ワーキングプア公務員
ワーキングプア公務員 非正規の時給700円台、相次ぐ
働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。
自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、１時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。
通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。
総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」によると、2016年4月1日時点で非正規の地方公務員は全国に64万3100人いた。
８年前の08年に比べ14万5300人（29％）増えていた。
内訳は一般事務職員が15万9600人で全体の25％を占め、保育士等の10万人、義務教育の教員・講師の5万9200人、技能労務職員の5万6900人が続いた。
実態は64万人より多い非正規職員
一口に非正規と言っても任用根拠（身分）は３つある。
地方公務員法に基づく特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員だ。
同じような事務職員でも、自治体によって特別職だったり一般職だったり臨時的任用だったりと分かれ、人数もほぼ３分されている。
「非常勤」という言葉からはパートタイムを連想するが、実際はフルタイムも多く、非正規全体ではフルタイムと「常勤職員の４分の３超」働いている人がそれぞれ32％を占めていた。
64万人という人数は、実は非正規のすべてではない。
総務省の調査は、対象を「１週間当たりの勤務時間が19時間25分以上の職員」でかつ「任用期間が６カ月以上または６カ月以上となることが明らかな職員」に限定している。
短期間あるいは短時間勤務の非正規がどの程度いるかは、国も把握できていない。
さらに継続雇用とみなされないための「空白期間」を設けている自治体で、４月１日がそれに該当すると「もれてしまう」（総務省公務員課）という。
待遇は正規職員に比べて大きく見劣りする。
都道府県や政令指定都市ですら、最低賃金に近いところがある。
一般事務職員でみると、京都府は一般職非常勤に対して１時間あたり換算額で2473円（月額23万円）支払っていたが、臨時的任用を中心に700円台も９県市あった。
最も低かったのは熊本県の734円。宮崎県の757円、宮城県の761円が続いた。
正規との格差大、年間フルでも150万円
787円（日額6100円）だった長崎県は、「少し専門性が高い仕事は特別職非常勤としており、臨時的任用はデータ入力や（庁舎内の）ごみ捨てなど単純な事務補助。
他の市町や他県の状況を見ながら決めており、低すぎるという認識は持っていない」（人事課）と話す。
臨時的任用には通勤のための交通費すら支給していない。
今年は日額を100円上げて6200円にしたそうだが、この額では年間フルに働いても150万円程度にしかならない。
典型的なワーキングプアだ。
教員免許が必要な小中学校の教師や引く手あまたの保育士はもう少し良いが、時間当たりだと1000円台前半のところが大半を占める。
山形県は義務教育（小中学校）、義務教育以外（高等学校等）とも一般職非常勤には965円（月額15万7100円）しか払っていない。
静岡市も一般職非常勤の保育士等への報酬は973円（月額16万3400円）にとどめている。
仮に時給1000円だとしても年収は200万円程度。責任の重さを考えると、低すぎると言わざるを得ない。
青森県の臨時的任用の給食調理員に至っては時給697円だった。
当時の最低賃金に２円上乗せしただけなのは、「業務の１日の単価が決まっており、割り返した」（県教育委員会職員福利課）からだという。
同県ではこのほか、県立梵珠少年自然の家の清掃作業員（一般職非常勤）も697円と低かった。
さらに驚かされたのは、特別職非常勤の技能労務職に時給487円の人がいたことだ。
これは、同じ少年自然の家に夜間勤務する当直で、「最低賃金からの減額率を県で定めている」（同）という。
確かに最低賃金法は「軽易な業務に従事する者」の減額を認めているが、この額では15時間拘束されても１日7305円にしかならない。
「最低賃金でも来てくれる」
一般市区町村になると、低いところが続出する。
青森県平内町の一般事務職員や清掃作業員、図書館職員は、臨時的任用の１時間あたりが695円（日額5560円）で当時の青森県の最低賃金と同額だった。
さすがに通勤交通費は出しているが、町総務課の担当者は「最低賃金でも来てくれるから募集した」と悪びれるところがない。
茨城県美浦村の一般事務職員（特別職非常勤）は、時間当たり換算額が599円（月額6万300円）だった。
「１人だけいる徴税の嘱託員で週３日程度勤務している」（総務課）。
税を滞納している人からの徴収額や件数、口座振替の獲得件数に応じて「能率報酬」を支給するため、「合計すると時間当たりで800～1000円になっている」（同）という。
通勤交通費を支給していない自治体は多い。
自宅から勤務地までの距離が２km以内などで正職員でも支給されないケースが含まれるが、470団体が総務省の調査に対して「交通費を支給していない」と回答した。
この中には「一般職には払っているが臨時的任用には出していない」など任用によって扱いを変えている自治体が含まれる。
任用にかかわらず一切支給していないのは244団体だった。
不支給が多いのは福岡県（33団体）、北海道（27団体）など。逆に富山県には不支給の自治体がなかった。
〔◆平成29（2017）年11月11日 日本経済新聞 電子版〕
