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一時保護

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一時保護

一時保護施設の評価基準
一時保護所
一時保護ー職権保護
一時保護所の定員超過
一時保護の長期化
岡崎市の少年一時保護所での自殺事件
一時保護への親の同意

「一時保護ためらわずに」 厚労省、児相の対応強化
厚生労働省は18日までに、虐待を受けている疑いのある子供に対する児童相談所の一時保護について「必要な場面であればちゅうちょなく行うべきだ」などと定めたガイドラインをまとめ、各都道府県に通知した。
通知は6日付。厚労省によると、ガイドラインは児相の権限や責務を明確化することが主な狙いで、有識者によるワーキンググループが昨年10月から議論を続けていた。
ガイドラインでは、虐待について「対応が後手に回ることで命に危険が及ぶ可能性がある」と明記し、児相に積極的な対応を求めている。
さらに、児相が子供の一時保護を継続したいのに両親らが同意しない場合は、それ自体が危険性が高い状況として「解除には特に慎重な判断を要する」と指摘。
一時保護した子供を家庭に帰す場合には、虐待が再び発生する恐れがないかを確認し、保護者への支援などの計画を十分に立てる必要があるとしている。
児童虐待を巡っては今年3月、両親から暴行を受けたり、十分な食事を与えられなかったりした東京都目黒区の船戸結愛ちゃん(5)が死亡した事件が発覚。
以前に住んでいた香川県の児相は2回にわたり一時保護をしたが、連絡を受けていた転居先の東京都の児相は結愛ちゃんと接触ができず、保護もできなかった問題が判明している。
政府は今回のガイドラインとは別に、結愛ちゃんの事件を踏まえた緊急対策を7月中に取りまとめる方針を示している。〔共同〕
〔◆平成30(2018)年7月18日 日本経済新聞 電子版(共同通信)〕

目立つ長期化 虐待児童の一時保護 2カ月超 家裁が適否審査 厚労省方針 実現性疑問視も
厚生労働省は、虐待を受けた子どもを児童相談所の判断で親から引き離す「一時保護」について、期間が二カ月を超える場合、継続の適否を家庭裁判所が審査する仕組みを新たに検討する方針を固めた。
児童虐待への司法関与の在り方を話し合う有識者会議は十二日、これらの内容を大筋で了承。
厚労省は法務省など関係省庁の理解が得られれば、来年の通常国会で児童福祉法の改正を目指す。
一時保護は児相の所長らが判断権限を持っており、子どもの安全を確保した上で、保護者の指導などを行う。
児童福祉法は原則二カ月を超えてはならないと規定しているが、厚労省の今年四~七月のデータを基にした推計によると、二カ月を超えたケースは年三千六百件程度に上る。
二〇一四年度に虐待を理由とした児童の一時保護は約一万六千件。
厚労省は、保護者の同意なく一時保護が二カ月を超える場合を家裁審査の対象と想定。
ただ、検討会では家裁関係者から制度の実現性を疑問視する声も出ており、今後の具体的な制度設計が注目される。
有識者会議の報告書案は、将来的には一時保護が二カ月未満のケースも家裁審査の対象とすることを目指すべきとの意見を紹介。
一方で、緊急に子どもの保護が必要な事例に影響が出る恐れがあるとの考えも併記し、児相や家裁の態勢整備が必要だとも指摘した。
また会議では、虐待をした保護者に対し、家裁が養育環境の改善計画を定め、計画に従うよう命じる制度の導入も議論したが、一部の委員から家裁の権限が強過ぎることに懸念が示された。
報告書の最終的な内容について、さらに調整する。
職員不足課題「受け皿確保を」
児童相談所の一時保護所で入所が長期化している問題では、二カ月を超えて入所していた子どもが二〇一四年度、首都圏の一都六県で計千六百七十二人いたことを、本紙は今年十月に報じている。
一時保護所を出る際、児相は子どもの様子や家庭状況などから、家に戻すか、児童福祉施設に入れるかなどを決めるが、施設や職員の不足からこの手続きが遅れがちになっているのが原因だ。
今年九月に本紙が実施した独自調査では、東京、埼玉、千葉、栃木の一都三県と政令市など五市で同年度、全体の二割超の子どもが二カ月を超えて入所。
五百日を超える長期で入所する子どももいた。
一時保護所の入所は、親の虐待から避難させるなど緊急の場合とされ、親ら関係者との接触を避けるため原則学校に通えず、長期化による精神的負担は大きい。
親の暴力で、一時保護所に三回入所した経験がある高校二年の女子生徒は本紙の取材に応じ、
「外出もできず、誰とも話せず、一時保護所で心が安まることはなかった。家にも帰れず、私に生きる居場所はなかった」と訴えていた。
受け皿整備の強化を求める声は強く、厚生労働省は昨年度から、一時保護所の改築費の補助率を上げるなどしたが、職員増員のための補助制度はない。
都児相の元職員で、明星大福祉実践学科の藤井常文教授は
「現場の職員も疲弊し、社会的養護の一翼を担う施設とは言い難い。受け皿を確保し、子どもが安心して保護される相談所にすべきだ」と指摘している。
〔◆平成28(2016)年12月13日 東京新聞 夕刊〕 

