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ネットゲーム依存

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ネットゲーム依存

ネットゲーム依存は「病気」 WHO、指定の方針 症状を定義、各国で対策
インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関(WHO)が2018年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類(ICD)=キーワード=に初めて盛り込む方針であることがわかった。
五輪への採用が検討されるなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。▽2面=世界が本腰
WHO関係者によると、18年6月に公表を予定する最新版のICD―11で、「Gaming disorder」(ゲーム症・障害)を新たに盛り込む。
17年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。
最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。
ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重大な問題が生じる――を具体的な症状としている。
診断に必要な症状の継続期間は「最低12カ月」。
ただ特に幼少期は進行が早いとして、全ての症状にあてはまり、重症であれば、より短い期間でも依存症とみなす方針だ。
ゲームを含むネット依存はこれまで統一した定義がなく、国際的な統計もなかった。
新しい定義は各国での診断や統計調査に役立てられる。
依存症の専門家によると、ネット依存の人は酒や薬物の依存者のように脳の働きが大きく低下し、感情をうまくコントロールできなくなるとの研究論文が近年、国際的な医学誌に多数報告されている。
このためWHOは、ネット依存をギャンブルのように熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖(しへき)行動」と捉えることにした。
そのうち研究結果の多い「ゲーム症・障害」を疾病として分類する。
またLINEやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によるネット依存は「その他の嗜癖行動による障害」とする。
これまでは、いずれも「その他の習慣および衝動の障害」とされていた。
ゲームを含むネット依存について、香港大学の研究者は14年、世界の人口の6%(約4億2千万人)以上と推計。
日本でも厚労省発表で、成人の約421万人(14年)、中高生の約52万人(13年)にネット依存の疑いがあるとされる。
ネット依存外来を開く国立病院機構・久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は、「WHOが新たに定義すれば、対策の面で飛躍的な前進が期待できる」と話す。
◇キーワード <WHOの国際疾病分類(ICD)>
世界190カ国以上が加盟するWHOが、死亡や疾病のデータを国際的に統一して記録、分析するため、すべての病気とけがを網羅的に分類したもの。
医学の進歩や研究結果を踏まえ、改訂されてきた。
現在は、90年に改訂のICD―10を一部改正したものが使用されている。
日本では法律上の疾病や障害の根拠となり、厚生労働省はICDに準拠して統計調査を行う。
病院では、カルテに記載された病名がICD別にデータで蓄積されている。
〔◆平成30(2018)年1月4日 朝日新聞 東京朝刊(野上英文)〕

