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寺子屋方丈舎トピック

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寺子屋方丈舎トピック

子ども食堂 養成講座 郡山で60人 =福島
地域の子供らに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の担い手を増やそうと、食堂の設立や運営方法を解説する養成講座が9日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれ、県内外から約60人が集まった。
会津若松市で子ども食堂を運営する、NPO法人「寺子屋方丈舎」などが主催した。
これまでに県内では約10か所の食堂が開設されている。
講座では、同NPO法人の江川和弥理事長(52)が、地元の社会福祉協議会と関係を作ることや、適切な衛生管理の必要性などを解説した。
江川理事長は「学校以外に安心できる場所が増えていくことが今の福島の子供にとって必要だ。活動を応援したい」と語った。
講座に参加した、国見町石母田の民生委員松浦知弘さん(49)は「横のつながりを得られたことが大きな成果」と話していた。
〔◆平成29(2017)年3月14日 読売新聞 東京朝刊〕 

被災前のように食卓を 広がる「子ども食堂」10か所開設 =福島
◇地元企業も支援、課題は資金難
地域の子供らに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が広がっている。
貧困世帯や一人親家庭などの子供の成長を支える試みとして注目され、県内では約10か所が開設。
東京電力福島第一原発事故による避難で、育児を支えていた祖父母らと離れてしまった家庭の支援にも一役買っている。
資金難が課題だが、地元企業による支援も始まった。
「宿題終わったの」「もうすぐバレンタインだね」。
1月末の夕方、会津若松市のコミュニティー施設で開かれたNPO法人「寺子屋方丈舎」の子ども食堂には、市内の小学生6人がエプロン姿で調理から参加した。
一人親の家庭で、自宅では一人で夕食を食べる子供もいる。
手作りした温かいごはんとスープをボランティアらと囲むと、自然と笑みがこぼれた。
子ども食堂は、貧困世帯の子供や一人で食事をとる「孤食」が多い子供などに、無料や低額で食事を提供する取り組み。
地域住民らが運営し、費用は寄付や助成金でまかなう。
塾に通えない子供のために、教員を目指す大学生や元教員が無償で勉強を教える例も多い。
全国的に広まり、県などによると、県内では2015年9月から約10か所で開設され、100人以上の子供が利用している。
この中には、原発事故で古里を離れた子供たちもいる。
同NPOの子ども食堂には、原発事故で避難してきた子供も3人が通う。
一人親家庭で、事故前は近くに住む祖父母や親戚と一緒に夕食を食べていたが、避難で離ればなれになると、一人で食べることが増えていった。
「事故前のように食卓を囲んで食べさせてあげたい」と親子で訪れたという。
どの運営団体も頭を悩ましているのが資金難の問題だ。
3か所で運営する同NPOの運営費は年間約1000万円。
江川和弥理事長(52)は「財源を安定させるため、様々な人に応援をお願いしたい」と呼びかける。
地元企業による支援の動きも出始めた。
喜多方市の酒造会社「ほまれ酒造」は1日、同NPOの子ども食堂への寄付がついた日本酒の販売を始めた。
寄付は2月限定で、販売した「会津ほまれ 純米大吟醸 極」の内容量に応じて、1本につき100~200円を寄付する。
昨年同期の売り上げ実績なら、約120万円の寄付が見込めるという。
唐橋裕幸社長(43)は「子供たちが平等に夢をみることができる社会の実現に協力したい」と話している。
〔◆平成29(2017)年2月2日 読売新聞 東京朝刊〕 

