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子どもの貧困対策マッチング・フォーラム

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子どもの貧困対策マッチング・フォーラム

子どもが生きやすい地域に 札幌で貧困対策フォーラム「食堂」立ち上げや協働など議論
「子どもの貧困対策マッチング・フォーラム」(内閣府主催)が12日、札幌市北区の藤女子大で開かれた。
子どもたちの支援に関わる道内のNPOや企業、自治体、大学関係者のほか、支援活動に関心を持つ市民ら約200人が参加。
《1》子ども食堂などの「立ち上げ」《2》NPOや企業の「協働」《3》世帯そのものを経済的困窮から救う「雇用」―をキーワードに、「子どもが生きやすい地域」づくりに向けて情報交換した。
キーワードごとに三つに分かれた分科会のうち、最も人が集まったのは、子ども食堂の「立ち上げ」だった。
2015年に札幌市内で初めて「にじ色こども食堂」を始めた、同市豊平区の安田香織代表は「開店前からインターネットで積極的に情報発信し、支援者を増やしてきた。
小中学校や児童会館と密接なつながりを持つことも重要だ」と説明。
「食堂は抜本的な経済的貧困の対策にならない。困ったときにいつでも『訪ねていける場所』をつくることによって、子どもたちを心の貧困から救い出すことが大切」と話した。
「協働」の分科会では、子どもの学習支援に取り組むNPO法人「カコタム」(札幌)の高橋勇造理事長が「支援活動を長く続ける上で『人、モノ、資金』の三つは欠かせない」とし、企業などと連携した「持続可能な活動」の重要性を強調した。
カコタムとともに体験学習会などを開いた、環境コンサルタント「FRSコーポレーション」(同)の徳島秀彦代表は「企業側ができることと、支援団体が困っていることがマッチすれば、スムーズに協力できる。
だが、その情報はなかなか見えない」と指摘した。
「雇用」の分科会では、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」の平井照枝代表がひとり親家庭の困窮状況などについて報告した上で、「ひとり親は子育て、家庭、仕事を両立しなければならない。良い人材を確保するためにも、働き方の見直しなどの意識改革が必要だ」と問題提起した。
〔◆平成29(2017)年3月13日 北海道新聞 朝刊全道〕 

京都で貧困対策フォーラム =内閣府
内閣府は16日、京都市内で「子どもの貧困対策マッチング・フォーラム」を開催した。
子供の貧困対策について情報提供すると共に、協力できる企業とNPOなど支援を行う団体とが交流するきっかけとするのが狙い。
西崎文平政策統括官は国が推進する対策について説明した上で、「子供の貧困は次の世代に連鎖する。(支援は)企業にとっても未来への投資となる」と述べた。
また、国民運動の中核となる「子供の未来応援基金」への協力も呼び掛けた。
京都府の山田啓二知事は「子供が生まれた時から就職までを伴走型で支援していきたい」と強調。
その上で、府による私立高校生への学費支援の実施で、中退率が4.0%から0.6%に低下する成果があったものの、年40億円の負担が発生するとして、内閣府に制度化を要望した。
京都市の門川大作市長は、明治維新時に市の人口が一気に減少した事例を紹介。
そうした中で、先人は「子供を育てようと、文部省もない時代に64の小学校を造った」と述べ、人口減少社会対策は子供への投資にあるとした。
〔◆平成29(2017)年3月16日 時事通信〕 

子どもが生きやすい地域に 札幌で貧困対策フォーラム 子ども食堂立ち上げなど議論
困難を抱えた子どもの支援に携わる団体が一堂に会し、議論を交わしたフォーラム
「子どもの貧困対策マッチング・フォーラム」(内閣府主催)が12日、札幌市北区の藤女子大で開かれた。
子どもたちの支援に関わる道内のNPOや企業、自治体、大学関係者のほか、支援活動に関心を持つ市民ら約200人が参加。
《1》子ども食堂などの「立ち上げ」《2》NPOや企業の「協働」《3》世帯そのものを経済的困窮から救う「雇用」―をキーワードに、「子どもが生きやすい地域」づくりに向けて情報交換した。
キーワードごとに三つに分かれた分科会のうち、最も人が集まったのは、子ども食堂の「立ち上げ」だった。
〔北海道新聞どうしんウェブ 2017年03/13〕 

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