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児童相談所・横浜市

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児童相談所・横浜市

◇横浜でも1年遅れ
厚生労働省によると、全国に児童相談所は209カ所(今年4月現在)。
都道府県と政令市に1カ所以上の設置が義務付けられ、2006年4月からその他の市でも設置できるようになった。
子どもの一時保護所を併設している児相は多いが、地域の反対で一時保護所の開設が遅れたケースもある。
横浜市では4カ所目の一時保護所を住宅地に設置するため、11年3月から説明会を始めたが、
周辺から「住宅地にふさわしくない」「非行で保護された子どもが夜中に逃げるのでは」などと反対の声が上がった。
市は住民代表ら6人と協議会を設置。
夜の車の使用制限や保護所からの明かり漏れ対策など、住民側の要望について話し合い、予定より1年遅れで開設した。
〔◆平成28(2016)年10月3日 毎日新聞 大阪夕刊〕 

横浜市の虐待相談5470件 過去最多 食事なしなど認定は2262件
【神奈川県】横浜市は、2015年度に市児童相談所と各区役所に相談が寄せられ、実際に対応した虐待の件数が計5470件(前年度から837件増)と過去最多に上ったと発表した。
このうち、「食事を食べていない」など実際に虐待と認定したのは2262件だった。
対応した件数のうち、「暴言を浴びせる」「家庭内暴力(DV)を目撃する」などの心理的虐待が41%で最多。
身体的虐待は29.1%、ネグレクト(育児放棄)は28.6%だった。
児相には警察からの情報提供が多いため、DVの事件捜査から把握する心理的虐待の相談が多く、日常的に育児相談を受ける区役所では育児放棄の相談件数が多い傾向にあった。
〔◆平成28(2016)年6月15日 東京新聞 朝刊神奈川版〕
  

児童虐待対応 昨年度5470件 市内、過去5年で最多=神奈川
児相と区役所が連携
横浜市は30日、児童相談所(児相)と区役所が対応した2015年度の児童虐待件数を発表した。
計5470件に上り、11年度以降の5年間で最多。調査などの結果、4割に当たる2262件を虐待と認定し、一時保護などの対策を講じたという。
市では、児相4か所と18区役所の計22か所で虐待相談や通告を受け付けている。
以前は児相のみのデータを公表していたが、区役所が専門の虐待対応チームを設置し、件数も増えたことから、今回から区分も合わせて公表することにした。
内訳は児相が3892件、区が1578件。
区の対応では、母子手帳の交付や乳幼児検診をきっかけに窓口担当者らが気付き、虐待対応チームに引き継いだケースが3割に上った。
市こども家庭課は「児相と区も定期的に情報交換しており、件数が増えても迅速に対応したい」としている。
相談・通告内容の内訳は、「子供が保護者間の暴力を目撃した」などの心理的虐待が41%、身体的虐待と育児放棄(ネグレクト)がそれぞれ29%だった。
〔◆平成28(2016)年5月31日 読売新聞 東京朝刊〕
 

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