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小田原市生活支援課

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小田原市生活支援課

所在地 神奈川県小田原市

生活保護 届け出解説 市がリーフレット作成
小田原市は、生活保護利用者に義務付けられた届け出について解説するリーフレットを作成した。届け出る必要性やその内容、届け出れば受けられる控除などをQ&A形式で説明している。
届け出が必要なものとして、(1)給与などの「働きによる収入」(2)年金などの「働きによらない収入」(3)生命保険などの資産(4)世帯員の転入出や出生など世帯状況の変化-の4点を列挙。
高校生のアルバイト収入のうち、授業料の不足分など早期自立に充てられると認められたものは、収入として認定しない取り扱いとなることを明記した。
「正しく届け出をしないとどうなるの?」との質問に、「必要な届け出をしなかったり、収入をいつわって申告したり、事実と違った届け出をして、保護費を受け取ると『不正受給』となる」との回答を載せた。
不適切なジャンパー問題を協議した有識者らによる検討会は報告書の中で、利用者が適正な収入申告をできるよう、丁寧な制度説明など不正受給が起こりにくい援助に転換するよう求めていた。
リーフレットはA4判。市は20日、生活保護を利用する全ての世帯に発送したほか、生活支援課の窓口でも入手できる。
〔◆平成29(2017)年7月29日 神奈川新聞 本紙〕

ジャンパー問題 市が意見箱設置
生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切なジャンパーを作成・着用していた問題を踏まえ、市は同課の窓口に意見箱を設置した=写真。
ケースワーカー(CW)の対応などへの改善点などを募り、今後の業務に反映させる。
ジャンパー問題を協議した有識者らによる検討会は報告書で、CWの業務が対人支援であることを再認識するため、無記名アンケートの実施や意見箱の設置などを通じて、当事者の声を聞く機会を設けるよう求めていた。
寄せられた意見は原則、市のホームページで公表する。
また市は10日から、フェイスブック「小田原市生活支援課」を始め、市の取り組みを紹介する。
〔◆平成29(2017)年7月8日 神奈川新聞 本紙〕

生活保護利用者 支援の仕方学ぶ 小田原
生活保護業務を担当する小田原市の職員が不適切なジャンパーを作成した問題で、市は2日、生活保護利用者への支援の仕方などを学ぶ研修を、市のケースワーカー(CW)らを対象に開いた=写真。
研修は、ジャンパー問題を協議した有識者らによる検討会が報告書の中で、生活保護やCWの仕事に関する基本的な考え方を理解、体得するための改善策として提案。
明治学院大の新保美香教授を講師に招いた。課長を含む市生活支援課の全職員が午前と午後に分かれて参加。
職員は「相手を非難、批判することなく、相談をよく聞く」といった項目が並ぶチェックシートを使って自分の仕事ぶりを振り返るとともに、グループに分かれて意見交換した。
また、市は、内容を全面的に見直した生活保護制度を紹介するしおりを完成させ、2日から窓口などでの利用を開始した。
〔◆平成29(2017)年6月3日 神奈川新聞 本紙〕

愛情持った支援を 小田原 生活保護ジャンパー問題でシンポ
小田原市の生活保護行政のあり方を考えるシンポジウムが30日、市民会館(同市本町)で開かれた。
市で発覚した不適切な表現をプリントしたジャンパー問題を議論した検討会で座長を務めた井手英策・慶大教授が問題点などを説明。
パネルディスカッションでは、支援者が生活保護利用者一人一人と向き合い、その言葉に耳を傾けることの大切さが指摘された。
井手教授は、ジャンパー作成の契機になった傷害事件について「行政側の、利用者への理解や制度に対する知識の不足が背景にあった」と解説。
一方で、生活保護を担当する生活支援課が過酷な就労環境に置かれ、庁内で職員に配属されたくない部署と思われていたことから「組織内部の団結を強めるために、(ジャンパーを)作成した」と説明した。
市の生活保護行政の問題点として、配慮に欠けた記述が散見されたしおりや保護決定までに要する期間の長期化、利用者に占める母子世帯の割合の低さ、同課の女性職員の少なさ-など7点を列挙。
「まず市は、職員が異動したい、女性が働いても大丈夫という職場に変える努力をする必要がある」と指摘した。
パネルディスカッションでは、利用者と支援者との間にある壁を越えるために必要なことをテーマに議論した。
東京都大田区で生活保護面接員を務める渡辺潤さんは「ケースワーカーのひと言は重く、その人の人生が決まってしまう」という利用者の言葉を紹介した上で、「一人の市民に対し、愛情を、温かい心を持って接することから始めてほしい」と訴えた。
シンポは、検討会から議論や改善策の内容を市民とも共有する場を設けるよう求められ、市が企画。
市民や市職員ら計約350人が参加した。
〔◆平成29(2017)年5月1日 神奈川新聞 本紙〕 