「ネトゲ廃人」、世界が本腰 韓国、86時間没頭し死亡例 規制次々、業界から反発
日本では「ネトゲ廃人」という言葉まで生まれた、ネットゲームへの過度な依存。2018年、世界保健機関(WHO)によって病気として初めて定義される。
ネット依存に陥る人たちは世界中で社会問題となっており、特に若年層で顕著とみられる。
ネットゲーム先進国である韓国では、国を挙げた様々な対策が取られている。
  韓国でネットゲーム依存が問題化したのは、PC房(バン)と呼ばれる24時間営業のネットカフェで02年10月に起きた事件だった。
24歳の男性がPC房で多人数参加型のオンラインゲームに没頭。トイレに行く時とたばこを買う時以外の86時間、ゲームを続けた末に死亡した。
長時間同じ姿勢で下半身がうっ血して死にも至る「エコノミークラス症候群」だった。
事件を受けた調査で、ネット依存が原因の死亡事件が10件以上確認された。韓国政府は対策を急いだ。
06年にはPC房の深夜の未成年者の出入りを禁止。
11年には、16歳未満が午前0~6時にネットゲームに参加できない「シャットダウン制」を定めた。
16年の全国調査では、小4と中1、高1の計146万人から、ネット・スマホの「過依存使用者群」が約20万人見つかった。
別の3~69歳を対象にした調査では、全人口の17・8%が「過依存」と推計された。
全国18カ所に置かれた「ネット中毒予防センター」などが相談窓口になっている。
ソウル市内の同センターが受ける相談は、年間約4万5千件に上る。
チーム長の金栄植(キムヨンシク)さんは「依存者が増加傾向のなか、最近は低年齢化が著しい。国の政策は今後、幼児に集中する必要がある」と説明した。
政府は医学研究も重要と見て、「ネット解毒プロジェクト」と称して15年から5年間、毎年40億ウォン(約4・2億円)を拠出。
精神科の医師をトップに据えて脳などの研究をしている。
ただ規制に対してゲーム業界が反発。シャットダウン制は、保護者が解除できるように改定された。
WHOによる「ゲーム症・障害」の指定について、韓国カトリック大学聖母病院でネット依存を研究・治療する李亥国(イヘグク)教授は、「ゲームをする人全員を病人扱いするのではない。どういう状態が病的かを区別した方が、産業振興にも有益だ」と指摘する。
□10~20代、高い依存傾向
ネットゲームの産業規模は飛躍的に拡大している。
特に、ゲームで格闘技やサッカーなどを競う「e(エレクトロニック)スポーツ」は、欧米や韓国で、すでにプロスポーツの種目となりつつある。
17年9月、ソウル市庁前広場では、九つの国・地域が参加した格闘ゲームの世界大会が開かれた。
ヘッドセットを着けたプロ選手たちはそろいのユニホーム姿でパソコン画面に向かい、キーボードを小刻みに操作する。
連続技を決める様子が超大型の画面に映し出されると、約4千人の観客から地鳴りのような歓声がわき起こった。
国際オリンピック委員会(IOC)は17年10月、将来の五輪種目への採用を見据えてゲーム産業界と協議する方針を決めた。
アジア・オリンピック評議会は今年ジャカルタで開くアジア大会で公開競技として採用。
22年の中国・杭州大会から正式競技となる見通しだ。
国際サッカー連盟(FIFA)は、04年から開いてきたゲーム大会「インタラクティブ・ワールドカップ」を18年大会から「eワールドカップ」と改称した。
ネットゲームが普及する一方で、ゲームに熱中する若年層の依存症が国際的な問題となっている。
日本の総務省が14年に調査したネット依存の国際比較では、日米英仏韓とシンガポールの6カ国で、共通して10~20代が、上の世代より依存傾向が高かった。
またスマホの所有者ほど依存度が高い。
生活への影響は、回答率が高い順に「ネットのしすぎで運動不足」「時間を削ってネットをしていることがある」「端末をそばに置いていないと不安」。
これも各国でほぼ同じ傾向だ。
総務省の別の調査では、国内のネット利用者は16年に過去最高の1億84万人と推計されている。
中でも6~12歳の低年齢層によるネット利用は82・6%。11年の61・6%から大きく上昇した。
久里浜医療センター(神奈川県)のネット依存外来は患者の7割が未成年者。
そのうちゲーム依存が9割。男子が大半だが、SNSのやりとりがやめられない女子の受診者も増えているという。
青少年向けのネット対策として、日本では17年6月、青少年インターネット環境整備法が改正された。
スマホなどの販売店は、契約時に18歳未満の子どもが使うかどうか確認して販売することなどが18年2月から義務づけられた。
□中高生対象に治療合宿 韓国で年400人、費用は国予算
ソウルから南に約180キロ。全羅北道茂朱郡の山あいに、ネット依存の青少年のための治療施設「国立青少年インターネット・ドリーム村」がある。
ネット依存の傾向が出た中学1年~高校3年生を対象に、政府が治療合宿を実施する。
昨年9月、20日間の合宿最終日の前夜。講堂に少年20人が集まった。
「1日10時間以上、週末は24時間、ネットを使っていた。ケータイがなくても楽しいことがたくさんあると、ここで発見した」
中1の少年(13)がマイクを手にこう語ると、拍手が一斉に送られた。
少年は小2の時にスマホを親から買ってもらい、ゲームやSNS漬けだった。
合宿が始まると、ネットは断たれ、スマホを預けたケースにもカギを掛けられた。
「最初の3日間は不安でつらかった」
見ず知らずの3~4人が、メンターと呼ばれる学生ボランティアらと寝食を共にしながらネットとの関わり方や生活習慣、進路の指導を受ける。
ハイキングや読書、卓球、五目並べ、カラオケをして過ごす。
「ネットをまったくやらなくなることはないけど、帰ったら時間を減らすつもり。将来のためにも」と、少年ははにかんで答えた。
この施設は14年8月に設立され、16年には計420人が参加した。
基本は2~3週間で、17年は14回実施した。
合宿の費用はすべて国家予算で、参加者の負担は食費など最大15万ウォン(1万5千円)程度だ。
少年を迎えに来た母親(37)にも話を聞いた。共働きで、父親は週末しか家にいない。子どもの日常に目を離しがちだったと反省していた。
〔◆平成30(2018)年1月4日 朝日新聞 東京朝刊(野上英文)〕

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