子どもの生活調査・静岡県

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「放課後の学習支援」半数　県内ひとり親世帯が望む施策 －県調査
県が６日までにまとめた県内のひとり親世帯を対象にした生活実態調査の結果から、子育てについて経済的支援以外に望むことに「放課後の学習支援」を挙げた人が50・5％と半数を占め、多くのひとり親が子どもの学力や進学に関して不安を感じている実情が分かった。
調査はひとり親世帯の支援ニーズを把握するために実施。小学生を養育するひとり親1500世帯にアンケートを配り、733世帯から回答を得た。
派遣社員やアルバイトなど非正規雇用の割合が49・7％と約半数で、１カ月の平均手取り額は「10万～15万」「15万～20万」がともに32・7％。
経済的余裕のなさから、子育てで困っていることに「塾や習い事に通わせたいが困難」を挙げた人が45・4％いた。
「生活・学習習慣が身に付かない」ことに困っているとした人も３割近くいた。
経済的に厳しい環境にある子どもを対象にした学習支援事業は、生活困窮者自立支援法で自治体の任意事業とされている。
現在、県内での実施は35市町中21市町にとどまる。
県こども家庭課の担当者は「学力の向上は子どものモチベーションアップや安定した就業につながる。
（学習支援は）任意ではあるが、優先的に取り組む必要がある」と話している。
〔◆平成28（2016）年10月7日　静岡新聞　朝刊〕