生活保護 制度紹介しおり見直し 小田原市、記述に配慮
小田原市は28日、生活保護制度を紹介する、しおりの記載内容を全面的に見直したと発表した。
生活困窮者に配慮が足りない記述が散見され、不適切ジャンパー問題を議論していた有識者らによる検討会から見直しを求められていた。
新たなしおりは暫定版で、利用者や庁内からも意見を聞いた上で、夏ごろに完成させるという。
制度を詳しく知らない生活困窮者が窓口を訪問したことを想定して作成。
制度の趣旨や目的から始まり、利用する場合の手続きや生活保護の種類など、生活保護を利用するまでの流れに沿って説明している。
「生活保護よりも優先される」としていた扶養義務に関する記載は「扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は受けて下さい」に変更。
「援助可能な親族がいることによって、保護を受けられないということにはなりません」との説明も付記した。
市では保護決定までに要する期間の長期化が常態化していたが、法規定の14日以内に原則、結果を通知すると明記。
1ページを要していた利用者の義務に関する記載は、ページ半分に縮小させた。
また行政用語を平易な言葉に言い換え、漢字にはルビを振り、「受給」は「利用」に変えた。
新たなしおりは市のホームページで閲覧できる。
〔◆平成29(2017)年4月29日 神奈川新聞 本版〕

手段が目的化する危うさ 原点忘れぬ行政を
【神奈川県】再発防止のために自治体が設置する検討会は、冒頭あいさつの後は外部に非公開としたり、行政側主導の議事進行も多い。
しかし、小田原市はすべて公開し、ゼロベースで議論を重ねた。
元生活保護利用者や元ケースワーカー、人権派弁護士を含む人選と合わせ、信頼回復への意思がにじむ。
識者がまとめた報告書では、従来の市の生活保護行政について「自立支援目標の難しさから、不正発見が代替目標にすり替わったのでは」と問いかけた。
英文で「不正受給はクズ」と記したジャンパー制作の発端は、二〇〇七年の傷害事件。
保護を打ち切られた男性=当時(61)=が市役所で職員を切り付けた。
検討会で「職員側に法的知識があれば、保護打ち切りを回避し、事件も防げた可能性がある」と指摘された。
男性は不正受給者ではなかったのに職員たちはジャンパーを作って団結し、不正を敵視。
不正受給件数は〇九年度以降、激増していく。
課税台帳の実収入と、申告収入の比較で簡単に不正を見つけられるためだ。
成果も数値化しやすい。
報告書は、生活保護担当が庁内で孤立していたことも問題の背景に挙げる。
事件後の市の対策は(1)窓口へのさすまた設置(2)保安員の庁内巡回-の対症療法にとどまり、根本的、組織的な対応に欠けた。
怖い職場のイメージで、異動希望も少ない。
困窮者への多彩な支援知識や交渉力が求められるのに、新人職員の配属が集中。

保護利用者に冷ややかな半面、他部署からは軽視されていた。
報告書は地方自治体の存在理由を「未来への不安から人間を解き放つため」と掲げる。
なぜ生活保護制度があるのか。原点を忘れ手段が目的化した時、組織は冷たい論理で動く。
小田原に限らず、全国の自治体に突き付けられた課題だ。
〔◆平成29(2017)年4月7日 東京新聞 朝刊神奈川版〕 

