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孤立家庭

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孤立家庭

虐待死、7割が孤立家庭 厚労省専門委まとめ
2014年度に虐待を受けて死亡した18歳未満の子供44人のうち、詳しい状況が確認できた29家庭の7割以上が、
近隣住民とのつきあいがほとんどないなど地域で孤立していたことが厚生労働省専門委員会のまとめで17日までに分かった。
現在の方法で集計を始めた04年1月から15年3月までの累計でも同様のケースが320家庭(14年度分含む)の約7割を占め、
家庭の孤立が虐待の背景にある状況が改めて浮き彫りになった。
自治体は乳児のいる家庭の訪問などを実施しているが、
専門家は「自分が責められるのではないかと警戒して自治体との関わりも避ける親がいる。各家庭が個別に抱える問題に寄り添う継続的な援助が必要だ」と指摘している。
専門委によると、無理心中を除き14年度に虐待を受けて死亡した子供は44人。
きょうだいのケースが1事例あるため43家庭の状況を、自治体を通じて確認した。
うち29家庭については、主に当事者や同居家族への聞き取りで地域社会との接触状況を把握できた。
その結果、地域との関わりが「ほとんどない」家庭は11(37.9%)で、「乏しい」とした10家庭(34.5%)と合わせて72.4%を占めた。
「普通」は7家庭(24.1%)、「活発」は1家庭だけだった。
こうした傾向は04年以降の累計でも同様で、地域との接触状況が分かった320家庭のうち、関わりが「ほとんどない」は135家庭(42.2%)、「乏しい」が92家庭(28.8%)で計70.9%に上っている。
一方、14年度の43家庭で、行政機関などによる子育て支援事業の利用がなかったのは24家庭(55.8%)で、利用があったのは17家庭(39.5%)。
2家庭は不明だが、行政による支援策の活用が進まない実態も明らかになった。
利用があった家庭に最も利用した事業を複数回答で聞いた結果、保健師らが赤ちゃんのいる家庭を訪ねる「乳児家庭全戸訪問事業」や「保育所入所」が目立った。〔共同〕
〔◆平成28(2016)年11月17日 日本経済新聞 電子版(共同通信)〕

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