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川口市立中学いじめ不登校裁判

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いじめの隠蔽も参照

目次

川口市立中学いじめ不登校裁判

所在地 〒332-8601 埼玉県川口市中青木1-5-1
川口市子ども総務課 (第二庁舎4階)
TEL

子ども部子ども総務課048-258-1110(代表)(内線2912、2922)
子ども総務課 (第二庁舎4階)048-271-9457(政策係直通)

FAX

周辺ニュース

ページ名川口市立中学いじめ不登校裁判、埼玉県川口市()
ネットは大荒れ。いじめ裁判で埼玉県川口市が放ったトンデモ発言
埼玉県川口市の中学校でいじめを受けていた生徒が市を訴えていた裁判で、川口市サイドが「いじめ防止対策推進法に欠陥がある」と主張し話題となっています。
実は川口市では、いじめ異常事態が続発しているとするのは、現役探偵でこれまで数多くのいじめ事件を解決に導いてきた阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。
阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、川口市の異常な現状を記しています。
メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます
川口いじめトンデモ対応問題
川口市で高校1年生の男子生徒が、中学時代に受けたいじめと学校の対応を苦に自殺した。
男子生徒は、いじめを伝える手紙を何度も中学校側に出していたが、その対応はしていなかった。
また、生徒側に伝えもせず、いじめの重大事態として調査委員会を設置していたという。
これは、いじめ対応のガイドライン(文部科学省)に違反している。
埼玉県川口市においては、いじめ問題において異常というべき事態が連続して発生している。
2017年5月、女子中学生がいじめを苦に自殺をしている。
前述の男子生徒の自殺は、2019年9月に起きた事件である。
また、中学時代にいじめや体罰によって不登校になったとして、現在も裁判で争われている事件もある。
この裁判は、川口市側のとんでもない対応がいくつも飛び出してきており、報道にあたる記者の間でも、あまりに多くのトンデモ対応が出てくるため、どこを報じていいのか混乱するほどの事態になっているが、2019年9月18日、さらにすごい主張が飛び出してきた。
川口市は「いじめ防止対策推進法に欠陥」と主張
各報道によれば、川口市側は、いじめ防止対策推進法第2条の定義の中で「いじめ行為の対象となった児童等(生徒)が心身に苦痛を感じているもの」というところに、このように主張している。
苦痛を受けたと声高に避難する者が被害者となり、精神力や社会適応能力の高さなどから相手を非難しない者が加害者にされる…(いじめ防止対策推進法は)法律として整合性を欠き、教育現場に与える弊害を看過しがたい欠陥がある。
なんと国会で2013年に成立したいじめ防止対策推進法を間違っていると真っ向から批判し、だから、「法律が間違っている」から「川口市の対応がこれに沿っていなくても問題はない」と裁判で主張したのだ。
前代未聞のトンデモ主張に、川口市は法治国家なのか、法治国家の中にある市なのかということでネットも大荒れの状態になっている。
この「川口いじめ訴訟」では、その他にも、開示すべき記録を開示しなかったり、法廷で卒業証書を渡そうとするなど、事件に慣れている記者の間でも、毎回が驚きの連続になる裁判として注目されていたが、まさか、法を守るのが当然の地域行政が、法を批判し、さらに守らないのは当然だと主張したことは、驚きを呆れをはるかに超えるところに向かっている。
川口市のいじめ防止対策方針 上の写真は、川口市の「いじめ防止等のための基本的な方針」の一部分である。
ここでは、いじめ防止対策推進法にある「いじめの定義」をしっかりと記載している。
つまり、川口市は、いじめの定義を表面上は基本的な方針の中核としつつ、その実、こんなもの法の欠陥だから、守らなくていいと今回の裁判で主張したことになる。
冒頭、高校1年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をしたという事件の遺書は、そのものズバリであり、「川口市は学校も教育委員会も嘘つき」なのだ。
大人は何をすべきなのか
私は講演会や寄稿文などで、ざっくりと「今大人にできることはなんですか?」をテーマにしてくださいと頼まれることが多くある。
直接、反応がわかる講演会では、多くの参加者である大人が、今のいじめの状況をどうにかしたいと考えていることがわかる。
そして、現場畑の私の意見に一部のインテリ層に、こう噛みつかれることがある。
「いじめ防止対策推進法によれば、その事例は適切ではないのではないか?」
「文科省のガイドラインでは、その学校の対応は違反ということになるが」
つまり、「法やガイドラインがある以上、そこを学校や教育委員会が守るは当然」というのが大前提にある疑問だ。
