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呉乳児衰弱死事件

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呉乳児衰弱死事件

所在地 広島県呉市

呉の乳児放置死 両親に懲役9年 広島地裁判決
昨年3月、広島県呉市で生後8か月の長男を放置して衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の無職新井真央(42)、母親の綾香(23)両被告の裁判員裁判で、
広島地裁は10日、それぞれに懲役9年(いずれも求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。
小川賢司裁判長は「生活保護費を趣味などに使って長男のことを後回しにしており、厳しい非難は免れない」と述べた。
判決で小川裁判長は、長男の死亡時の体重が同じ月齢児の平均の半分で、「親として果たすべき責任を放棄していた」と指摘。
2人は公判で経済苦を主張していたが、小川裁判長は生活保護費で十分な量の粉ミルクを買うことはできたはず、と退けた。
判決によると、両被告は昨年2月20日頃から、自宅で長男の璃音(りと)ちゃんがやせ細っていることを認識しながら、十分な食事を与えたり病院に連れて行ったりせずに放置し、衰弱死させた。
〔◆平成29(2017)年3月11日 読売新聞 大阪朝刊〕 

SOSない家庭 支援困難 呉乳児放置死有罪 市「児相と連携密に」=広島
昨年3月、呉市で生後8か月の長男・璃音ちゃんを放置して衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死罪で父親の新井真央(42)、母親の綾香(23)の両被告に懲役9年を言い渡した10日の地裁判決。
7回の公判を通して浮かび上がったのは、行政に助けを求めない家庭への支援の難しさだった。
判決では、両被告は2015年12月末に現場となった借家に転居して以降、璃音ちゃんを1階で寝かせ、自分たちは2階で生活し、16年1月下旬頃から粉ミルクの量を減らし始めて栄養状態を悪化させた。
「裁判を傍聴するまで、家庭状況の詳細もわからなかった」。
呉市子育て支援課の竹之内健課長は話す。
呉市の子育て支援の担当者は事件前、被告宅を訪問していたが、両被告はポストに「手紙を入れないで下さい」と貼り紙するなどし、会えない状態が続いていた。
「面倒」「必要性を感じない」などの理由で、市担当者が訪問しても、対応しない家庭は多いという。
事件後、担当部署間の連携不足が指摘されたことから、呉市は17年度、夜間・休日も虐待の相談を電話で受け付けるサービスを開始。
支援が必要な児童についての情報を担当部署が共有できるシステムを整備する。
竹之内課長は「緊急度を見極め、立ち入り調査もできる児童相談所との連携を密にし、悲惨な事件を防ぎたい」と話した。
〔◆平成29(2017)年3月12日 読売新聞 大阪朝刊〕 

乳児衰弱死 両親認める 広島地裁初公判 食事与えず放置
広島県呉市で昨年3月、生後8か月の長男を放置して衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の無職新井真央(まお)(42)、母親の綾香(22)両被告の裁判員裁判の初公判が21日、
広島地裁(小川賢司裁判長)で始まり、2人はいずれも「間違いない」と起訴事実を認めた。
起訴状では、2人は呉市内の自宅で、昨年2月20日頃から長男の璃音(りと)ちゃんがやせ細っていたことを認識しながら、十分な食事を与えず、病院に連れていくなどせずに放置し、同3月2日頃に衰弱死させたとしている。
冒頭陳述で、検察側は、璃音ちゃんが死亡当時、体重が8か月児の平均の半分の約4キロしかなく、「骨と皮だけで一見して衰弱しているのが分かる状態だった」と指摘。
「2人は2月上旬~中旬、璃音ちゃんを車内に放置したり、家に残したまま外出したりしていた」と主張した。
真央被告の弁護人は「真央被告には軽い知的障害や精神障害があり、適切な判断ができなかった」、
綾香被告の弁護人は「璃音ちゃんがやせていると真央被告に相談したが関心がない様子だったため、綾香被告は孤立を深めていた」と述べ、量刑上の配慮を求めた。
◇呉市、情報共有で連携強化
事件後、行政の対応を検証するため県が設置した専門家委員会の報告書では、
綾香被告が妊婦健診を受けない「飛び込み出産」だったことや、十分な支援を受けられる親族が周囲にいなかったことなどが明らかになった。
呉市は事件前、子育て支援や生活保護などの担当者が自宅を訪問していたが、報告書は連携不足を指摘し、
「危機的な状況だったのに部署間の対応の足並みがそろわず、命を救えなかった」とした。
事件を受け、呉市は新年度から、子育て、生活保護、市教委などの担当部署が得た要保護児童に関する情報を蓄積するシステムを整備する。
家族構成や生活状況、成長ぶり、保護者の対応などを記録し、情報を共有する仕組みだ。
市は「的確な対応が取れるようにしたい」としている。
〔◆平成29(2017)年2月21日 読売新聞 大阪夕刊〕 