生活保護ジャンパー問題 検討会が改善報告書 「小田原モデル構築を」部局連携など5分野で要請
【神奈川県】小田原市のケースワーカーが不適切なジャンパーを代々着用した問題で、改善策を探ってきた識者らの検討会は六日、加藤憲一市長に報告書を提出した。
加藤市長は会見し「一つ一つ間違いなく実行する」と語り、一年後に取り組みを検証する機会を設ける。
市のホームページで報告書の全文を公開し、今月末に市民参加のシンポジウムも催す。
井手英策慶応大教授を座長に、弁護士や生活保護を受けていた女性ら五人の外部識者や市幹部が検討会を四回開き、報告書をまとめた。
生活保護は市民の権利として、受給者ではなく利用者と表記した。
(1)援助の専門性向上(2)利用者目線への業務見直し(3)職務に専念できる体制づくり(4)就労、経済的自立に偏る現在の支援メニューの拡大(5)開かれた生活保護行政-の五分野で改善点を提示した。
業務見直しは「事後的な不正受給の摘発重視から、不正受給を起こしにくい援助」へ、発想の転換を促した。
生活保護申請から決定までの期間を長引かせる要因の審査も厳しすぎる感があるとし、申請者を扶養する義務のある親族らへの資産や収入調査のほか、生活保護を辞退する利用者の多さ、母子家庭の利用が少ないことも検証を求めた。
各部局が連携した生活、社会参加面の自立支援も重視。
各地の実践例を導入し、市民活動を取り入れた支援プログラムも要請した。
井手教授は会見で「医療、介護、教育と各種サービスが手厚くなれば、生活保護も減る。
他のサービスと絡めて生活保護を考え、地域の力も借りる小田原モデルを構築してほしい」と期待。加藤市長は「命を大事にするのが市の筆頭命題であり、小田原モデルを必ず実現する」と述べた。
検討会は、今回の被害者を「不正を行っていないのにジャンパー姿の訪問を受け、屈辱的な思いをした生活保護利用者」と位置付けて議論をスタート。
生活保護利用者の軽視と支援意識の低さ、支援目標を経済的自立に狭めた組織的失敗、保護行政への庁内全体の関心の低さと理解不足を特に問題視した。
市内のホームレスの人を週一回訪問し、生活保護申請も手伝う「小田原交流パトロール」の近藤孫範さん(69)は「さまざまな問題点が明らかになり評価したい。 
報告書の改善策を現実のものにするよう、市は庁内横断的な取り組みにしてほしい」と感想を語った。
報告書で示された主な改善策
▽外部専門家による研修や相談機会の拡大
▽支援相手への接し方を市民団体などと共に学ぶ機会の新設
▽福祉、滞納整理などの関連部門と共同で事例検討
▽生活保護利用者への無記名アンケートの実施
▽相談しやすい窓口へレイアウトなどの見直し
▽自尊感情を傷つけない分かりやすい制度説明文へ
▽収入の不正申告を防ぐため各種控除を詳しく説明
▽法的支援を助言する弁護士会などと連携する
▽新人と男性に偏る人事の是正と有資格者採用促進
〔◆平成29(2017)年4月7日 東京新聞 朝刊神奈川版〕

生活保護ジャンパー問題 検討会が改善報告書 「小田原モデル構築を」部局連携など5分野で要請
【神奈川県】小田原市のケースワーカーが不適切なジャンパーを代々着用した問題で、改善策を探ってきた識者らの検討会は六日、加藤憲一市長に報告書を提出した。
加藤市長は会見し「一つ一つ間違いなく実行する」と語り、一年後に取り組みを検証する機会を設ける。
市のホームページで報告書の全文を公開し、今月末に市民参加のシンポジウムも催す。
井手英策慶応大教授を座長に、弁護士や生活保護を受けていた女性ら五人の外部識者や市幹部が検討会を四回開き、報告書をまとめた。
生活保護は市民の権利として、受給者ではなく利用者と表記した。
(1)援助の専門性向上(2)利用者目線への業務見直し(3)職務に専念できる体制づくり(4)就労、経済的自立に偏る現在の支援メニューの拡大(5)開かれた生活保護行政-の五分野で改善点を提示した。
業務見直しは「事後的な不正受給の摘発重視から、不正受給を起こしにくい援助」へ、発想の転換を促した。
生活保護申請から決定までの期間を長引かせる要因の審査も厳しすぎる感があるとし、申請者を扶養する義務のある親族らへの資産や収入調査のほか、生活保護を辞退する利用者の多さ、母子家庭の利用が少ないことも検証を求めた。
各部局が連携した生活、社会参加面の自立支援も重視。
各地の実践例を導入し、市民活動を取り入れた支援プログラムも要請した。
井手教授は会見で「医療、介護、教育と各種サービスが手厚くなれば、生活保護も減る。
他のサービスと絡めて生活保護を考え、地域の力も借りる小田原モデルを構築してほしい」と期待。
加藤市長は「命を大事にするのが市の筆頭命題であり、小田原モデルを必ず実現する」と述べた。
検討会は、今回の被害者を「不正を行っていないのにジャンパー姿の訪問を受け、屈辱的な思いをした生活保護利用者」と位置付けて議論をスタート。
生活保護利用者の軽視と支援意識の低さ、支援目標を経済的自立に狭めた組織的失敗、保護行政への庁内全体の関心の低さと理解不足を特に問題視した。
市内のホームレスの人を週一回訪問し、生活保護申請も手伝う「小田原交流パトロール」の近藤孫範さん(69)は「さまざまな問題点が明らかになり評価したい。 
報告書の改善策を現実のものにするよう、市は庁内横断的な取り組みにしてほしい」と感想を語った。
報告書で示された主な改善策
▽外部専門家による研修や相談機会の拡大
▽支援相手への接し方を市民団体などと共に学ぶ機会の新設
▽福祉、滞納整理などの関連部門と共同で事例検討
▽生活保護利用者への無記名アンケートの実施
▽相談しやすい窓口へレイアウトなどの見直し
▽自尊感情を傷つけない分かりやすい制度説明文へ
▽収入の不正申告を防ぐため各種控除を詳しく説明
▽法的支援を助言する弁護士会などと連携する
▽新人と男性に偏る人事の是正と有資格者採用促進
〔◆平成29(2017)年4月7日 東京新聞 朝刊神奈川版〕

