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学びのセーフティーネット事業

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学びのセーフティーネット事業

所在地 広島県
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貧困家庭 教育支援を 広島県教委 有識者会議が初会合
広島県教委は24日、家庭の経済事情などにかかわらず教育の機会を均等に提供することを目指す「学びのセーフティーネット」事業に関する有識者会議の初会合を県庁で開いた。
2018年度からの具体的な施策に意見などを反映させる。
11人のメンバーのうち、大学教授、NPO法人理事など7人が出席。
まず、お茶の水女子大の耳塚寛明教授(教育社会学)が意見を述べた。
耳塚教授は家庭環境と学力の関連性の調査結果を紹介。
所得に加え、幼少期の読み聞かせなど家庭での文化的体験が充実するほど学力が高い傾向があるとし、「学力格差は教育よりむしろ社会問題。経済や就労など根っこの部分の支援が重要」と強調した。
意見交換では、6人に1人の子どもが貧困家庭に暮らす現実を踏まえ、「福祉に頼らず、学校が貧困家庭の支援に踏み込むべきだ」などの声が出た。
県教委は10月までに会合をさらに2、3回開き、事業内容を固める考え。
小中学生の子どもがいる県内約7千世帯を対象に実施する生活実態調査なども参考にする。
〔◆平成29(2017)年5月25日 中国新聞 朝刊〕

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