広がる子ども食堂『支援の輪』 ほまれ酒造が寄付金付き商品販売
ほまれ酒造(喜多方市、唐橋裕幸社長)は来月、「子ども食堂」支援を目的に寄付金付き商品を販売する。
売上金の一部を会津若松市で子ども食堂を運営するNPO法人寺子屋方丈舎(江川和弥理事長)の活動資金に充てる仕組み。
多くの子ども食堂が抱える資金難の課題に地域企業の支援で対応する新たな動きで唐橋社長は「関心が高まり、支援が企業や地域に広がるきっかけになれば」と期待する。
対象商品は「会津ほまれ純米大吟醸 極(きわみ)」の1.8リットル(2400円・税抜き)と720ミリリットル(1200円・同)。
販売期間は2月1~28日。
販売価格はこれまでと変わらず、寄付額は1.8リットルが1本につき200円、720ミリリットルが100円で、ラベルを掛け寄付を知らせる。
唐橋社長によると、前年実績から推計し約120万円の寄付ができる見込み。
寺子屋方丈舎では現在、子ども食堂に登録する子どもは21人だが、寄付をもとに今後、喜多方市にも子ども食堂を開設するなどして45人程度に増やす考え。
寺子屋方丈舎は、会津若松市や同市社会福祉協議会、コープあいづの協力で2015(平成27)年9月から市内で子ども食堂を運営。
3カ所で延べ950人が利用しているが、子どもには負担を求めない活動のため、1カ所で年間約300~350万円かかる財源は助成金や寄付に頼るのが現状という。
江川理事長は、子どもの貧困を身近な課題と捉える意味でも地域の企業に協力を求めるのが有効と考え、唐橋社長に声掛けした。
唐橋社長は「企業の社会的責任は大切で行政だけに頼るべきでない。企業が誇りを持てる活動だ」と申し入れを快諾した。
江川理事長は「地域や企業が思いを寄せ合うことが大事。本当に心強い」と語る。
唐橋社長も「子どもたちは平等に夢を持つ権利がある。食育は大事で、小さな一歩だが、大きな流れを生み出したい」と期待する。
会津若松市で19日に行われた記者発表では、江川理事長、唐橋社長、寄付の仕組み作りを進めてきた地域創造基金さなぶりの鈴木祐司専務理事・事務局長が取り組みの意義を語った。
鈴木専務理事は「地元企業とNPOが寄付商品を開発した事例はほとんどないのでは」と語った。
〔◆平成29(2017)年1月20日 福島民友新聞 朝刊〕 

子どもたちが安心して過ごせる“居場所”を
NPO法人「寺子屋方丈舎」(会津教会が支援)
ボランティアの女性と一緒に親子丼づくりに挑戦する子どもたち。
「子ども食堂」では、調理器具を使って“自炊力”を身につけることも目的の一つだ
福島県会津若松市で、不登校児童・生徒への教育支援事業を行うNPO法人「寺子屋方丈舎」は一昨年9月から、地域の小中学生を対象に「子ども食堂」を開いている。
「子ども食堂」とは、貧困家庭や孤食の子どもに無償または安価な費用で食事を提供する民間の取り組み。
全国各地で市民有志や団体によって運営されている。
方丈舎では毎週火・水・金曜日の16時から19時(中学生は18時から20時)まで、生活協同組合の厨房(ちゅうぼう)やコミュニティーセンターの調理場を借りて同食堂を開設。
学生や市民ボランティアが子どもたちの宿題などを手伝った後、一緒に夕食作りに取りかかる。
主菜の献立は、子どもたちが話し合って決める。
学習支援と調理を組み合わせた活動を通して、子どもたちに安心して過ごせる“居場所”を提供するとともに、生活の改善や学びへの好奇心を身につけてもらうことが願いだ。
方丈舎の場合、運営資金は寄付や民間の助成で賄われ、野菜や米など食材の多くが地元の農家や企業、寺社から無償提供される。
参加者に費用はかからない。
寺子屋方丈舎の江川和弥理事長は、「親だけが子育てに携わればよいとする社会通念が、親を孤立させ追い詰めます。ひとり親世帯の増加や子どもの貧困率の上昇など子を取り巻く環境が厳しくなる中、地域で支え合いながら子どもを育んでいく体制づくりが望まれます。子ども食堂は、地域社会で子育てを支えるための基礎のような取り組み」と語り、地域の人々を巻き込んだ子育ての重要性を強調する。
現在、10代から70代まで35人がボランティアとして活動。
それぞれが都合のつく開催日に参加し、調理や宿題の手伝い、遊び相手をする。
市報を通じてこの取り組みを知り、昨年9月からボランティアとして参加する主婦の宮森由美子さん(61)は、「子どもたちとの触れ合いがやりがい。調理の合間に、食育の大切さも伝えたい」と話す。
開設当初から携わる会津大学3年の貝沼諭依(ゆい)さん(22)は、「地元とつながったボランティアがしたかった。子どもたちと友達になれて、僕自身が力をもらっています」と語る。
方丈舎では今後、この取り組みを県内各地に広げていくため、福島県社会福祉協議会と連携して「子ども食堂」開設講座を実施する予定だ。
江川理事長は、一年間の活動を振り返り、「子ども食堂で得た経験やノウハウを志のある方々に伝え、地元で生かして頂きたい。困難な状況にある子どもたちの心が少しでも楽になるよう、今後も力を尽くしたい」と意気込みを語った。
寺子屋方丈舎のウェブサイト
https://www.terakoyahoujyousha.com/
〔2017年1月19日 佼成新聞〕 