現場発2016 行政の連携不足露呈  呉乳児放置死 再発防止へ対策会議や報告書  県市や部署 情報共有課題
呉市の民家で乳児が放置され衰弱死した事件は、市の部署間の連携不足や児童虐待に対する認識の甘さなどを浮き彫りにした。
市や広島県は再発防止を図るため、課題となった部署間での情報共有の徹底や関係機関との連携強化などの対策に動き始めた。
「児童虐待の早期発見と適切な対応に向け、体制強化や取り組みの見直しを検討してほしい」。
県の担当者が政令市の広島市を除く県内22市町の児童福祉、母子保健、生活保護に携わる約70人に呼び掛けた。
研修強化を検討
事件を受け、県が10月25日に広島市中区で開いた会議。
市町からは「現場の苦労を理解し、積極的に支援をしてほしい」と県への注文も相次いだ。
県は虐待のリスクを判定する乳児対象のチェックシートの作成や、市町の職員向けに虐待に関する研修の強化などを検討する方針を示した。
県が設置した有識者の検証委員会(委員長・七木田敦広島大大学院教授)は再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。
家庭の状況変化に合わせた柔軟なリスク評価▽家庭の実態に応じた支援の検討▽若い世代への妊娠や出産、育児に関する啓発―などを提言する。
今回の事件にまつわる呉市の対応について、報告書は「関係課(子育て支援、母子保健、生活保護担当部署)がそれぞれ情報を持ちながら、結局、命を救えなかったことに強いもどかしさを覚えた」と指摘。
「養護できる大人がその関心を放棄すれば、即座に命の灯が消えてしまうのが、生後8カ月の乳児ということを、われわれは強く認識しなくてはならない」と警鐘を鳴らした。
事件直後、市は子どもの養育に見守りが必要と認められる一部の家庭について、生活支援課の職員が訪問する頻度を、2、3カ月に1回から月1回に引き上げた。
職員が家庭を訪問して「子どもが学校を休みがちになった」などの気になる情報を子育て支援課に集約するように徹底した。
専門性を向上へ
児童虐待に対し、市は職員の専門性の向上が課題と受け止める。
このため、市や県、警察などでつくる要保護児童対策地域協議会(要対協)のメンバーを対象に大学教授を招いた研修会を計画。本年度中に開く。
児童虐待が疑われる家庭などを支援する要対協に新たに有識者を入れ、専門的な助言を受けられるような体制づくりも検討する。
市福祉保健部の浜田俊文部長は「虐待への職員の知識と感性を高め、市内部や関係機関との連携も図り、二度と起きないように努める」と強調する。
都道府県などを対象にした国の調査で、2014年度の児童虐待による心中以外の死者は44人に上った。
うち61・4%にあたる27人が0歳児で最多だった。
かつて広島市児童相談所長を務めた広島文化学園大の磯辺省三教授(心理学)は「0歳児がいる家庭は周りと接する機会が少なく、孤立する恐れがある」と指摘。
「親族や近所の人が困っている家庭に手を差し伸べ、それが難しい場合は公が支援すべきだ。行政は日頃から支援する家庭との良好な関係を築く努力が求められる」と話している。
呉市の乳児衰弱死事件
呉市の民家で3月2日、放置されて衰弱した生後8カ月の乳児が見つかり死亡が確認された。
乳児の両親が保護責任者遺棄致死罪で起訴された。
呉市の複数の部署や医療機関が家族と接触していながら死亡を防げなかった。
事件前、市は県への通告や相談もしていなかった。
〔◆平成28(2016)年11月10日 中国新聞 朝刊〕

呉乳児放置死 役所間の連携強化 県と市町が対策会議
呉市の民家で乳児が放置され衰弱死した事件で、広島県は25日、広島市中区の県自治会館で政令市の広島市を除く県内22市町の担当者を集めた会議を開いた。
母子保健、児童福祉、生活保護に携わる約70人が出席。
部署間の情報共有や関係機関との連携強化など再発防止策の徹底を求めた。
有識者たちでつくる検証委員会がまとめた報告書を基に、県の担当者が事案の概要や再発防止への提言などを説明。
「児童虐待の早期発見と適切な対応に向け、体制強化や見直しに必要な部分がないかどうか検証が求められる」と指示した。
出席者からは「県も現場の苦労を理解し、手厚い支援をしてほしい」などの意見も出た。
報告書は、家庭の状況の変化に合わせた柔軟なリスク評価▽家庭の実態に応じた支援の検討▽若い世代への妊娠や出産、育児に関する啓発―などを提言する。
会議に出席した呉市子育て支援課の竹之内健課長は「市の内部はもちろん、医療機関や県との連携の質をさらに高め、二度と起きないように努める」と話していた。
〔◆平成28(2016)年10月26日 中国新聞 朝刊〕 