0歳からの里親広がれ 愛着形成に重要な時期 委託率1.8%の都 積極支援へ 研修に予算 児童福祉司増員
東京都は来年度から、実親と一緒に暮らせない子どもを養育する里親に、ゼロ歳児を積極的に委託する方針を決めた。
人見知りが始まると里親との交流が難しくなるため、できるだけ早い時期の委託が望ましいと判断した。
ゼロ歳児を含めた児童虐待の都への相談件数は増え続けているが、里親への委託は進んでいない。
児童相談所(児相)が、出産前から養育に困難を抱える実親の相談に乗るなど、今後体制を見直していく。
=養育家庭の母の訴え<30>面
都によると、二〇一四年度、実親が育てられず保護されたゼロ歳児二百二十七人に対し、里親に託されたのは四人で委託率は1・8%にとどまる。里親に委託した実績がある都道府県で最も低かった。
最高は二十四人を委託した北海道の72・7%。
背景には、早期に預けることでの委託後のトラブルなどを懸念する都の慎重な姿勢もあった。
児童全体を見ても一四年度、都で里親に託されたのは、三千九百六十一人中四百四十五人(11・2%)で全国平均(16・5%)より低い。
都への虐待の相談件数は、〇八年度は三千二百二十九件だったのが一五年度は九千九百九件と三倍以上になっている。
一三年度の都の調査では、乳児院にいる子の三割に虐待による心身の障害が残っていた。
保護した子どもの処遇などを決める児相の一時保護所での保護期間が長期化するなど、職員の対応が追いつかない部分も出てきている。
六月の児童福祉法の改正で、家庭的雰囲気の中で子どもを養護していくことがより求められるようになったこともあり、都の児童福祉審議会は十一月
「乳児期は特定の大人との愛着形成に極めて重要。できる限り早期に養育家庭委託に結びつけることが大切」と提言。
ただ、実親の同意が得られにくい実態を踏まえ、「丁寧かつ慎重なプロセス」を都側に求めた。
都は一七年度、望まない妊娠や経済的な理由などで、子育てが困難だと考える親からの相談を、出産前から受け付ける児童福祉司の増員などを計画。
里親との仲立ちも積極的に進めるため、乳児院を中心にした里親への事前研修などにも予算を計上したい考えだ。
戸籍上の親子となる「特別養子縁組」を前提とした里親への委託にも力を注ぐ。
都内の里親ら約二百六十人が参加するNPO法人「東京養育家庭の会」の青葉紘宇(こうう)理事長は、
「赤ちゃんを養育家庭に託すのは、実親にも児相にとっても不安かもしれないが、社会全体で乗り越えていく問題だ」と話している。
児相の体制強化 急務 里親登録は拡大(解説)
虐待の相談件数の増加などで、児相の仕事はすでに多忙を極める。
その上で、さらに里親への委託を進めるために中心的な役割を担うとするなら、抜本的な体制強化が求められる。
児相の多忙さを表す事象の一つは、児相の付属機関「一時保護所」での保護期間の長期化だ。
保護所への入所は、親の虐待から避難させるなど緊急の場合とされ、原則学校には通えず、預かる上限は二カ月とされる。
しかし本紙の調査で都内で二カ月を超えて保護されている子の数は、二〇一四年度は五百二十一人で、一一年度の三百三十八人と比べると一・五倍になっている。
都は「里親委託を進めるため、児相に専門の児童福祉司を増員するなど計画的にやっていきたい」とする。
都が里親の体験発表会などで周知に努めていることもあり、都内の里親登録者数は一五年度が七百二十八人で、五百八十五人だった一〇年度に比べ24・4%増えている。
受け皿は拡大している中、児相がどうきめ細かに対応できるのかが今後、問われてくる。
〔◆平成28(2016)年12月4日 東京新聞 朝刊〕 

