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伊勢市無料塾

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伊勢市無料塾

所在地 三重県伊勢市
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追う 伊勢に行政主導の無料塾 貧困家庭に学びの門戸
【三重県】経済的に苦しい状況で育つ「子どもの貧困」の広がりが社会問題になっている。
県は3月に「子どもの貧困対策計画」を策定し、市町も対策に乗り出し始めた。
伊勢市は受講料のかからない「無料塾」を7月にスタートさせ、行政主導で学習塾に通えない子どもを支えようとしている。
八月中旬の土曜日、小学四年生向けの無料塾が伊勢市福祉健康センターで開かれていた。
集まってきた男女四人の児童が、問題集を広げて赤鉛筆を握りしめる。
全国学習塾協会(東京)から派遣された塾講師の女性が、宿題に出した算数の計算問題の答えを黒板に書き込んでいく。
一学年下の小学三年レベルの復習だが、ある女子児童は間違いが目立つ。
同協会の田中良典常任理事は「基本が身に付いていない子もいる。やる気に火を付ける取り組みを考えていきたい」と話す。
無料塾に通うのは、生活保護や就学援助という福祉政策によって家計の支援を受けている家庭の子どもだ。
対象は小学四年~中学三年の六百二十三人。
このうち希望者約四十人が、小学生は算数、中学生は数学と英語を講義形式で学んでいる。
無料塾に子どもが通う母親の一人に話を聞いた。
シングルマザーとして子育てに励む一方、精神疾患を抱えているため働くことができず、生活保護を受けている。
「子どもは勉強が好きなので塾に通わせたいのだけど、とても余裕がない」と心苦しそう。
子どものことを思い、「できれば他の教科も教えてもらえたら」と話す。
中学一年の男子生徒は「塾に通ったことがないのでうれしい。数学と英語は苦手なので、ここで頑張りたい」と語った。
このような無料塾は全国で広がりつつあるが、県内でどのくらい開かれているか、県子どもの貧困対策計画を担当する県子育て支援課は把握していない。
塾講師に行政が委託するケースや、大学生や退職した元教員がボランティアとして開設する例もあるという。
県の計画によると、県内で生活保護を受けている世帯の二〇一四年度の大学進学率は24・2%。全世帯の69・5%に比べて大幅に低くなっている。
受験のために学習塾に通う費用や大学進学の費用を家計で負担できないことが、大きな理由とみられる。
無料塾を担当する伊勢市生活支援課の藤田典彦さんは「小中学生のうちから落ち着いて机に向かう習慣を付けてもらえれば」と話す。
初年度は、できるだけ多くの子どもに最後まで通ってもらうことが目標。
「来年度から会場を増やしたり、教育委員会と連携することも考えていきたい」と語る。
県内で子どもの貧困はどのくらい増えているのか。
生活保護と就学援助という福祉政策を利用している小中学生の人数でみると、一九九五年から二〇一三年までの十八年間で二・八倍に急増した。
一三年には一万七千人余に達し、全体の11・61%にのぼる。
非正規労働者の割合や離婚率が上昇し、収入が不安定な家庭が多くなったことが要因とみられる。
関心は高まりつつあるが、子どもの貧困への行政の対応は始まったばかり。民間を巻き込んだ取り組みが、さらに必要になる。
(メモ)子どもの貧困 国内では2012年に、子どもの16・3%(6人に1人)が貧困ラインの家計収入で暮らしているとされる。
年々上昇しており、12年が過去最悪だった。ひとり親家庭では、貧困率は58・7%に跳ね上がる。
08年に出版された阿部彩さんの著書「子どもの貧困」(岩波新書)などで関心が高まり、13年に対策推進法が成立した。
〔◆平成28(2016)年8月22日 中日新聞 朝刊三重版〕 

貧困の子に無料塾 伊勢市の事業始まる 【三重県】経済的に苦しい家庭の小中学生を学習面で支援する伊勢市の事業が二十三日に始まった。
受講料のかからない「無料塾」と呼ばれる取り組みで、初日は中学一~三年の四十三人が同市岩渕の伊勢商工会議所で学力テストを受けた。
生活保護や就学援助という家計への補助を受けている小中学生六百二十三人が対象で、希望者が受講できる。
中学一年の男子生徒(13)は「今まで塾に通ったことがないので楽しみ。
数学と英語は苦手なので、ここで頑張りたい」と話した。
初日のテスト結果で今後のペースを決める。
小学四~六年生向けは三十日に開始。
ほぼ毎週、全国学習塾協会(東京)から派遣される県内の塾講師が数学と英語の授業をする。
同協会は大阪府門真市など全国五市町で同じ事業を担当しており、県内では伊勢市が初めて。
祖父江準常任理事は「基本を教え、全員が学校の授業を分かるレベルを目指す」と話した。
〔◆平成28(2016)年7月24日 中日新聞 伊勢志摩版〕 

貧困の子に無料塾 伊勢市予算 個別指導と2本立て
【三重県】経済的に苦しい家庭の子どもの学習を支援するため、伊勢市は新年度、無料で利用できる市内初の教室を開設する。
「無料塾」として全国に広がっている取り組みで、教室の運営委託費として当初予算に八百万円を盛り込んだ。
教室を利用できるのは小学四年から中学三年で、経済的に苦しい家庭向けの福祉政策「就学援助」を受けている児童生徒に限定。
対象者は約六百人で、教室を使うかは本人の意向に任せる。
生活支援課は百人ほどの利用を見込む。
塾講師の経験者と補助員の二人が、児童生徒が持ち込んだ学校の宿題などに一緒に取り組む。
勉強する習慣を身に着け、苦手教科の克服法も教える。
四月以降に委託先を決め、場所や時間を詰める。七月ごろの開設を見込んでいる。
子どもの貧困対策として、市は昨年四月に「学習支援員」の臨時職員一人を採用。
生活保護を受けている子育て世帯を家庭訪問し、子どもに勉強を教えたり、保護者の相談を受けたりしている。
一年間で五十世帯、八十人に関わってきたが、さらに多くの子どもを支援するため拡大が必要と判断した。
一六年度は個別に訪問する学習支援員と無料塾の二本立てにする。
市生活支援課は「生活保護家庭の子どもは、それ以外の家庭に比べて大学進学率が大幅に低いという統計もある。
学習支援で少しでも貧困から抜け出す手助けをしたい」と話している。
〔◆平成28(2016)年3月25日 中日新聞 朝刊伊勢志摩版〕 

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