乳児死亡で検証委が報告書 状況に即したリスク対応要請 ―広島県
広島県呉市の民家で生後8カ月の男児が放置され死亡した事案を検証する県の委員会(委員長・七木田敦広島大大学院教授)は11日、児童虐待の発生予防や再発防止に向けた報告書をまとめた。
関係機関に対し、経済的な問題や孤立といった保護者を取り巻く状況が常に変化するとの認識を持つよう要請。
家庭の状況変化に応じて、虐待や育児放棄(ネグレクト)の潜在的な危険を把握し、あらかじめ対策を講じるリスクアセスメントを徹底するよう求めている。
男児は3月、自宅で衰弱したまま放置され死亡しているのが見つかった。
発見当時、同じ月齢の平均体重の半分にも満たない成育状況だったという。
両親は広島地検に保護責任者遺棄致死罪で起訴された。
報告書は、2015年6月以降、男児の両親と市の子育て支援、母子保健、生活保護の各担当部署で接触があったものの、部署間の情報共有や連携が不十分だったと指摘。
両親と連絡が取れなくなったにもかかわらず、市側に危機的状況が認識されていなかったとの見解を示した。
再発防止策として、保護者の実態に即したリスクアセスメントの徹底を提言。
子どものリスク状態を判断する「リスクアセスメントシート」を虐待の知識が十分でない部署でも活用できるようにし、特に生死に直結する危険性が高い乳児については、詳細なリスク評価ができる内容にするよう求めた。
児童相談所との早期の連携や、将来的な虐待防止につなげるため、子育てに前向きな気持ちを持てるような若年層への啓発・教育も提言した。
検証委は、学識経験者、小児科医、産婦人科医、弁護士、家庭相談員ら9人で構成。
今年3月末から4回の会合を重ね、行政・医療関係者からのヒアリングや対応策の検討を進めてきた。
記者会見した七木田委員長は「提言が今後の県、市町の児童虐待防止対策に生かされ、二度とこのような事案が発生することのないように虐待の根絶に取り組んでほしい」と訴えた。
〔◆平成28(2016)年10月12日 時事通信〕 

乳児放置死「情報共有が不足」 県検証委が報告書最終案=広島
呉市で3月に父母が生後8か月の長男を放置し死亡させたとされる事件で、県の設置した検証委員会(委員長=七木田敦・広島大教授)が28日、県庁で開かれ、報告書の最終案をまとめた。
近く、県に提出する。
七木田委員長は冒頭で「真摯(しんし)に議論いただいた。今後、市町の施策に反映されることを期待している」とあいさつ。
議論は非公開で行われた。
終了後、七木田委員長が報告書の概要について説明。
「課題・問題点」として「(市などが)乳児について、虐待の危険度を評価するリスクアセスメントの基準がなかった」
「(市の)関係機関の情報共有の不足。足並みが十分にそろっているとはいえなかった」などとした。
「再発防止に向けた提言」としては、「様々な子育てのニーズに合った支援が必要」「出産、子育てへの意識、知識を学校教育で実践する」などの項目を挙げたことを明らかにした。
委員会は事件を検証し、今後の子どもや家庭に対する支援のあり方を検討するのが狙いで、医療、法律、子育て支援の専門家ら9人で構成。
3月から計4回開かれた。
事件では、父母が保護責任者遺棄致死罪で起訴されている。
起訴状では、生後8か月の長男が衰弱していることを知りながら、
2月20日頃から3月2日頃までの間、十分な食事を与えたり、病院に連れて行ったりするなどの保護をせず、死亡させたとされる。
〔◆平成28(2016)年9月29日 読売新聞 大阪朝刊〕 

事件の経緯など検証委聞き取り 呉乳児衰弱死
呉市の民家で乳児が放置されて衰弱死した事件で、広島県は25日、再発防止策を検討する検証委員会(委員長・七木田敦広島大大学院教授)の第2回会合を県庁で開いた。
同市の福祉部門の担当者たちから、事件の経緯などを聞き取った。
会合は非公開で委員9人が出席。県などによると、同市の子育て支援、母子保健、生活保護の担当者、出産などに関わった医療機関の医師たち計13人に、両親や乳児への関わりを時系列で確認したという。
終了後の会見で、七木田委員長は「関係者で虐待リスクの認識に差があり、情報共有も不十分だった」と指摘。
会合で「支援が途切れないよう、継続して家族を担当する人を置く必要がある」との意見が出たと説明した。
検証委は9月までに、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめる。
〔◆平成28(2016)年4月26日 中国新聞 朝刊〕

9月までに報告まとめ 呉乳児死亡 検証委が初会合
呉市の民家で乳児が放置され、衰弱死した事件で、広島県は30日、再発防止策を検討する検証委員会(委員長・七木田敦広島大大学院教授)の初会合を県庁で開いた。
9月までに報告書をまとめる。
医師や弁護士、母親たち委員9人のうち8人が出席。
県健康福祉局の笠松淳也局長が「行政や関係機関が何をすべきなのか、あらゆる観点から検証したい」と述べ、非公開で事案の概要説明や、今後の検証の論点について意見交換した。
七木田委員長によると、両親の妊娠・出産前後の家庭状況や、呉市の生活保護や児童福祉など福祉担当課間の連携の在り方などが、重点的に検証すべき点として挙がったという。
会合は4回前後で、次回は呉市の担当者などのヒアリングを予定している。
七木田委員長は「検証を通じ、乳児が亡くなる事件の予防につなげていきたい」としている。
乳児が虐待などで死亡した場合、厚生労働省は児童虐待防止法に基づき、都道府県に検証委の設置を義務付けている。
〔◆平成28(2016)年3月31日 中国新聞 朝刊〕 

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