保護児童の環境改善へ12月県会に補正案5721万円 埼玉
県は児童相談所や児童養護施設に滞在する一時保護児童の生活環境を改善することを目的に、施設内の個室設置などのための工事・修繕費5721万円を盛り込んだ補正予算案を2日に開会した県議会12月定例会に上程した。
落ち着いて生活できる環境を提供することで、子供同士のトラブルを回避することができるという。
県担当者は「子供たちがより快適に過ごせるよう活用していきたい」としている。
虐待の疑いなどで一時保護された子供は、児相や委託を受けた児童養護施設に滞在する。
今回対象になったのは4施設で、個室の新設や、生活空間の間仕切り設置などが行われる。
県担当者によると「一時保護児童は、家庭引き取りになるか児童養護施設に預けられるか分からないなど、不安定な状況に立たされ神経質になっている子供も多い」という。
また、児童養護施設では10人ほどの単位で生活しているため、新しく来た一時保護児童がなじめないケースがある。
職員が気付かない形で子供たちの間で暴力が振るわれたり、悪口を言ったりなどのトラブルが発生することもあり、個室や生活空間を分けることでトラブルを避け、職員の目も行き届きやすくなることが期待されている。
担当者は「運用方法については手探りで協議を進めている段階。今後も必要な施設に工事を行っていきたい」としている。
12月定例会で県は、相模原市の障害者福祉施設殺傷事件を受けた福祉施設などの防犯対策強化費3億1302万円を含む総額8億8382万円の一般会計補正予算案など計21議案を提出。
条例案ではラグビーワールドカップの熊谷開催に伴う清水建設との請負契約締結について議決を求めた。
〔◆平成28(2016)年12月3日 産経新聞〕 

【にっぽん再構築】第5部 子供が危ない(4)命を守れない 児相を縛る理念
「誘拐ではないか!」「子供はどうなるんや」
近畿地方の児童相談所が虐待の疑われる0歳の乳児を一時保護した直後。
20代の母親は泣きながら児童福祉司に詰め寄り、父親は強い口調で抗議した。
数日前。両親は乳児を医療機関に診てもらっていた。
「泣き声が聞こえて振り向いたら、ベッドから床に落ちていた」と母親は説明した。
脳内出血が確認されたが、「外傷がないのは不自然」と医師が児相に通報した。

