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中学校の学校給食

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中学校の学校給食

所在地 神奈川県
    

中学の完全給食、じわり増 共働き増え対応 実施率全国最低→21市町村 /神奈川県
中学校給食の実施率が全国最低となっている神奈川県で、実施に転じる自治体が増えてきた。
主食とおかず、牛乳の「完全給食」の提供を昨年度は3市が全校で始め、実施自治体は全33市町村のうち21市町村に。
現在、さらに5市町が実施を決めて準備中だ。
共働きの世帯が増えて弁当作りの負担感が増していることや、子どもの貧困対策の面で給食が注目されていることが背景にある。
エプロン姿の生徒たちが大きな食缶を教室に運び、並んだ同級生たちに手早く給食を盛り付けていく。
川崎市多摩区の市立生田中学校での配膳の様子だ。
「いただきます」「少し薄味かな」。生徒たちに笑顔がこぼれる。
川崎市は市内に給食センターを3カ所建設し、昨年12月に全中学校で給食の提供を始めた。
全員で同じ給食を食べる「全員喫食」方式で、生徒たちによる配膳も食育の一環ととらえる。
センター建設や運営にかかる費用は、15年間で約347億円にのぼる。
□市長交代で流れ
県内では中学校給食の実施率が低い状態が続いてきた。
文部科学省によれば、2016年5月時点で、公立中の完全給食の実施率は全国平均で90・2%(学校数ベース)。
県内は全国最低の27・3%だった。
高度成長期に人口が急増し、インフラ整備に追われて給食に予算を回せなかったからだと言われる。
だが近年は共働きの世帯が増え、給食を求める声も増えている。
川崎市では13年の市長選で給食実施を掲げた候補が当選し、実施の流れが決まった。
横須賀市では、弁当を用意できなかったり、毎日パンを買っていたりして、栄養が取れているか心配な生徒がいる実態が表面化。
子育て世帯の負担軽減や、新たな住民を呼び込むことにつながるとの意見も出て、栄養バランスのよい給食を実施することを決めた。
川崎市と同様の全員喫食方式で、2021年8月に全校で提供を始める予定だ。
多額の公費が必要な事業だけに、実施判断は地域事情が大きく影響している。
三浦市は一部の中学で1964年に給食を始めた。農業と漁業の街で朝が早い。
「弁当を作る時間がないとの声が強かったと聞く」と現在の担当者。農家や漁師が多い地域で先行して始まり、80年に全校実施になったという。
川崎や横須賀のような全員喫食方式は、投資額が大きいのが課題だ。
□「デリバリー」も
給食を食べたい日だけ注文し、ランチボックスに詰めて配送する「デリバリー方式」を取る自治体もある。
民間業者に調理や配送を委託すれば、設備投資が少なく済むメリットがあるという。
座間市や鎌倉市はデリバリー方式だ。鎌倉市は昨年11月に提供を始めた。
毎月20日までに翌月の全日分を申し込み、要らない日はキャンセルする仕組みで、今年4~5月の利用率は82%にのぼる。
昨秋に始めた座間市も似た仕組みで、昨年度の利用率は26%だった。
問題も起きている。
大磯町は16年1月にデリバリー給食を始めたが、食べ残しや異物混入が多発。
昨年10月で給食提供を休止する事態になった。
町は今年度中に、新たな給食の提供方法を決める方針だ。
横浜市は16年度に、給食のかわりに予約制の「ハマ弁」を始めた。
利用率2割を見込んだが実際は1~2%に低迷。
昨年度の1食当たりの市費負担は2600円近くになっている。
市はハマ弁を巡り、事業者と2020年度まで5年間の協定を結んでいる。
林文子市長は「喫食率向上に取り組む」というが、利用率低迷が続けば、21年度以降もハマ弁を続けるかが問われることになりそうだ。
〔◆平成30(2018)年8月9日 朝日新聞 東京朝刊地方版(太田泉生、斎藤茂洋)〕

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