ひとり親世帯等調査・群馬県
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ひとり親世帯 孤立「支援策周知図る」県調査／群馬
生活に困窮しているひとり親ほど相談相手がいない－－。
県の2016年の「ひとり親世帯等調査」で、こんな傾向が浮かび上がった。
国や各自治体はさまざまな支援策を打ち出しているが、必要な世帯が孤立し、支援の手が行き届いていない可能性もあり、県児童福祉課は「支援策の周知を図りたい」としている。
調査はひとり親世帯の就労や経済、生活状況などを把握するために５年ごとに実施している。
県内の母子家庭は2万2499世帯（全世帯の2・88％）、父子家庭は2826世帯（同0・36％）。
このうち7014世帯にアンケート用紙を配布し、1862世帯から回答があった（回収率26・4％）。
母子・父子家庭ともに、「仕事をしている人」が９割以上だったが、母子家庭では臨時雇用の割合が高く、父子家庭と比べて低収入の家庭が目立った。
現在の不安や悩みを聞いたところ、母子家庭で最も多かったのは「子供の学習、教育や進路」（21％）、父子家庭では「自分が病気になった時の子供の面倒」（19・9％）だった。
相談相手では、「家族」「友人」が多かったが、母子家庭の8・8％、父子家庭の12・8％が「誰（どこ）に相談したらよいか分からない」と回答した。
この選択肢は今回の調査で初めて加えた。
「（生活が）非常に苦しい」と答えた人に限ると、母子家庭では14％、父子家庭では28・1％で、生活に余裕がない人ほど、支援の手が届いていない現状が浮かび上がった。
期待する支援策については、母子・父子家庭ともに、支援策を周知する広報の充実▽無料もしくは安価での食事提供▽仕事や病気等で時間の都合がつかない時の家事援助事業－－が上位を占めた。
また、４割の母子家庭が元夫からの養育費について「取り決め自体を行っておらず、全く受け取っていない」と回答。
養育費の取り決めをしなかった母子家庭のうち３割が「後悔している」とした。
父子家庭でも養育費の取り決めをしなかった人のうち２割が後悔していた。
県によると、多くが「離婚するのに精いっぱいだった」という。
自由回答欄には「お金がないから複数の仕事を掛け持ちしているのに、収入の金額に応じて手当が減ってしまったり、医療費の控除がなくなったり、何のために働いているのか」と制度の見直しを求める声や、「職場では理解してもらえず、文句を言われてしまうこともある」とひとり親に対する理解を求める意見があった。
2012年の国の調査では、県内のひとり親世帯の子どもの貧困率が54・6％で、全国平均（16・3％）より約38ポイントも高かった。
〔◆平成29（2017）年5月19日 毎日新聞 地方版〕