児相が調査すると、母親は健診の際、保健師に「1人目の子供で育てるのが不安」と相談していた。
医師の診察で、乳児のあばら骨に骨折の痕も見つかった。
事故か、故意か。断定はできなかったが、報告を受けた児相所長は「いったん分離して子供の安全を考えなければならない」と判断した。
母親も後日、「そういうことがあったかも」と警察に虐待を認め、最終的に一時保護を受け入れた。
現在は親子関係の修復(再統合)に向け、児相との面談を繰り返す。
「一時保護にマニュアルはない」。
児相所長は判断の難しさを明かす。
                 □   □
一時保護は18歳未満の子供を原則2カ月まで保護者から引き離す緊急処分。
保護者の同意は必要ないが、「誘拐」「拉致」などと反発を受けることもある。
その後の「再統合」を担うのも児相である。
もともと福祉機関であり、親との人間関係を作る中で、親子関係を改善させるのを理想とするからだ。
強制的な一時保護と親子関係の再統合という、相矛盾する役割に葛藤を抱える児相関係者は多い。
ある児相職員は「一時保護や警察への通報を行えば親子は引き離され、再統合に向けた道程が険しくなる」と打ち明ける。
その結果、“荒療治”に二の足を踏み、ときに手遅れを招くのだ。 両親から虐待を受け児相に通所していた相模原市内の中学2年の少年=当時(14)=が自殺を図り2月に死亡した問題もそうだった。
少年自ら「保護してほしい」と訴えていたにもかかわらず、児相が一時保護を見送ったのは、「全体で情報共有できず、気持ちに寄り添えなかった」(市の報告書)からだという。
東京都葛飾区で平成26年1月、当時2歳の女児が父親から暴行を受け死亡した事件では、児相が女児宅を見守り対象としていた事実を警察に伝えていなかった。
女児が死亡する数日前、泣き声がするとの通報を受け自宅訪問した警察官は虐待を見抜けなかった。
「理念が児相の不作為の口実になっていないか。『福祉絶対主義』が子供の命を犠牲にしている」。
警察OBで児童虐待問題に取り組むNPO法人「シンクキッズ」代表の後藤啓二さん(57)は痛烈だ。
一時保護の件数は26年度1万6816件と10年間で倍増した。
しかし、これは虐待通報自体が増えたためで、虐待の顕在化にすぎない、と後藤さんは指摘。
「事実上、児相に放置されたことで、“殺された”子供は数多い」とみる。
                 □   □
高知県では20年、児童が同居人の暴行を受けて死亡した事件を機に、児相と警察の連携を強化。
市教委なども加わり、通告があった虐待情報を共有する。高知市内の児相担当者は「24時間体制の警察と双方の情報が積み重なることで対応に違いが出る」と話す。
児相所長の判断で行われる一時保護基準を法的に明記することも急務とされる。
厚生労働省の専門委員会は今年3月、司法の関与強化を提言。虐待が疑われる保護者に児相などの指導に従うよう家庭裁判所が直接命令できる制度などを検討すべきだとした。
「児相は子供の命を守ることが最大の役割。早期対応が結果として“勇み足”と批判を受けたとしても、甘んじて受けるくらいの気概を持ってほしい」。
児相所長の経験を持つ津崎哲郎・関西大学客員教授(72)は苦言を呈した。
                    ◇
【用語解説】児童相談所
児童福祉法に基づき、18歳未満の児童の権利保護のため、虐待や不登校などの対応や相談のほか、児童と家庭の支援を行う。
虐待通告を受けると原則、48時間以内に安全を確認する。
児童を保護者から引き離す一時保護を行う場合、児相に併設された一時保護所で預かるほか、児童養護施設や乳児院、里親などにも委託できる。
11月22日現在、各都道府県と政令市など全国で210カ所。
〔◆平成28(2016)年12月1日 産経新聞 大阪朝刊〕 

男性の請求却下 行政訴訟で地裁 一時保護めぐり
【滋賀県】県中央子ども家庭相談センター(草津市)が子どもを一時保護したのは調査不足だったとして、大津市内の男性が県に対して処分記録の取り消しなどを求めた行政訴訟で、大津地裁は二十四日、男性の請求を却下した。
判決理由で山本善彦裁判長は、一時保護処分は既に解除されており「訴えの利益は失われた」と指摘。
男性側が県の調査不足の確認を求めたことに関しても「利益を欠くもので不適法」とした。
男性側は、男性が当時小学四年の次女に性的虐待をしている疑いがあるとの通告を受けたセンターが、次女と当時高校三年生の長女を一時保護したのは、調査不足の誤認だったと主張していた。
〔◆平成28(2016)年11月25日 中日新聞 滋賀版〕 
◎記事の一部を一時保護ー職権保護ページにしました。

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