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家庭児童相談室

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家庭児童相談室

[児童相談所の今](中)区センターと連携 課題(連載)=東京
◇保護権限有無で違い 対応 互いに不満も
ある区で新生児を持つ家庭が集まるイベントが開かれた。
やって来た母親は床に置いた赤ちゃんを足で軽くけりながらあやしていた。
「どうしてもかわいいとは思えない」。区職員に母親は打ち明けた。
連絡を受けた子ども家庭支援センターは「子どもの一時保護が必要」と判断。
一時保護の権限を持つ児童相談所(児相)に報告し、児相が母親から離した子どもを乳児院に預けた。
数か月後、児相の判断で子どもは母親の元に戻された。
センター職員や地域の保育園など関係者を集めた会議が開かれたが、「母親の生活状況がどう改善されたか」など具体的な説明はなかった。
その後、子どもの小さな体にあざが発見された。
連絡を受けたセンターは再び、一時保護が必要と判断。
だが児相は「あの母親はそんなことはしない」と、今度は子どもを母親から離さない方針を示した。
センター職員は子どもが通う保育園に駆けつけたものの、一時保護の権限を持たないため、帰宅するのを見守ることしかできなかった。
「『あの母親はそんなことはしない』とどうして判断したのか。その具体的な理由が分からない」
「当初はセンターが対応。一時保護すれば児相。地域に戻ればまたセンター。関係者がコロコロと変わることは、子どもや保護者に不安を与えてしまうのではないか」。
センターの職員は苦悩する。
一時保護の権限を持つ都の児相と、権限を持たない区市町村のセンター。
虐待通告に対応する二つの組織がどう連携していくのかは大きな課題だ。
都と区市町村は2007年、虐待対応にあたっての情報提供や援助要請などに関する「東京ルール」を定めた。
現場に即した内容にするため改定が繰り返されており、現在は「組織間の連絡は文書に残す」「子どもや保護者の様子を確認する時のチェックリストや、一時保護の必要性を判断するリスクアセスメントシートなどの書式を統一する」ことなどが定められている。
ルールはあるものの、都と区市町村の連携がスムーズにいかないケースもある。
別の区でセンターの所長を務めた元職員は「区が『直ちに保護が必要』と決めて連絡しても、児相からは『もう一回家庭訪問をしてください』『様子を見て1週間後にもう一度判断して』と言われることが何度もあった。危険な状態にある子どもを緊急に保護したいのに、まず児相に動いてもらうための資料作りに労力を注がなければいけなかった」と振り返る。
一方の児相側も不満を抱く。ある職員は一部のセンターの対応に首をかしげる。
「虐待を疑わせるあざがある子どもが見つかった場合、保護者ら周辺のことを調査せず、『虐待です』と伝えてくるだけのセンターもある。これでは一般の通告者と同じ。子どもを守る組織として当事者意識があるのだろうか」
〔◆平成28(2016)年8月31日 読売新聞 東京朝刊〕
 

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