知識や暗記が得意なインテリ層の方は、ここを信頼のもとにしているし、これだけの法やガイドラインがあるのに(守っているのが大前提)、こんなに重篤な事件が頻発するのか不思議なのだ。 簡単に言えば、川口市側の反応は多かれ少なかれ、多くの自治体で感じる空気であり、実務上、法やガイドライン違反があることが前提なのだ。
つまり、今大人にできること、特に直接的な保護者ではない大人にできることは、学校や行政がいじめに関する法律や文科省が定めたガイドラインに違反がないかを徹底的にチェックし、その違反がある場合は徹底的に是正することなのだ。
さらに言えば、いじめ防止対策推進法には国の責務もある。
(国の責務)
第5条 国は、第三条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
いじめ防止対策推進法 ※第3条(基本理念)
第3条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
こうした議論が活発になると、教育界側は必ず、学校教員の働き過ぎ問題を出してくる。
これは問題のすり替えに他ならないが、現実的な問題でもある。
つまり、教員が足りないのだ。
足りないのに、いじめの対応をせよ、新たな教育政策を実施せよ、国は言ってくるという現場教員の本音だ。
一方で、教員を増やすにあたっては予算がいるであろう。
予算を増やす前に、今無駄なものはないかを見出し、業務を改善するのは当然だろうし、民間企業では当然行なっていることのはずだ。
そうした環境を作り出すために、何をすべきかこそが、大人世代のできることになるのではないかとも思うのだ。
予算を決めるのが政治であるのなら、選挙権のある大人は、政策に注目すればよい。
民主主義では、その一票で社会が変わるのではないか。
ただし、すでに法で決まったものを守らないというのは、ダメなので、そこは大人が子供たちを守るためにも、徹底してチェックし、是正するべきだろう。
川口市は特にだ。川口市がいじめ防止対策推進法を守らず、子供達が自殺をし、居直って、法の欠陥を指摘するようなことはあってはならないはずだ。
法やガイドラインが機能しない現場
編集後記
いじめの定義については、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における定義」というのが昭和61年に定められてから存在しています。
当初は、「『いじめ』とは、『1.自分より弱い者に対して一方的に、2.身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、3.相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実(関係児童生徒、いじめの内容等)を確認しているもの。
なお、起こった場所は学校の内外を問わないもの」とする」というものでした。
その後、この定義では、いじめ自殺などを止めるには足りないという事で、平成6年に定義が変わり、平成18年に再度変わって、いじめ防止対策推進法のいじめの定義につながります。
現在の定義は、「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」となっています。
この変遷の理由は、いじめを広義に捉えることによって、最悪の事態を防ごうというのが大きな理由です。
そして、いじめ自殺の教訓によって変わっています。
ところが、平成30年には総務省がいじめ自死事件などを中心に調べ、このいじめの定義を限定解釈し、いじめをいじめではないとした事などが自死などの大きな要因になっていると、文科省や法務省に異例の勧告を出す事態になっています。
そこに来て、この令和の時代に、一地域行政が居直って、いじめの定義を裁判で批判するというところまでになってしまっているのです。
ここでわかることは、いじめについては、本来信頼すべき法やガイドラインが機能していないのです。
そして、教訓は活かされていないということです。
残念ながら、各校や教育においていじめ対策を語るときは、全てにおいて、本来機能しているはずのものすら疑ってから考えないと適切な対策は講じることも危険なのです。
ここまで来て、法改正においては、法を守らぬ教職員などは処罰すると言う規定で激論があったばかりですが、思うに、守らぬ行政機関の担当者も処罰した方が良いのではないかと思えてしまいます。
映画『翔んで埼玉』は面白かったのに、こちらの「トンデモ埼玉川口市」は面白くもクソもありませんね。
ただ、私はこの「川口いじめ訴訟」の報道を見て、やはりこんなもんかと思ってしまいました。
ちなみに、私はこの被害保護者さんとはあるイベントで結構な時間、お話させてもらっています。
同様に、効果がないことを知りながらもやったという実績を作るために行動する学校や教育委員会や定義なども実は知らない担当者など、何もしない組織も見てきました。
やっぱりこんなもんか。これが私の正直な感想です。
私の目標は、私がいじめ問題にか関わらずになるほど、いじめ問題が収束していくことですが、当分続くのだろうな、こんな基本的なところで、と思うしかありません。
〔2019.09.25 1064 by まぐまぐニュース  阿部泰尚『伝説の探偵』〕

