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大阪市こどもの貧困対策推進本部会議

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大阪市こどもの貧困対策推進本部会議

所在地 大阪府大阪市
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学生が教え 企業から物 大阪市推進本部会議検討
吉村洋文大阪市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部会議」の第5回会合が12日、大阪市役所で開かれた。
市関係部局に加え、教育分野や経済界からも有識者が参加。
大学との提携による学生の派遣や企業からの物資面でのフォロー、支援が必要な家庭を把握する仕組みなどが検討された。
2018年度事業に反映させる方針で、行政、教育、経済の協力による子どもの貧困対策構築が動きだす。
会議ではまず、市が4月に公表した「子どもの貧困」に関する実態調査で浮かんだ課題や市の対応を報告。
家計の困窮度が高いほど医療機関の受診など実現できないことが増加していることなどが確認され、市は医療費助成など経済的支援の充実を図る方針。
調査を分析した大阪府立大の山野則子教授は「困窮度が高い世帯でも本来受けることのできる経済的支援を利用していない世帯がある」と指摘。
教師に負担をかけずに学校で支援を要する世帯を把握できる仕組みが必要と説いた。
学生による子どもの教育支援について、大阪教育大の栗林澄夫学長は、支援する際の行政窓口の一本化や、学生の支援の実績の点数化など教員採用のプラス条件にすることなどを提案した。
関西経済同友会の帯野久美子常任幹事は「ノート、運動靴などの日用品、食品や空きスペースなど企業が協力できる部分はある」と意欲を示し、「どこにどうやって届けるのか、何かあった時のリスク回避をどうするかなど」に配慮した、企業が支援しやすい枠組みを行政に要望。
吉村市長は各大学に公平に開かれた窓口や子どもを支援する学生へのインセンティブの仕組み、協力企業の表彰制度などの構築に向けた検討を指示した。
〔◆平成29(2017)年5月13日 大阪日日新聞 朝刊〕

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