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ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金不正事件の関連

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ウィッツ青山学園高等学校の就学支援金不正事件の関連

(1)不登校情報センターからの問い合わせ
(2)ウィッツ青山学園高等学校本校からの回答
(3)ウィッツ青山学園高等学校のLETSからの回答
(4)ウィッツ青山高校の状況について
(5)広域通信制高の点検強化 文科省、不適切授業受け
関係団体のニュース

「ウィッツの改善不十分」 伊賀市長が文科相に報告書
伊賀市のウィッツ青山学園高の広域通信制が不適切な指導をしていた問題で、岡本栄市長は三十日、文部科学省を訪れ、
八月に出されていた構造改革特区法に基づく措置要求に対し、「改善は不十分」とする報告書を松野博一文科相に手渡した。
学校閉鎖命令も視野に入れつつ、年内まで他の運営主体による学校継続を模索するとした。
青山学園高は、テーマパークで土産物を買った際のお釣りの計算で数学を履修したとみなすなど、不適切な授業をしていた。
措置要求は教育上、支障のない教員数の確保などを求めていたが、報告書は青山学園高の運営会社について「学習支援体制、管理・監督体制の改善には至らず、責任ある教育活動を行う当事者能力に欠ける」と断じた。
一方、文科省は青山学園高などの問題を受け、適切な教職員配置などを広域通信制高校に求める指針を三十日付で策定。
今後、指針に基づく点検調査を行う。
また、青山学園高を巡る就学支援金不正受給に関連し、受給資格がないと確認された生徒に対して、過去の支給分の返還を求めることも決めた。
◆保留中の支援金支給時期、市の対応みて県が判断
就学支援金不正受給事件では、文部科学省と県が三十日、学校の運営主体の変更や、閉校となった際は、支給を保留している二〇一五年度分以降の支援金について、同校の債権債務処理の中で支払時期を判断すると決めた。
県は生徒千百八十一人について、受給資格確認書などの書類や、東京地検の捜査結果をふまえ、受給資格を判断。
受給資格がない生徒については、認定を取り消し、過去に支給した支援金の返還をウィッツ青山学園高に求める。
受給資格のある生徒には支援金を支給するが、県私学課は「支払時期は今後の市の対応をふまえ慎重に対応する」としている。
〔中日新聞三重版、2016年10月1日〕

ウィッツ青山学園高問題 運営交代で学校存続 審議会答申案、伊賀市長が国に報告へ /三重
不適切な授業を行っていたウィッツ青山学園高(伊賀市北山)の問題を審議する伊賀市意育(いいく)教育特区学校審議会は26日、株式会社ウィッツに代わる運営主体により、学校を継続できるように、年内に伊賀市が関係機関と調整することを望む答申案をまとめた。
地域に「学校は必要」とする一方、「ウィッツ社は責任ある教育活動を担う能力、資格はない」と突き放す内容。
答申は岡本栄市長に27日、提出する。市長は30日、国に答申が反映した報告をする見通し。【大西康裕、鶴見泰寿】
岡本市長は、ウィッツは学校運営者としては不適格ではないかとして15日の審議会に「学校運営主体の交代も含め」検討を依頼。継続審議となっていた。
審議会の直木葉造会長と市教委によると、この日の大山田農村環境改善センター(平田)であった会合で、審議会は「ウィッツは運営主体として信用を失っている。交代の検討が重要」という共通認識を確認した。
教育の場としては、学園高がある上津地区が存続を希望し、学園高には全日制の生徒が通い、保護者、教職員がいることなどから、「上津地区に教育の場があることに意味がある」という認識も審議会で共有された。
直木会長は取材に「学校の存続は必要だが、ウィッツには任せられない」という審議会の基本姿勢を示した。
学園高で問題になったのは広域通信制だったが、直木会長は「通信制もやり方によっては地域と関われる」と述べ、個人的見解として「株式会社立でない方が望ましい」との考えも示した。
市教委によると、伊賀市の報告を受けた国の判断を待って、市長はウィッツへの対応を決める。
市長は学校教育法に基づき、学校閉鎖命令を出してウィッツに「退場」を求めたうえで、新たな学校を設立する形で地域に学校を存続させることも可能という。
新しい株式会社で継続するか学校法人の運営にするかなどは決まっていない。
〔2016年9月27日 毎日新聞伊賀版〕

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