周辺ニュース

ページ名川口市立中学いじめ不登校裁判、()
<川口いじめ>元少年側、同級生の父親と和解成立 大人のうそ苦しい、サイトで中傷…被告は友達のお父さん 裁判の和解について説明する元少年側の荒生祐樹弁護士(左)ら=26日、さいたま市浦和区 埼玉県川口市の中学校でいじめを受け不登校になった元男子生徒(16)が、インターネットの掲示板サイトで実名を挙げて中傷されたとして、同級生の父親に損害賠償を求めていた訴訟の口頭弁論が26日、さいたま地裁(日下部祥史裁判官)で開かれ、和解が成立した。 <川口いじめ>元生徒をネットで中傷したのは同級生の父…和解へ 弁護士が批判も 母親、炎上の原因語る 和解条項は、同級生の父親がネットに投稿したことを認め、反省し謝罪する内容で、30万円を支払う。元少年側は刑事告訴を取り下げる予定。 元少年側の荒生祐樹弁護士は「匿名のネット投稿は怖い敵。立ち向かったことは大きな意味があり、和解を得たことはひとつの成果」、元少年の母親は「匿名の誹謗(ひぼう)中傷の抑止につながる警鐘となってほしい」と話した。 母親はまた、「息子はちゃんと直接謝ってほしいと思っている。息子はいじめそのものより、学校や市教委という大人たちのうその方が苦しいと訴えている。この裁判では友達のお父さんが被告だった。大人たちへの不信感が心の傷になり心配」と語った。 同問題は2017年10月、ネット上に学校名が表題の掲示板が作られ、元少年の実名を記して元少年や母親を誹謗中傷する内容の書き込みが多発した。内容から学校関係者による投稿とみられたため、元少年側は校長らに保護者会などで止めるよう求めたが、効果がなかったため、昨年6月、通信会社3社に発信元の開示を求めて提訴。東京地裁は12月、情報開示を命じ、同級生の父親ら3人が投稿したと判明した。うち2人が謝罪し和解。残る1人を相手にさいたま地裁で訴訟が続いていた。 〔2019年9/27(金) 埼玉新聞〕

周辺ニュース

ページ名川口市立中学いじめ不登校裁判、()
川口のいじめ被害者と同級生父が和解 ネット中傷めぐり さいたま地裁=さいたま市浦和区 埼玉県川口市の中学校でいじめに遭い不登校になった元生徒(16)が、実名をインターネット上の掲示板サイトに書き込まれ中傷されたとして、書き込んだ元同級生の父親に90万円の損害賠償を求めた訴訟が26日、さいたま地裁(日下部祥史裁判官)であり、和解が成立した。元同級生の父親が謝罪するとともに30万円を支払う。 この訴訟は、元生徒側が通信3社への情報開示請求訴訟などを経て3人の投稿者を割り出して、訴訟前に1人と和解。残る2人を提訴したが、うち1人とも和解していた。 訴えによると、元同級生の父親は2018年3月に匿名掲示板サイトで元生徒の実名を挙げたうえで、元生徒に加え、母親も中傷した。 元生徒の母親は「ネットでのいじめは、学校などでのいじめと違い、24時間、どこにいても受けるので逃げ場がない。軽く考えないでほしい」と話した。(堤恭太) 朝日新聞社 〔2019年9/26(木) 朝日新聞デジタル〕

