども同士の交流・相談会も計画していくという。
子どもの貧困に詳しい湯澤直美・立教大教授(社会福祉学)は神奈川県の試みについて
「貧困は個人の問題と捉えられがちだが、社会の中に存在する。様々な立場の子どもが自分たちの問題として考える意義は大きい。子どもの側に立った時に何が見えてくるか、大人が子どもたちから学ぶ場にもしてほしい」と話す。
貧困率16%、各地で本腰
厚生労働省によると、日本の子どもの貧困率は16・3%で、6人に1人ほどが「貧困」とされる。
支援の声の高まりを受け、各自治体は対策に力を入れる。
山形県は今年3月、職員二十数人からなる部局横断型の「あしながプロジェクトチーム」を設置。
実態の把握や課題の共有を図り、「漏れのない対策」(担当者)を進める考えだ。 
名古屋市は今年度、生活保護世帯やひとり親家庭の中学生を対象とした「無料塾」を44カ所から68カ所に拡大する。
子どもへの食事の提供も含めた居場所づくりに力を入れる。
沖縄県は3月、子どもの貧困対策のための30億円規模の基金を創設。
市町村の施策の支援などに充てる。
〔◆平成28(2016)年4月9日 朝日新聞 東京夕刊〕 

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