原発事故避難者の住宅

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原発事故避難者の住宅

避難者の住宅　「支援継続を」窮状を指摘　全国80議会が意見書
東京電力福島第一原発事故の避難区域外からの自主避難者への住宅支援が打ち切られた問題を巡り、少なくとも十六都道府県の八十地方議会が国などへ支援継続を求める意見書を可決したことが、復興庁の集計で分かった。
多くの議会は避難者の窮状を指摘。
支援に消極的な国に対して、地方で不満が広がっている状況を示していると言えそうだ。
自主避難者は放射線による健康への不安から、仕事がある夫を福島に残し、母子で県外に避難する世帯が多い。
福島県は三月末に住宅無償提供を打ち切り済みで、対象は約二万六千人（昨年十月末時点）。
徳島と高知を除く四十五都道府県に広がっている。
意見書は安倍晋三首相や関係閣僚に提出されているが、法的拘束力や回答義務はない。
復興庁の今年三月までの集計では、可決した議会数は山形県と神奈川県が十四、東京都が九で自主避難者が多い三都県で八十議会の約半数となった。
同様の内容を複数回可決している議会もあり、意見書総数は百二に上る。
東京都武蔵野市議会は意見書で「自主避難者には母子世帯が多く、経済的に厳しい状況が続いている。打ち切りで生活がさらに困窮する」と強調。
神奈川県議会は「住宅は最も基本的な生活基盤で、避難者にとって唯一の命綱だ」とし、大分県中津市議会は「特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望している」と訴えている。
自主避難者を巡っては、今村雅弘前復興相が「（帰還は）本人の責任」と発言して批判を浴びたばかり。
福島県は支援打ち切りの理由を「インフラ整備や除染が進み、県内の生活環境が整ってきた」としている。
〔◆平成29（2017）年5月24日　東京新聞　朝刊〕