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ひとり親家庭の調査・北海道

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ひとり親家庭の調査・北海道

所在地 北海道
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ひとり親家庭 道内実態調査 厳しい家計 「父子」は孤立傾向 母子家庭、半数が年収200万円未満/北海道
道は9日、道内のひとり親家庭の生活実態調査結果を公表した。
全体的な雇用状況は改善しているものの、母子家庭では半数以上が世帯年収200万円未満で、非正規雇用の母親が6割近くに上り、経済的に厳しい現状が浮き彫りとなった。
また父子家庭の孤立も課題であることが分かった。
調査は昨年8月に実施。児童扶養手当を受給しているひとり親の世帯を対象とし、協力が得られた84市町から対象世帯の2割を無作為抽出して、2169世帯から回答を得た。
調査によると、就業率は母子家庭が前年度比で13・2ポイント増の89・7%、父子家庭は同4・6ポイント増の94・4%で改善していた。
一方で、雇用形態は父子家庭の親は70・3%が正規職員・従業員なのに対し、母子家庭では非正規雇用が56・0%を占めた。
厚生労働省が2016年度に実施した全国調査では、母子家庭の親の非正規割合は48・4%で、道内は全国的にみても非正規率が高いことがわかった。
世帯年収は、母子のみの世帯は、100万円以下が約1割、100万円以上~200万円未満が約4割。
300万円未満の世帯が約8割に上った。全国調査の結果と比較すると低収入が際立つ。
母子と祖父母が同居する世帯でも、300万円未満が7割近くを占め、大人が複数いても世帯の収入が改善しない現状がみてとれる。
父子のみ世帯は200万円以下が約2割、300万円以下は約6割だった。
子どもに関する悩みを相談する相手について「誰もいない」と回答したのは、母子家庭では8・0%にとどまったのに対し、父子家庭は23・9%と約3倍で、父子家庭が孤立傾向にあることが分かった。
一方、厳しい生活状況にあるにもかかわらず、ひとり親にかかわる相談・支援窓口など公的制度の認知度は低い。
制度の利用経験のある世帯が半数を超えたのは公共職業安定所(ハローワーク)のみ。
母子・父子自立支援員や養育費相談支援センターなどについては7割以上が「知らなかった」もしくは「名前だけ知っている」だった。
道は、「一人一人の状況に応じた支援が必要。各市町村や学校などと連携して、リーフレットを配るなど対策を図りたい」としている。
〔◆平成30(2018)年5月10日 毎日新聞 地方版【日下部元美】〕

ひとり親家庭 道調査 子ども 受診できず3割 「時間ない」「金ない」 母子の半数 年収200万円未満
道は、道内の母子家庭や父子家庭を対象に、2017年8月に実施した生活実態調査の結果をまとめた。
過去1年間に子どもを病院に受診させられなかったケースが3割近くに上り、主な理由は「仕事で時間がなかった」「お金がなかった」などだった。
  ひとり親の支援策などに反映させるため、北大大学院教育学研究院に委託して実施した。
児童扶養手当を受給するひとり親家庭4495世帯を抽出し、このうち母子家庭1904、父子家庭232、いずれか判別できなかった33の計2169世帯から回答を得た。
12年の前回調査は手当支給世帯以外も対象範囲とし、設問内容も異なる部分があるため、今回と単純比較はできないという。
子どもを病院などで受診させたほうが良いと思いながら、受診させられなかった経験は、母子世帯で28・2%、父子世帯で25・6%。
全世帯を対象に道と北大が16年に行った「子どもの生活実態調査」の17・8%を上回った。
受診させられなかった理由(複数回答)としては、「仕事で連れて行く時間がなかった」が最も多く、母子世帯58・9%、父子世帯62・2%。
「お金がなかった」は母子世帯18・4%、父子世帯46・7%だった。
世帯収入なども調べ、母子世帯では年収200万円未満が半数以上を占めた。
父子世帯は200万円以上300万円未満が約4割と最も多く、200万円未満も約2割あった。
1週間のうち、子どもと一緒に夕食を取ることが「ほとんどない」と答えたのは母子世帯で9・1%、父子世帯で18・2%。朝食を一緒に取ることが「ほとんどない」は、母子世帯32・9%、父子世帯47・7%に上った。
子どものことで悩んだ時に相談する相手が「誰もいない」と答えた父子世帯は23・9%で、母子世帯の8%を大きく上回り、親も子も孤立しがちな父子世帯の状況が浮き彫りになった。
〔◆平成30(2018)年5月8日 北海道新聞(高橋澄恵)〕

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