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加配定数

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加配定数

補充学習、教員拡充へ 公立小中、貧困家庭支援で
文部科学省は22日、公立小中学校の教職員定数の充実に向けた計画を公表した。
2017年度予算で、貧困家庭の子どもに補充学習をする教員を増やすことなどを目指す。
国が給与を負担する教職員定数は、今年度は約69万人。
学級数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」(約62万7千人)と、貧困家庭支援や不登校といった個別の課題に対応するために毎年の予算措置で追加される「加配定数」(約6万4千人)がある。
計画では、加配について、経済的な理由で塾に行かせられない家庭のために、家庭学習指導や放課後の相談対応を十分にできる体制が必要だとした。
貧困家庭と学力に課題のある子がともに多い公立小中学校は約千校あるという。
また、障害のある子どもを支援するため、関係者や福祉機関などをつなぐ「特別支援教育コーディネーター」を、大規模校などで専任にすることも提案した。
〔◆平成28(2016)年4月22日 朝日新聞 東京夕刊〕 

困窮児童の学力 支援 小中1000校 専任教員ら増員へ
家庭の経済力による学力格差を解消するため、文部科学省は2017年度、全国の公立小中学校の約3%にあたる約1000校に学習支援を行う専任教員を増員配置する。
来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
専任教員を増員配置するのは、生活困窮のため15年度に自治体の就学援助を受けた児童生徒が2割以上いるうえ、小6と中3を対象にした15年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、〈1〉児童生徒の半数以上が国語、算数・数学、理科のいずれかで全国の下位25%の正答率〈2〉全科目の平均正答率が全国平均より5ポイント以上低い--のどちらかに該当する公立小中学校約1000校。
専任教員は担任と協力し、学力の低い児童生徒への個別指導などを行う。
対象校にはスクールカウンセラーも配置し、勉強の妨げになる生活習慣の改善など、家庭への働きかけも行う。配置人数は現在検討中だが、費用は国が3分の1、都道府県教委が3分の2を負担する。
対象校には20年度までに学力を底上げし、増員配置の対象から外れることを目指すよう促す。
文科省は13年度の学力テストの際、児童生徒の保護者約4万人の所得や学歴なども調査した。
その結果、応用力を測る小6の算数Bでは、家庭の年収(税込み)が1500万円以上の児童の平均正答率は71・5%だったが、200万円未満の児童は45・7%にとどまるなど、低収入の家庭ほど学力が低い傾向がみられた。
文科省はこうした結果を踏まえ、経済的に困窮し、塾に通わせることなどが難しい家庭の子供に対する支援が必要だと判断した。
◇「貧困の連鎖断つ」(解説)
文科省が家庭の経済力による学力格差の解消に乗り出す背景には、生活が苦しい家庭の増加がある。
13年度に自治体から就学援助を受けた児童生徒は約151万人で、約77万人だった1995年度の約2倍に達した。
生活に精いっぱいで、勉強に身が入らない子もいる。
必要な学力を身につけられなかった子が将来、十分な収入を得られず、その子供の生活も困窮する「貧困の連鎖」も社会問題化している。
文科省の担当者は「こうした連鎖を断ち切らないといけない」と話す。
13年度の学力テストを分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は、家庭の収入や保護者の学歴が子供の学力に大きな影響を与えていると指摘。
一方、放課後を利用した学習支援や勉強の進み具合が遅いグループへの少人数指導など、学習環境の改善が格差の克服につながるとしている。
今回の対策では、スクールカウンセラーも増員配置する。
規則正しい生活や勉強の習慣を子供に身につけさせるよう、家庭に働きかけることも学力向上には必要だ。
〔◆平成28(2016)年4月15日 読売新聞 東京朝刊〕 

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