(一歩)「子ども食堂」広がる居場所 会津若松のNPO、1カ所から3カ所に/福島県
家族と一緒に夕食をとれない小・中学生のための「子ども食堂」を運営している会津若松市のNPO法人・寺子屋方丈舎は10月末、会場を従来の1カ所から3カ所に広げた。
「子どもの貧困」が社会的な課題になる中、食事の提供は各地で行われているが、寺子屋方丈舎が重点を置くのは、子どもたちが安心して大人と触れ合える「居場所づくり」だ。
「一番小さな子の口の大きさに合わせて切ろうよ」。
リンゴを切っていた男の子に、会津大学短期大学部1年の渡部優徳さん(23)が声をかけた。
同市相生町で週1回行われる「子ども食堂」。
16日夕は11人の小・中学生が来ていた。午後4~5時の「学習の時間」の後が「お料理の時間」。
渡部さんらボランティアと一緒に料理をつくる。
慣れた手つきで包丁を扱う子もいれば、そうでない子も。
ご飯が炊けたにおいが広がる午後6時過ぎ、煮物とサラダの2品が出来上がった。
会津若松市でフリースクールを運営している寺子屋方丈舎が「子ども食堂」を始めたのは昨年9月。
理事長の江川和弥さん(52)は「塾や習い事に行く経済的な余裕のない子どもたちに居場所を提供し、夕食を1人で食べる『孤食』を防ぎたいと考えた」と話す。
市内で生活保護を受けている世帯の子どもは約130人、学用品代などの就学援助を受けている小・中学生は約1300人。
江川さんらは、生活保護受給世帯の子どもに学習支援を行ってきた市役所や、社会福祉協議会と話し合いながら準備を進めた。
インターネットを通じたクラウドファンディングで50人余りから約60万円が寄せられた。
食材は生協や企業から提供を受けた。
夕食時に子どもが1人になる家庭を主な対象に、参加者を募って活動を始めると、相生町の会場は定員の15人に。
「子どもたちが歩いて通える所に、このような場があることが大切」(江川さん)と、10月最終週から城西地区と門田地区でも週1回、同様の取り組みを始めた。
両地区の参加者は3人程度と、まだ少ないが、11日、城西地区の会場にボランティアとして来ていた小林純一さん(63)は
「子どもたちの笑顔が一番うれしい。私にとってもやりがいがある」と話していた。
寺子屋方丈舎は城西、門田地区での参加者を募集している。問い合わせは0242・93・7950まで(月~土曜)。
〔◆平成28(2016)年11月20日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕

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