手段が目的化する危うさ 原点忘れぬ行政を
【神奈川県】再発防止のために自治体が設置する検討会は、冒頭あいさつの後は外部に非公開としたり、行政側主導の議事進行も多い。
しかし、小田原市はすべて公開し、ゼロベースで議論を重ねた。
元生活保護利用者や元ケースワーカー、人権派弁護士を含む人選と合わせ、信頼回復への意思がにじむ。
識者がまとめた報告書では、従来の市の生活保護行政について「自立支援目標の難しさから、不正発見が代替目標にすり替わったのでは」と問いかけた。
英文で「不正受給はクズ」と記したジャンパー制作の発端は、二〇〇七年の傷害事件。
保護を打ち切られた男性=当時(61)=が市役所で職員を切り付けた。
検討会で「職員側に法的知識があれば、保護打ち切りを回避し、事件も防げた可能性がある」と指摘された。
男性は不正受給者ではなかったのに職員たちはジャンパーを作って団結し、不正を敵視。
不正受給件数は〇九年度以降、激増していく。
課税台帳の実収入と、申告収入の比較で簡単に不正を見つけられるためだ。
成果も数値化しやすい。
報告書は、生活保護担当が庁内で孤立していたことも問題の背景に挙げる。
事件後の市の対策は(1)窓口へのさすまた設置(2)保安員の庁内巡回-の対症療法にとどまり、根本的、組織的な対応に欠けた。
怖い職場のイメージで、異動希望も少ない。
困窮者への多彩な支援知識や交渉力が求められるのに、新人職員の配属が集中。

保護利用者に冷ややかな半面、他部署からは軽視されていた。
報告書は地方自治体の存在理由を「未来への不安から人間を解き放つため」と掲げる。
なぜ生活保護制度があるのか。
原点を忘れ手段が目的化した時、組織は冷たい論理で動く。
小田原に限らず、全国の自治体に突き付けられた課題だ。
〔◆平成29(2017)年4月7日 東京新聞 朝刊神奈川版〕 

検討会、5改善策提案 不適切ジャンパー最終会合/小田原
生活保護業務を担当する小田原市の職員が「保護なめんな」など不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、有識者らによる検討会は25日、最終会合を開き、
「援助の専門性の向上」や「制度利用者の視点に立った業務の見直し」など5点の改善策を提案した。
4月上旬にも、加藤憲一市長に報告書を提出する。
改善策は、(1)援助の専門性を高める研修や連携による学びの場の質的転換(2)利用者の視点に立った生活保護業務の見直し(3)利用者に寄り添い、ケースワーカーが職務に専念できる体制づくり(4)「自立」の概念を広げ、組織目標として自立支援の取り組みを掲げる(5)市民に開かれた生活保護の実現-の5点。
最終会合で示した報告書案で掲げた。
(2)では、ジャンパー問題を「職員内での団結維持に心を奪われ、当事者との関わり方に意識が向かず、支援者としての意識が希薄だった」と指摘し、7項目の具体策を列挙。
無記名アンケートなど利用者の声を聞くことから始め、「しおり」のような利用者らに「優しくない」表記が他にもないか全庁的に再点検し、執務レイアウトも相談しやすい窓口に改めるよう求めた。
また、「不正受給の摘発」から「不正受給が起こりにくい援助」に発想を変え、利用者と信頼関係を築いて適正な収入申告につなげる必要性を説いた。
改善策のフォローアップとして、検討会の議論を市民と共有するシンポジウムなどを開くほか、報告書提出から1年後をめどに生活保護行政の改善状況を検証する場を設けるとした。
検討会メンバーで元利用者の女性は「困ったときにサポートを受けることを惨めと感じさせない街になってほしい」と注文した。
〔◆平成29(2017)年3月26日 神奈川新聞 本紙〕 

