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子どもの生活調査・福島県

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子どもの生活調査・福島県

子どもの貧困 支援制度は認知不足「経済的援助要望」4割 県が冊子で周知へ 世帯調査/福島
子どもの貧困の実態を把握するために県が昨年度、初めて実施した調査の結果、生活保護などの支援を受けている世帯(要支援世帯)の4割が、「常日ごろの生活のための経済的援助」を望んでいることが分かった。
一方で県や市町村が実施している制度について尋ねると、「名前も知らない」との回答が続出。
支援制度が十分に認知されていないことが浮き彫りになったことから、県は制度についてまとめた冊子を今年中に作製することを決めた。
県は福島大と協力し、県内の18歳以下の子どもがいる要支援世帯3286世帯を抽出し、アンケートを行った(有効回答率24・3%)。
支援に関する要望(複数回答)が多かったのは、「常日ごろの生活のための経済的援助」(40・8%)▽「低い家賃で住めるところ」(38・3%)▽「子どもが安心して遊べるところ」(31・1%)--だった。
県や市町村が実施している制度について尋ねると、認知度が低いことが判明。
特に低かったのは、低所得世帯などに低利や無利子で資金を貸し付ける「生活福祉資金貸付事業」(61・7%)▽母子家庭など向けの「母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業」(54・9%)▽生活保護を受ける前の人を支える「生活困窮者自立支援制度」(50・3%)--で、いずれも半数以上が「名前も知らない」と答えた。
経済的支援を求めているにもかかわらず、制度が知られていない理由について、県の担当者は「要支援世帯には一人親世帯も多く、仕事や家事など毎日の生活に追われる中で、制度を調べる余裕がない可能性がある」と考えている。
こうした結果を受け、県は制度をまとめた冊子を作り、進路選択を前にした県内全ての中学2年生に今年中に配ることを決めた。
県の担当者は「制度を活用し、将来の選択肢を広げてほしい」と話す。
冊子は、県のホームページからもダウンロードできるようにするという。
調査した福島大の鈴木典夫教授(地域福祉論)は「日常的に貧困家庭に接するケースワーカーや民生委員、学校などが情報共有できる仕組みを作り、各世帯が制度について知るきっかけが増えるようにすることが必要だ」と指摘している。
〔◆平成29(2017)年7月3日 毎日新聞 地方版〕

県、関係機関と連携強化 子ども貧困調査 知事が方針
内堀雅雄知事は子どもの貧困対策に向けて昨年度実施した実態調査の結果を「さまざまな支援策を実施しているが、支援を必要とする世帯に必ずしも十分に届いていない」と受け止め、市町村や民間団体などと連携した地域ごとのネットワークづくりや支援制度の発信に努める意向を示した。
十二日、定例記者会見で質問に答えた。
調査では、子どもの学校での成績を「下位に感じている」と答えた保護者の割合が、生活保護などの公的支援を受けている「要支援世帯」で23・1%に上り、支援を受けない非支援世帯の11・2%の約二倍となった。
世帯収入の比較では要支援世帯は月額二十万円以下、非支援世帯は月額二十六万円以上の割合が高い。
要支援世帯は修学旅行や部活動などの教育関連の費用の負担感が非支援世帯に比べて大きいなど低収入の家庭ほど、子どもの学力の低さや教育費の負担感を認識している傾向が浮かんだ。
県は学校などの関係機関や市町村、子どもの貧困支援に取り組むNPO法人などの連携を強化するとともに、調査結果を踏まえた支援策を検討する方針。
内堀知事は「どういう対応が可能か丁寧に検討を進める」と述べた。
調査は県内の子どもの貧困の実態把握や施策への反映を目的として県が福島大に委託し昨年六月~今年二月に実施。
十八歳未満の子のいる世帯や児童扶養手当の受給世帯など三千二百八十六世帯にアンケートした。
七百九十八世帯が回答し回答率は24・28%だった。
〔◆平成29(2017)年6月13日 福島民報 本紙〕

「生活苦しい」5割超 福大 子供の貧困アンケ調査 =福島
「『子どもの貧困対策』について考えるフォーラム」が16日、福島市内で開かれ、福島大行政政策学類の鈴木典夫教授が、子供の貧困実態に関する調査について中間報告した。
会場には約350人が訪れた。
冒頭、鈴木教授が、子供を持つ世帯を対象に実施しているアンケート調査の途中経過を報告した。
今月15日時点でまとめた317件の結果によると、生活状況を「大変苦しい」「やや苦しい」とした回答が計162件あり、5割を超えた。
また、医療機関で診察の必要を感じたにもかかわらず医療費支払いが困難なため受診しなかった、という回答が16件あった。
鈴木教授は市町村などへの聞き取り結果も踏まえ、今年度中に報告書をまとめる。
次いで、子供支援に取り組む団体の代表らによる討論が行われた。
日本財団の青柳光昌さんは、所得が平均的な水準の半分に満たない「相対的貧困」に、6人に1人が該当している実態を報告した。
白河市で支援活動を行う「KAKECOMI」代表の鴻巣麻里香さんは、週1回開催している「子ども食堂」の取り組みを紹介し、
「ぜひ具体的なアクションに踏み込んでほしい」と支援活動への参加を呼びかけた。
〔◆平成29(2017)年1月17日 読売新聞 東京朝刊〕 

8月にも子どもの生活調査 =福島県
福島県は、18歳未満の子どもがいる家庭の生活実態などを把握するため、県内の2000世帯を対象とした調査を実施する。
子どもの貧困対策に役立てるのが狙いで、8月にも実施し、来年3月までに最終報告書を公表する予定だ。
県は、福島大学に▽調査実施▽結果分析▽報告書作成―を委託する。
質問項目は、各世帯の経済状況や子どもの食生活、教育上の課題などで構成されるが、関係部局と調整中だという。
調査対象は18歳未満の子どもがいる家庭のうち、生活保護や就学支援を受けている世帯。調査費は1000万円。
県はこの他、子どもの貧困に向き合ってきた民間団体や市町村を対象に、支援施策の実施状況を把握する調査も行う。
調査結果は最終報告書に盛り込む方針。
〔◆平成28(2016)年7月27日 時事通信 官庁速報〕

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