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しずおかキッズカフェ

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しずおかキッズカフェ

所在地 静岡県静岡市葵区
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静岡の現場から:2016参院選/1 母子家庭 永続的仕組み、人材育成を 支援制度から漏れ困窮 /静岡
「お母さんの分、ぼくのお小遣いから300円ね」。母親と一緒に来ていた6歳の男児はテーブルを立つ時、スタッフに100円玉3枚を渡した。
十数人が入れば満席になる小さな店内には母子や子供だけのグループがひっきりなしに訪れ、笑い声や泣き声が途切れることはなかった。
静岡市葵区の「しずおかキッズカフェ」は、家庭の事情で満足に食事が取れない子供のための「子ども食堂」だ。
今年3月から、毎週土曜日の午前11時~午後2時にオープンし、メニューはカレーや親子丼など週替わりで、大人は1食300円だが高校生以下は無料だ。
1日に数十人が訪れるが、そのほとんどがひとり親家庭の母子だ。
運営する市民団体の代表、小林タバタさん(23)は「制度や施策でどうしようもならない隙間(すきま)を、埋めることができれば」と話す。
食材は農家に規格外の野菜を分けてもらったり、寄付で集めた食料を生活困窮者に提供するフードバンクから譲り受けたりして調達している。
子ども食堂の活動は全国的に広がりつつあり、県内には「キッズカフェ」を含め現在約10カ所ある。
安倍政権が長期戦略として打ち出す「女性の活躍推進」。だが母子家庭の女性の現状は厳しい。
厚生労働省の5年ごとの調査によると、母子家庭で働く母親の半数はパートやアルバイトで2011年11月時点で平均年収181万円と言われる。
二つ以上の仕事を掛け持つ長時間労働も少なくなく、子供との時間が減ってしまう人も多い。
それは子供の肉体、精神両面の成長に大きな影響を及ぼす。
「働いても働いても、貯金ができない。日々の生活で精いっぱい」。
5月からカフェに時々訪れている同市葵区の女性(30)は小学1、3年生の娘と3人暮らし。
失業した夫(35)は2年前に家を出て行ったままで、自分一人で娘2人を養わなければならない。
現在は二つのアルバイトを掛け持ちするが、収入は合わせても月13万円程度。
ひとり親家庭への支援を拡充するための改正児童扶養手当法が今年8月に施行されるが、離婚はしていないためそもそもこの手当の対象外で、公的扶助は一切受け取っていない。
家賃や光熱費などを差し引くと、食費はぎりぎりだ。給料日前はもやしとジャガイモのみそ汁が続く事もあり、食費を浮かせるためにカフェを利用している。
女性の活躍推進と併せて政府が進めているのが、子供の貧困対策だ。
14年には子供の貧困対策大綱も策定。子ども食堂や放課後学習など貧困家庭の子供の「居場所づくり」を支援する補助金の制度も15年に創設された。
ただ、対策が形ばかりのものになってしまっていないか。小林さんは疑問を抱いている。
国の助成は期間限定で、支援活動の継続は容易ではない。そもそも困窮し、地域から孤立している、本当に困っている母子は、子ども食堂にすらなかなか来ない。
「キッズカフェ」は地域のソーシャルワーカーや小児科医と連携して支援する、独自のネットワーク作りを進めている。
小林さんは「居場所を作っただけでは根本的な貧困の解決にはならない。政府には公的な経済支援に加え、地域で永続的に支援できる仕組み作りや、人材育成を行ってほしい」と話す。
16人に1人、貧困状態
子供の貧困率は2012年に16・3%と過去最悪を記録。6人に1人の子供が相対的貧困状態にあるとされる。
特にひとり親家庭の貧困率は54・6%で、早急な対策が求められている。県内も、16人に1人が経済的な貧困状態にあると県は試算する。
全国と比較して特段厳しい状況ではないものの、生活保護世帯の子供の進学率は高校83・60%、大学20・60%で、全国平均(各91・10%、31・70%)を下回る。
14年に施行された子どもの貧困対策推進法やその後の大綱を基に、県も15年度から5年間の対策計画「ふじさんっこ応援プラン」を作り、対策を進めている。
ひとり親家庭の支援については、改正児童扶養手当法が今年8月に施行され、2人目以降の支給額が最大で倍増になる。
2人目の増額は36年ぶり、3人目以降は22年ぶりだ。各政党は参院選で子育て支援についても公約を掲げている。
自民の「子育て世代への安価な住宅供給」、公明の「ひとり親家庭の親の就労支援や児童扶養手当、生活支援を拡充」に対し、
民進は「児童扶養手当引き上げと20歳になるまでの支給延長」、共産は「給付型奨学金の創設」を訴えている。
〔◆平成28(2016)年6月16日 毎日新聞 地方版〕 

 

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