審査の長期化常態化 小田原市の生活保護問題 6割が国規定上回る
【神奈川県】小田原市の生活保護受給申請で、受給決定までの審査が国の規定(十四日以内)より長いケースが六割に上り、最大三十日かかっていることが分かった。
職員が生活保護受給者を威圧するようなジャンパーを着用した問題の検討会で二十五日、市が明らかにした。市は今後、十四日以内の審査を原則としていく。
生活保護法は審査期間を「十四日以内」と定め、申請者を扶養する義務のある親族らの資産や収入調査に時間がかかる場合などは、例外的に「三十日」までとしている。
生活保護を受けられずに餓死や凍死、自殺する人もいて、審査の遅れは命に関わるためだ。
本来例外の「三十日以内」が常態化した小田原市の受給審査に対し、検討会メンバーから「保護が適当か否かに力を注ぐより、困窮者に何が必要かを考えて」「まず保護し、不適切と分かったら廃止する姿勢が大事」との意見が出た。
前回の検討会で問題になった母子家庭の生活保護受給率(3・7%)が全国平均(6・1%)より低い理由は、市側から十分な説明がなかった。
検討会メンバーは、車の所有者は生活保護を受けられないという誤解から、全国的な傾向として(1)車で子どもを病院に連れて行けなくなる(2)車で働けなくなる(3)子どもへの世間の風当たりが気になる-などの理由で、母親が申請を避けていると指摘。
母親の悩みを丁寧に拾ってほしいと訴えた。
座長の井手英策慶応大教授も「日本のひとり親家庭の貧困率や母親が働く割合は先進国で最も高い。一番働いているのに貧しい。世界的に恥ずべき全国的な問題だが、市として母子世帯の受給率の低さにも対応してほしい」と注文した。
検討会は生活保護行政の改善策をまとめ、近く加藤憲一市長に報告する。
〔◆平成29(2017)年3月27日 東京新聞 朝刊横浜版〕 

小田原市 ジャンパー問題検討会 母子世帯生活保護「受給率の低さが問題」
【神奈川県】小田原市のケースワーカーが生活保護受給者を威圧するようなジャンパーを代々着用した問題で、識者らが改善策を探る第三回検討会が十四日あった。
母子世帯の受給率の低さなどが問題として指摘され、市は原因を調べる考えを示した。
市によると、二〇一六年度の生活保護受給の全体数は二千三百六十五世帯で、うち母子家庭は八十八世帯(3・7%)。
市内の総世帯数に占める母子世帯の割合(7・9%)に比べて低く、母子家庭が利用しにくい運用になっている可能性が浮上した。
市の資料によると、受給世帯に占める母子世帯の割合は、鎌倉市(2・4%)、三浦市(3・2%)、南足柄市(3・8%)、秦野市(4・1%)も低い。
一方、綾瀬市(9%)や座間市(7・9%)、藤沢市(7・7%)など母子世帯の受給率が、総世帯数に占める比率より高い自治体もあり、小田原市の担当者は「小田原が低い原因を調べたい」と回答した。
ケースワーカーに女性が少ない点も問題になった。
市のケースワーカー二十六人のうち、女性は現在二人。
しかし、高齢者や障害者、傷病者世帯を含めた全体の受給者の半数を女性が占める。
検討委メンバーの元受給者の女性は「男性のケースワーカーには言いにくいこともある。東京ではケースワーカーも男女半々が普通」と指摘し、「困って助けを求める人が大半なのに怖い人、悪い人という受給者への視線を変えてほしい」と訴えた。
今回は過去最多の三十九人の市民が傍聴。最後の検討会となる第四回は二十五日午後七時二十分から市役所で開く。
〔◆平成29(2017)年3月15日 東京新聞 朝刊横浜版〕 

