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子どもの貧困・北海道

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子どもの貧困・北海道

所在地 北海道

子どもの貧困 改善実感なく 道内 ひとり親家庭なお困窮
それぞれの苦しさは、数字だけじゃ全然伝わらない。
厚生労働省が27日発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は13・9%と前回調査から減少したものの、道内の困窮家庭や支援者からは「改善した実感はない」との声が上がる。
道や札幌市が昨年行った実態調査では、子育て世帯の厳しい経済状況が明らかになっており、関係者は「きめ細かい実態把握と対策が不可欠」と話す。
「何かが良くなってる感じなんて、全くない」。小学4年の息子と暮らす札幌市の女性(45)はこぼす。
4年ほど前に夫と離婚。派遣社員としてフルタイムで働くが、月の収入は15万円足らず。
学年が上がるほど子どもの教材費などにもお金がかかり、「体力ぎりぎりまで働かなければ、食べていけない」と話す。
塾や習い事など、子どもにできる限りのことをしたい。だけど、できない。
「そんなそれぞれの家庭の苦しさは、貧困率という数字だけじゃ全然伝わらない」
子どもの貧困率は、12年の前回調査の「6人に1人」から「7人に1人」に減った。
全世代の「相対的貧困率」も15・6%と0・5ポイント減。
塩崎恭久厚労相は27日の記者会見で「経済の好循環の中で貧困率が改善しているということだ」と述べた。
ただ依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国の子どもの貧困率の平均13・3%(10年時点)を上回っている。
特に、大人1人で子どもを育てる「ひとり親家庭」の貧困率は50・8%と極めて高いままだ。
ひとり親家庭の相談や就労支援に取り組む市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」の平井照枝代表も「改善という言葉は、現場の実態とかけ離れている」と話す。
「『高校入学なのに制服が買えない』などと切羽詰まった相談も少なくない。ひとり親だけでなく、子育て世帯を取り巻く環境の厳しさは変わらない」
道と北大が昨年、道内の小学2年、5年、中学2年、高校2年の児童・生徒と保護者の計約1万9千人を対象に行った全道実態調査では、家計が「赤字」と回答した世帯は24・1%に上った。
札幌市が同時期に行った実態調査でも、子どもの進学などにかかる教育資金の「めどが付いていない」と答えた世帯は全体の24・1%を占めた。
経済的に恵まれない子どもの学習支援を行うNPO法人カコタム(札幌)の高橋勇造理事長は「家庭の経済的な苦しさは外から見えにくいこともある」と指摘。
勉強会に通う子どもは16年度末で133人と、3年間で倍以上に増えた。
「数字で表れる以上に困っている子どもたちがいるというのが実感」と話す。
ひとり親家庭の子どもたちの支援活動に携わる、藤女子大人間生活学部の隈元(くまもと)晴子講師(栄養教育)は「地域によっても子どもの貧困状況は異なり、今回の数字で一概に改善したとは言えない。子どもの貧困は、保護者の働く環境などの事象が重なって起こる。雇用や教育、福祉、食支援などさまざまな視点で、きめ細かな取り組みを続けなければならない」と話している。
◇相対的貧困率◇
国民一人一人の年間の可処分所得額を高い人から順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分を「貧困ライン」(2015年調査で122万円)といい、それに届かない人の割合。
貧困ラインに届かない世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を「子どもの貧困率」という。
最低限の衣食住は満たされるかもしれないが、教育や将来への投資を行うことは難しく、貧困の連鎖に陥る可能性が高いとの指摘もある。
〔◆平成29(2017)年6月28日 北海道新聞 朝刊全道〕

就学援助 4人に1人受給 自治体、独自支援策も =北海道
自治体が、生活に困っている家庭の子どもたちに義務教育でかかる費用の一部を支給する「就学援助」の受給率が高水準で推移している。
道内ではここ数年、子どもたちのほぼ4人に1人が支援を受けている計算で、各自治体では、親の経済状況が教育格差に直結しないように工夫を凝らしている。
□05年度以降20%超
就学援助は、鉛筆やノート、新入生のランドセルやかばんといった学用品のほか、給食費、体育実技の用具(柔道着やスキー板)などの購入費を補助する学校教育法の制度。
子ども1人当たりの平均支給額は、年間約7万円という。
文部科学省によると、道内の就学援助率は、最新の2013年度のデータで23・06%。高知県(25・37%)、大阪府(25・21%)、山口県(24・61%)に次いで全国4番目に高くなっている。
道内では、生活保護を受けている世帯が多いことが背景にあるとみられる。
支給の対象は、〈1〉小中学生がいる生活保護世帯〈2〉経済的に困窮していると市区町村の教育委員会が認めた世帯--で、道内の援助率は05年度以降、20%を上回る状態が続いている。
道によると、困窮世帯の認定は、市区町村ごとに基準が異なるが、生活保護世帯の認定基準と連動していることが多い。
国が生活保護費の支給基準額を13年度から3年間、段階的に引き下げたことから、困窮世帯の認定基準を緩和するケースも相次いでいる。
旭川市は、生活保護世帯の収入の1・2倍までを困窮世帯としていたが、15年度は1・25倍、今年度は1・28倍に引き上げた。
室蘭市も前年度から0・1ポイント引き上げて今年度は1・3倍とした。
札幌市は、困窮世帯について、家族4人の場合、住宅を所有せず、おおむね年370万円以下を目安としている。
□無料で学習指導
子どもたちの格差を防ぐために、各自治体では独自のサポート策を講じている。
函館市は今月から、就学援助を受けている中学生を対象に学習支援を始めた。
希望する生徒は週1回、放課後に市が提携する学習塾の講師から無料で指導を受けることができる。
約20人が参加しており、市の担当者は「塾に通えない子どもたちを、少しでも支えたい」と語る。
札幌市も同様の取り組みを行っているほか、旭川市は、就学援助を受けている世帯を対象に、放課後、留守家庭の児童を預ける際の利用料を減免している。
〔◆平成28(2016)年10月26日 読売新聞 東京朝刊〕 

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