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子どもの社会的養護

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子どもの社会的養護

国目標「75%」、児相など異論 親と暮らせぬ未就学児を里親に
児童虐待などで親元で暮らせない子どものために里親を大幅に増やすなどとした厚生労働省の新目標に対し、関係団体が次々と要望や課題を指摘する文書を厚労省に提出している。
より家庭的な環境で育てる理念には賛同しつつ、実現のハードルが高く現場が混乱すると懸念しているためだ。
親と暮らせない子を社会的に育てる「社会的養護」が必要な子どもは、約4万5千人いるとされる。
厚労省は8月に決定した新目標で、就学前の子どもは原則施設に入れずに7年以内に75%以上を里親に受け入れてもらうことなどを掲げた。
里親の委託率はいま2割に達していない。
児童相談所は子どもの特性や課題に合わせて支援方針を決めている。
全国児童相談所長会は15日、「数値目標の根拠が不明で、財政的な裏付けもない」として、自治体や里親、施設などと具体策を協議するよう求める要請書を出した。
里親数に地域差があり、施策を全国一律に推進すると「現場にも大きな混乱が生じることは必至」との懸念も示した。
全国児童養護施設協議会も6日に出した意見書で、情緒が安定しないなど専門的な支援が必要で施設の方が適した子どももいる中で数合わせに走りかねないなどと指摘。
新目標では施設を小規模化する方針も示されたが、心のケアなどが必要な子を受け入れる児童心理治療施設の全国協議会は8月、「心の問題を抱えた子どもの治療には適した施設の規模や人員配置が必要」との意見書を出した。
厚労省の担当者は「自治体や関係者の意見を聞いていきたい」としている。
〔◆平成29(2017)年9月16日 朝日新聞 東京朝刊〕

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