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学校給食

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学校給食

所在地 神奈川県

神奈川 公立中学校 給食27% 首都圏の他都県100%近く 際立つ少なさ 子どものあした
主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が27・1%と極端に少ないことが分かった。
残る一都五県は100~96・9%だった。
給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。=変化の兆し<27>面
昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。
神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。
神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」(文部科学省の担当者)との事情がある。
横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。
学校給食法は給食の実施へ努力を求め、文科省によると、二〇一五年の全国の中学校給食の実施率は88・8%と年々上昇傾向。
近年は、共働き家庭の増加で弁当作りが負担だとの声があること、貧困家庭の深刻化で子どもの栄養面への懸念などから、給食は再び注目されている。
跡見学園女子大・鳫(がん)咲子教授(行政学)は「無料や低額で食事を提供する『子ども食堂』の活動が広がるなど、満足な食事を取れない子どもへの対応は社会的課題。栄養バランスに優れ、就学援助の対象にもなる給食には、食生活の格差を埋めるセーフティーネットの役割が期待できる。子どもの権利の視点で考えることが必要ではないか」と指摘している。
〔◆平成29(2017)年7月14日 東京新聞 朝刊〕

子どものあした 川崎市 公立中学給食 神奈川に変化の兆し 全校実施へ
公立中学校での完全給食の実施率が際立って低い神奈川県だが、変化の兆しも-。
川崎、座間、鎌倉の各市が今年中に全校での実施に舵(かじ)を切る。
一方、約150校を抱えるマンモス自治体、横浜市では家庭の弁当を基本とする方針を変えず、16日告示の市長選で争点の一つになっている。=<1>面参照
「いただきまーす」。給食係の生徒の言葉で、にぎやかな食事が始まった。
昨年一月、川崎市で最初に完全給食が開始された高津区の市立東橘(ひがしたちばな)中学校。
この日のメニューは白身魚のフライとひじきの煮物、ゆでキャベツ、みそ汁、ご飯、牛乳…。
一年生のクラスをのぞくと、「おいしい。温かいのがいい」「お弁当だとママが大変」と好評だった。
給食がない時代を知る三年生のクラスでは「好きな物を入れてもらえたから」と、家庭で作った弁当を懐かしむ生徒もいた。
水泳部の男子は「量が足りない。家からおにぎりを持ってきたい」。 
高度成長期の人口急増で中学校建設が相次いだ同市では、スペースやコスト面を理由に給食室を設置しなかった。
しかし、二〇一三年の市長選で完全給食実施を掲げた福田紀彦市長が当選、方針が変わった。
政令市では、給食を業者が弁当箱に詰めて学校へ配達する方式が多いが、川崎市では校内に給食室を設ける方式と、給食センターを新設して食缶で各校へ運ぶ方式を組み合わせた。
初期費用は高いが、おいしさや温かさを重視した。
市教委健康給食推進室の田中一平課長は「全員が同じものを温かいまま食べられる安心感は、中学生にとって大きい」と胸を張る。
一方、中学校給食を実施しない全国最後の政令市、横浜。
保護者らでつくる「横浜にも中学校給食があったら『いいね!』の会」などは十日、実施を求める約二万六千人分の署名を林文子市長らに提出した。
市長選の立候補予定者三人に、給食導入を問う公開質問状も送付。
新人の長島一由(かずよし)氏、伊藤大貴(ひろたか)氏は「実施する」と答え、林氏は、給食代わりに導入した業者弁当「ハマ弁」の改善を掲げた。
〔◆平成29(2017)年7月14日 東京新聞 朝刊〕

