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名張市地域福祉教育総合支援システム

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名張市地域福祉教育総合支援システム

名張市:福祉新システム開始大会 共生社会へ連携訴え /三重
障害や子育て、不登校、生活困窮など多様な相談をワンストップ窓口で応じる名張市の「地域福祉教育総合支援システム」の運用開始記念大会が13日、同市松崎町であり、約700人が参加した。
今月始まった同システムは当事者だけでなく、地域や福祉、教育などの各団体からも相談が市に伝わり、関係者が連携して解決を図る仕組み。
市民への周知を図るため、鈴木英敬知事や厚生労働、文部科学両省の幹部らがパネリストを務めるシンポジウムを開いた。
まず亀井利克市長が「新しい制度ではなく、市民と行政が一緒に行ってきた取り組みを更に効率的に進めるシステム。引き続き支援を」とあいさつした。
パネリストの発表では、亀井市長が名張版ネウボラや健康づくりなど、地域を主体に行政や関係機関との連携で進めてきた事業を挙げ、
「ネットワーク社会は安心安全の社会に通じる」と連携の重要性を強調。
鈴木知事は「このシステムで最もすごいのは、サービス提供側の視点ではなく、問題を抱える当事者側の視点に政策を変えること。
行政にとって大転換」と評価した。
厚労、文科両省の幹部は、名張市が先駆例になっている住民参加による福祉や教育施策を紹介。
最後に、全ての市民の社会参加がかなう互助共生社会の実現などをうたった大会宣言を発表した。
〔◆平成28(2016)年11月16日 毎日新聞 伊賀版〕 

社会的弱者支援へネットワーク会議 来月 名張市、国モデル事業開始
【三重県】名張市は町ぐるみで社会的弱者を支える「地域福祉教育総合支援システム」を来月から始めるのに当たり、
今月二十七日夜、市役所で関係の住民自治組織や医師会、児童相談所などの代表を集めた「エリアネットワーク会議」を開き、協力態勢を確認した。
システム構築により、深刻な認知症を患っている一人暮らしの高齢者や、親が病気を抱えて生活が困窮しているひとり親家庭の子どもなど、障害者も含むいくつもの課題を抱える人たちを支援する。
各地域に、すべての問題の相談を一手に引き受けるエリア相談員を置き、専門の支援団体の橋渡し役になる。
エリア会議では、名張署や市老人クラブ連合会、ハローワーク伊賀、宅配業者、金融機関、住民の見守りに協力する市内六十五団体の代表者が出席し、初顔合わせをした。
亀井利克市長が「支える人同士も支え合える仕組みだ」などとスライドでシステムを説明。
出席者も「住民も頑張るので、市職員も地域に入り込んで」などと要望した。
システム構築は、国のモデル事業。十一月十三日午後二時から、キックオフ大会を松崎町のアドバンスコープADSホールで開催。
鈴木英敬知事や厚生労働省社会・援護局長らをパネリストにしたシンポジウムも催す。
〔◆平成28(2016)年10月29日 中日新聞 朝刊伊賀版〕

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