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岐阜市の不登校特例校

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所在地 岐阜県岐阜市
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周辺ニュース

ページ名岐阜市の不登校特例校、岐阜県岐阜市 (不登校のニュース、教育委員会)
岐阜市が不登校特例校 21年4月開校方針
岐阜市が2021年4月の開校を目指し、不登校特例校を設置する旧徹明小学校の校舎=6日午後、岐阜市金宝町
岐阜市教育委員会は6日、不登校の中学生を受け入れる特別の教育課程を編成した「不登校特例校」を新設すると発表した。
同市金宝町の旧徹明小校舎を活用し、2021年4月の開校を目指す。
岐阜市では中学生全体に占める不登校の生徒の割合が全国や県に比べて多いことから、学びの場、居場所の一つとして利用してもらう狙い。
不登校特例校の設置は、県内では私立西濃学園中学校(揖斐郡揖斐川町)に続き2校目で、東海地域の公立校では初という。
本年度中に文部科学相から特定校の指定を受けたい考え。
不登校特例校は学校教育法施行規則に基づき、不登校の児童生徒を対象に教育を実施する学校。
現在、全国で公立私立の小中併設校や中学、高校の12校が指定されている。
市教委によると、不登校の児童生徒の増加傾向は全国的な課題で、市も同様という。
16年度の市内の不登校の中学生は400人、小学生は159人。全中学生に占める割合は3・72%で、全国平均3・01%、県平均3・08%を上回った。
小学生も全国0・48%、県0・56%に対し、0・77%だった。
こうした現状から、不登校が目立つ中学生を対象に特例校を設置。
市子ども・若者総合支援センター(エールぎふ)、フリースクールといった民間機関などとともに、在籍する学校には通えないが、学校で学ぶ意思のある生徒らの受け皿とする。
特例校の定員は40人程度を想定。
教職員は20人程度で少人数指導を行う。
授業時間を減らすとともに、不登校期間に応じた学び直しなど個人に合わせた学習を進め、地域住民らとの交流にも取り組む。
徹明小は2017年4月に木之本小と統合され、木之本小の校舎を活用して徹明さくら小を新設。
特例校の設置は、徹明小跡地の中期的活用に関する基本方針案に盛り込まれた。
特例校は校舎の老朽化を考慮して20年程度で移転する方針で、その後の長期的な活用策は小中一貫校の設置を含めて検討する。
〔2019年6/7(金) 岐阜新聞Web〕

周辺ニュース

ページ名岐阜市の不登校特例校、岐阜県岐阜市()
不登校の生徒を対象にした“特例中学校” 岐阜市が2021年4月開校へ 閉校した校舎を活用
岐阜市が、再来年4月に不登校の生徒を対象にした特例の中学校を開校することを決めました。
岐阜市の不登校特例校は、閉校になった「徹明小学校」の校舎を活用して2021年4月に開校する計画です。
市内に住む不登校の中学生が対象で、全校で40人ほどの規模を想定しています。
授業時間を短くし、学力などに応じた個別指導をするほか、地域の人と交流しながら社会性を育む教育をするということです。
岐阜市の不登校の中学生は、生徒100人あたり3.72人で、全国平均より高く、市が対策を検討していました。
公立の不登校特例校は京都市など全国に5校しかなく、東海地方では岐阜市が初めてになります。
〔2019年6/6(木) 東海テレビ〕
統合のため閉校した小学校の跡地を活用 岐阜市が「不登校特例校」を設置する方針
閉校した小学校を活用して、不登校の生徒を対象とした特別なカリキュラムの中学校を設置する方針です。
岐阜市は文部科学省が指定する「不登校特例校」を、2017年に統合のため閉校した徹明小学校の跡地を活用して設置する方針を発表しました。
岐阜市内の中学生で、2018年度1年間に30日以上学校を休んだ生徒の割合は3.81パーセントで、増加傾向にあります。
「不登校特例校」では授業時間を減らしたり、少人数指導で学習内容を各生徒に合わせたりする予定です。
公立の「不登校特例校」は東海地方では初めてとなります。
2021年4月の開校を目指しています。
〔2019年6/6(木) メ〜テレ(名古屋テレビ)〕
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