(子どもと貧困)中学の給食、実施率に差 全国74市区調査、5市で50%未満
主食、おかず、牛乳を提供する「完全給食」を公立中学校で実施している割合について、全国主要74市区に朝日新聞が尋ねたところ、都市間で大きな差があり、50%未満が5市あった。
給食がない場合、生活保護や困窮家庭向けの就学援助に給食費が含まれず、昼食代が家計の負担になっている。
政令指定市、道府県庁所在市と東京23区に今年1月、総生徒数のうち完全給食の対象になっている生徒の割合を示す実施率を聞いた。
札幌、仙台、大阪や東京23区の計59市区が100%と回答。
50%未満は横浜(0%)、大津(6・6%)、川崎(9・3%)、高知(16・1%)、神戸(37・5%)だった。
実施していなかった理由は、財政的余裕がない、弁当が定着している、など。
だが、子どもの貧困の広がりなどを背景に、保護者らの要望に応えて給食を始め、数年内に100%を目指す市もある。
神戸は2月に100%に達している。
また12市は、持参の弁当か、民間業者などが配送する給食かを選ぶ「選択制」を採用し、業者の給食を食べている生徒の割合は、堺(約7%)、和歌山(約20%)。
費用の前払いや予約の手間、「周囲が弁当なのに給食を選びにくい」といったことがネックとみられる。
さらに、就学援助の対象にしていない自治体では、給食があるのに困窮家庭の支えになっていない。
□保護者「就学援助対象に」
完全給食が1月に始まった川崎市立中野島中学校。「給食がチョー楽しみでした。みんなで同じ物を食べながら話せる」と米永涼成さん(3年)はいう。同市は2017年度中に全52校で提供する計画だ。
生徒が急増した1960年代に校舎新設を優先し、給食に手が回らなかった。若い世代の要望が高まり、2013年に導入を決めた。高知市は18年度に100%を目指す。
優先してきた校舎耐震化にめどが立ち、予算を割ける状況になった。
同市は就学援助を受ける中学生の割合が39%と全国でも高く、3年前、給食を求める1万人分の署名が市に提出された。
給食が全くない横浜市は、弁当を持参できない生徒が業者の配達弁当を利用できる方式を採っている。
給食扱いではなく、就学援助の対象外だが、市教委は今年1月、家庭の事情で用意できない生徒には無料で提供することにした。
業者の給食か、弁当持参かを選べる「選択制」は給食施設を自前で整備するより自治体の負担が軽く、関西を中心に広がっている。
堺市は昨年11月、選択制の給食を始めた。
1カ月単位の前払いと予約が必要だ。
この給食は就学援助の対象外。
中学3年と小学5年の子がいる看護師(37)は「小学校は就学援助で助かるが、中学校は月6600円が自己負担で厳しい」。
ひとり親で昼夜の仕事を持ち、忙しくて給食を予約しそびれることがある。
弁当を作れない日は500円を渡す。
「昼食の格差をなくすためにも全員で食べる給食にし、就学援助の対象にしてほしい」と話す。
□全員へ完全給食を
可知悠子・日本医科大助教(社会疫学)の話 学校給食は格差対策の役割を果たしている。
国民生活基礎調査などから研究した結果、経済水準が低い家庭の中高生は、高い家庭の子に比べて肥満の割合が3倍だった。
小学生では双方、肥満の割合は変わらない。
小学校は完全給食の実施率が高く栄養バランスが取れているからだと推察される。
就学援助の対象にしていないのは、困窮家庭にとっては給食がないのと同じ。
また、低所得の子だけ支援すると差別を生み出す可能性もある。行政は、全員を対象とした完全給食を目指すべきではないか。
◇キーワード<完全給食>
牛乳のみの給食などに対し、主食、おかず、牛乳のすべてを提供する方法。
文部科学省の2015年度の調査では、全国の公立中学校での実施率(生徒数ベース)は82.4%と、公立小学校の99.6%に比べて低い。
学校給食法は、義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めている。
同調査によると、中学校の給食費は月額平均4921円。
生活保護世帯には保護費の教育扶助として支給される。
生活保護に準じる困窮世帯の場合、市区町村が就学援助の対象にしていれば補助される。
〔◆平成29(2017)年5月6日 朝日新聞 東京朝刊〕 

