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不登校児童・生徒数

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不登校児童・生徒数

不登校、新規6.5万人 小中、14年度の割合最高
新たに不登校となる小中学生が増えている。
比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、1993年度の約3万3千人に対し、2014年度は約6万5千人だった。
全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。
▽3面=中学で急増、31面=不登校になったら
文科省は1966年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。
現在は心理的要因などで年間30日以上休んだ場合を不登校としている。
93年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。
子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は90年代後半から6万人前後で推移している。
小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。
14年度の場合、全小中学生は1012万736人。不登校は12万2902人で、「継続」の5万7095人を引くと、6万5807人が「新規」となる。
1日180人が新たに不登校になった計算だ。
小中学生に占める新規不登校の割合は0・65%で過去最高。
93年度は0・25%、04年度は0・55%と上昇してきた。
不登校の人数がほぼ同じ04年度と比べると、14年度は「継続」が約6千人減る一方、「新規」が6千人増えた。
この10年で「新規」の増加が顕著になっている。
国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学校現場では、不登校の子どもに目が行くが、新規の増加にあわせ、不登校の未然防止に重点を置く施策が必要な時期にきている」と話す。
〔◆平成28(2016)年1月31日 朝日新聞 東京朝刊〕

小中学生の不登校、6年ぶり増加 13年度11万9000人
2013年度に「不登校」を理由に30日以上欠席した小中学生は合計11万9617人に上り、前年度より6928人増えたことが7日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。
07年度に約12万9千人となった後、5年連続で減少していたが、6年ぶりに増加した。
不登校は、01年度に最多の13万8733人を記録。
その後減少し、06、07年度に増えたが、08年度以降は再び減っていた。
文科省や自治体は、児童・生徒からの悩み相談などに応じるスクールカウンセラーを増員し、各校に配置するなどの対策を取ってきた。
今回、増加に転じた理由について、文科省の担当者は「はっきりとは分からない」と困惑。
同省は基本調査と同時に実施した問題行動調査で、不登校に至った理由や詳しい状況を分析しており、9月に公表する。
担当者は「調査結果を踏まえ、対応したい」としている。
不登校の内訳は、中学生が9万5442人(前年度比3996人増)、小学生2万4175人(同2932人増)だった。
全中学生に占める不登校の割合は2.69%、全小学生に占める同割合は0.36%で、小学生はこれまでで最も高い水準だった。
一方、1年以上所在が分からない小中学生は、今年5月時点で397人となり、昨年より308人減った。
文科省が正確な実態調査を求めた後の11年には1191人だったが、各教育委員会が警察や福祉部局などと連携を強化して居場所の把握を進めた。
〔2014/8/8付 日本経済新聞〕 

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