しおりも「優しくない」 専門家指摘、見直しへ 小田原市職員不適切ジャンパー問題
生活保護業務を担当する小田原市の職員が「保護なめんな」など不適切な表現をプリントしたジャンパーを着用していた問題で、有識者らによる検討会が4日、開かれた。
生活保護制度を説明する市のしおりに対し、専門家が生活困窮者に“優しくない”記述を次々と列挙。
「表現が厳しく、分かりにくいため、困窮者が受給を諦めてしまう」との指摘に、市は見直す考えを示した。
しおりの内容で特に指摘が集中したのは、「生活保護よりも民法上の扶養義務(特に親子・兄弟間)の方が優先されますので(以下略)」との記述。
ケースワーカー歴23年で釧路社会的企業創造協議会副代表の櫛部武俊氏は、生活保護と扶養義務の関係性について「扶養義務が前にくる(=優先される)という意味ではない」と指摘。
座長で慶大経済学部教授の井手英策氏も「(親や兄弟から)扶養されることを期待されてはいるが、(この記述だと)ニュアンスがだいぶ違う」とし、「ニュアンスの違いを職員が理解しているかも重要だ」と述べた。
保護対象者を説明する「病気などのやむを得ない理由で収入を得ることができなくなった方」との記述には、ケースワーカーとして14年の実績を持つ弁護士の森川清氏が「働けない人でないと(保護を)受けられない印象を与える」と指摘。
資産の項目にある「原則的に自家用車の運転はできません」との記述にも、櫛部氏が
「稼働や障害の場合は認められる」、森川氏が「自動車を持っているだけで、『受けられない』と諦めてしまう」と、例外も記載する必要性を説いた。
「自分が知る限り、今まで見た中で一番(困窮者に)厳しく、分かりづらい」。
元生活保護利用者の女性の言葉はより辛辣(しんらつ)だった。
「『こうしたら打ち切っちゃうよ』というトーンが強く、『もう大丈夫。小田原市のケースワーカーが応援しますよ』というメッセージはどこからも伝わってこない」と述べ、
「困ってたどり着いて、これを渡されたら、『もういいや』という気持ちになってしまう」と危惧。
しおりを使って説明する職員についても「『保護行政とはこういうものなんだ』と新人がインプットするなら、それは市民に相当厳しい行政スタイルになっている」と懸念した。
相次ぐ指摘に、出席した市福祉健康部の杉山博之副部長は「もう少し客観的に見直した方が良いと思った」と述べた。
【しおりの記述に対する専門家の主な指摘】
(1)資産=現金や預金という書き方なら分かるが、何が対象か分かりにくい
(2)「保護を受けている人の義務」に挙げた「医師の指示に従う」=条文に健康保持に関する記載はあるが、医師の指示に従うという記載はない (3)「義務」に挙げた「保有を認められないもの」の「自動車」の説明=通勤や勤務先で運転する必要がある場合の対応は書かれているが、通院や通所には触れていない (4)「義務」に挙げた「親族からの扶養」=扶養は義務だと思ってしまう。
さらにその説明に「親族との良好な関係を築いてください」とあるが、それができなくてたどり着くのが生活保護 (5)「他法・他施策の活用」「保護の要否」など=行政用語に満ち満ちていて非常に分かりにくい (6)大きな文字を使い、ルビを振っている他の自治体も多くある (7)生活保護制度の目的の一つの「自立助長」に関する記載がない 〔◆平成29(2017)年3月5日 神奈川新聞 本紙〕 

生活保護の基礎学ぶ ジャンパー問題受け 担当課33人が受講 小田原
生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題を受け、市は2日、課員らが生活保護制度の理念や、受給者と接する際の心構えなどを学ぶ基礎研修を実施した。
研修は2回に分けて行われ、課員ら計33人が受講。
県生活援護課の元職員で、福祉関連の人材研修に取り組む「実践ソーシャルワーク塾」の菊池健志塾長が講師を務めた。
菊池塾長は生活保護制度の根幹にある理念や特性、憲法との関係性などについて説明。
ケースワーカーには(1)事象の本質(2)社会との関わり(3)本人(受給者)の可能性-を探る三つの視点が求められるとし、「ケースワーカーは生存権を支えるため、個別に寄り添う仕事。原点に立ち返ろう」と呼び掛けた。
研修終了後、菊池塾長は「生活保護制度は技術的な作業が優先されがち」と指摘。
「基本理念を実際の現場でどう適用していくかには高い専門性が求められる」とし、今後も研修などを通じて学び合う機会を持つ大切さを説いた。
〔◆平成29(2017)年3月3日 神奈川新聞 本紙〕 

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