中学の給食実施率、都市間で大きな差 主要74市区調査
校内で調理されたビビンバやスープの給食をとる川崎市立中野島中学校の生徒たち=3月9日、川崎市多摩区、越田省吾撮影(写真)
主食、おかず、牛乳を提供する「完全給食」を公立中学校で実施している割合について、全国主要74市区に朝日新聞が尋ねたところ、都市間で大きな差があり、50%未満が5市あった。
給食がない場合、生活保護や困窮家庭向けの就学援助に給食費が含まれず、昼食代が家計の負担になっている。
【写真】大阪市は以前、業者の給食を選択制で出していたが、全員で食べる方式に切り替えた
政令指定市、道府県庁所在市と東京23区に今年1月、総生徒数のうち完全給食の対象になっている生徒の割合を示す実施率を聞いた。
札幌、仙台、大阪や東京23区の計59市区が100%と回答。
50%未満は横浜(0%)、大津(6・6%)、川崎(9・3%)、高知(16・1%)、神戸(37・5%)だった。
実施していなかった理由は、財政的余裕がない、弁当が定着している、など。
だが、子どもの貧困の広がりなどを背景に、保護者らの要望に応えて給食を始め、数年内に100%を目指す市もある。
神戸は2月に100%に達している。
また12市は、持参の弁当か、民間業者などが配送する給食かを選ぶ「選択制」を採用し、業者の給食を食べている生徒の割合は、堺(約7%)、和歌山(約20%)、盛岡(約31%)。
費用の前払いや予約の手間、「周囲が弁当なのに給食を選びにくい」といったことがネックとみられる。さらに、就学援助の対象にしていない自治体では、給食があるのに困窮家庭の支えになっていない。
■「全員に完全給食を」
〈可知悠子・日本医科大助教(社会疫学)の話〉 学校給食は格差対策の役割を果たしている。国民生活基礎調査などから研究した結果、経済水準が低い家庭の中高生は、高い家庭の子に比べて肥満の割合が3倍だった。
小学生では双方、肥満の割合は変わらない。小学校は完全給食の実施率が高く栄養バランスが取れているからだと推察される。
就学援助の対象にしていないのは、困窮家庭にとっては給食がないのと同じ。
また、低所得の子だけ支援すると差別を生み出す可能性もある。
行政は、全員を対象とした完全給食を目指すべきではないか。

〈完全給食〉 
牛乳のみの給食などに対し、主食、おかず、牛乳のすべてを提供する方法。
文部科学省の2015年度の調査では、全国の公立中学校での実施率(生徒数ベース)は82・4%と、公立小学校の99・6%に比べて低い。
学校給食法は、義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めている。
同調査によると、中学校の給食費は月額平均4921円。生活保護世帯には保護費の教育扶助として支給される。
生活保護に準じる困窮世帯の場合、市区町村が就学援助の対象にしていれば補助される。
〔朝日新聞デジタル 2017/5/6(土) 〕

千葉県公立小中100% 「完全給食」文科省15年度調査
米飯やパンなどの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を2015年度に実施した国公私立の中学校は82・6%で、前年度から1・2ポイント上がったことが18日、文部科学省の調査で分かった。
小学校は98・5%で0・1ポイント増。
特別支援学校と夜間の定時制高校も含めた全体では0・4ポイント増の92・3%だった。
文科省は「保護者などからの要望を受け、自治体が完全給食の実施に向けて取り組んできた成果」としている。
保護者が負担する給食費の平均月額は公立中が約4921円、公立小が約4301円で、いずれも40円程度増えた。
物価の上昇が影響したとみられるという。
主食以外を提供する「補食給食」と牛乳だけの「ミルク給食」を含めた学校給食の実施率は、国公私立の中学校で0・2ポイント増の88・1%、小学校では0・1ポイント減の99・1%だった。
都道府県別では、14年度に続き千葉と香川の両県で公立中の完全給食の実施率が100%だった一方、神奈川県は25・7%にとどまるなど、地域差がみられた。
公立小では千葉、埼玉、沖縄など13府県で実施率が100%となるなど、全都道府県で90%を超えた。
中学校の完全給食の実施率は国立22・1%、公立88・8%、私立9・9%。
小学校では国立97・2%、公立99・1%、私立39・0%だった。
完全給食の特別支援学校は88・0%、夜間定時制高校は59・1%だった。
〔2017年1月19日 千葉日報〕 

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