周辺ニュース

ページ名川口市立中学いじめ不登校裁判、()
<川口いじめ>同級生の父を告訴、不登校生徒と母をネットで中傷 中傷した2人は謝罪し和解、父は和解拒否 中学校名を明記したネットの「掲示板」では虚偽の事実が匿名で大量に書き込まれた。写真は2017年10月の書き込み 埼玉県川口市立中学でいじめを受けて不登校になった元男子生徒(16)と母親が、インターネットの掲示板に誹謗(ひぼう)中傷を書き込まれたとして、侮辱の疑いで、同級生の父親を武南署に告訴し、受理されたことが24日までに分かった。受理は22日付。 <川口いじめ>元生徒をネットで中傷したのは同級生の父 弁護士が批判も 母親、炎上の原因語る 元生徒が学校にいじめ被害の改善を訴え不登校になっていた2017年10月、ネット上に実際の学校名の掲示板に、元生徒の実名を名指しし、母親らを誹謗中傷する記事が書き込まれた。 元生徒側は昨年6月、通信会社3社に対し発信元の開示を求める裁判を起こし、東京地裁は昨年12月、プライバシーを侵害したとして開示を命じた。その後、発信元と判明した同級生の父親ら3人に謝罪を求め、これまでに2人は謝罪し和解した。 残る1人の父親について損害賠償を求めた訴訟がさいたま地裁で継続している。父親は和解を希望していたが、一転して拒否する姿勢を示したことから、元生徒側は刑事告訴に踏み切った。 元生徒の母親は「学校が保護者会などで正確なことを話し、ネット上で誹謗することをやめるよう注意喚起してくれていれば、このようなことにはならなかった」と話した。 元生徒は15年に入学。サッカー部員のいじめや顧問による体罰について学校や市教委が適切な対応を怠ったとして、市を相手に損害賠償を求めて、さいたま地裁に提訴している。 〔2019年9/25(水) 埼玉新聞〕

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ページ名川口市立中学いじめ不登校裁判、()
いじめ巡り同級生父を告訴 ネットで中傷、侮辱容疑 埼玉県川口市立中でいじめを受け不登校になった元男子生徒(16)と母親が、インターネット掲示板で実名を挙げて中傷されたとして侮辱容疑で、同級生の父親に対する告訴状を県警武南署に提出し、受理されたことが23日、分かった。関係者が明らかにした。 関係者によると、受理は22日付。告訴状では同級生の父親が昨年3月、この市立中の話題について書き込むネット掲示板で、侮辱するような投稿をしたとしている。 元生徒は在学中、サッカー部で首を絞められるなどのいじめを受け、2016年に不登校になった。 〔2019年9/23(月) 共同通信〕

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ページ名川口市立中学いじめ不登校裁判、()
<川口いじめ>市側、いじめ認定の調査報告を全面否定「いじめ防止法は欠陥」 原告「ありえない主張」
川口いじめ訴訟で、会見し「ありえない主張」と川口市を批判する原告代理人ら=18日午後、さいたま市浦和区
中学校や川口市教育委員会の対応が不適切だったとして市立中学校の元男子生徒(16)=県立高校2年生=が市を相手に損害賠償を求めた裁判の第6回口頭弁論が18日、埼玉県のさいたま地裁(岡部純子裁判長)であった。
被告の川口市側が「いじめ防止対策推進法は法律として整合性を欠き、欠陥がある」と新たな主張を盛り込んだ準備書面を提出した。
<川口いじめ>生徒側の弁護士、大津いじめ自殺事件の弁護士らに交代 市側を批判「非常識にもほどがある」
元生徒の母親と共に、さいたま市内で会見した代理人の石川賢治弁護士は「川口市のような地方公共団体が、国会で成立した法律に欠陥があると主張することは初めて聞く。
基本的にあってはならない主張であると思い、驚いている」と批判した。
石川弁護士によると、いじめの定義について被害者と加害者の関係に加害者の優位性を条件として取り入れるべきとするのが日弁連の見解。
しかし、それだといじめ認定の範囲が狭くなり、いじめを見過ごしてしまう欠陥がある。
このためいじめの範囲を広く取り、いじめを見逃がさないようにしようというのが防止法の定義だという。
石田達也弁護士は「川口市の主張は、いじめの定義を法以前の欠陥のある定義に戻してしまおうというもので、とんでもないことだ」と指摘。
石川弁護士は「川口市は日弁連のような法律家の団体ではない。法の欠陥の有無などを述べることは許されない」と厳しく批判した。
2018年3月に市が設置した第三者調査委員会は原告のいじめ被害について「法律上いじめと認定できる行為があり、その行為が不登校の主たる原因と考えられる」と、いじめがあったと認定した。
しかし、市は訴訟で第三者委の調査報告がいじめと認定したこと自体を事実上全面否定する内容の準備書面を提出している。
市側の姿勢について、母親は「息子へのいじめについて、市は3年間にわたり文科省から『法律に従え』という指導を繰り返し受けてきた。
それに従わなかったのはいじめ対策推進法が間違っているからという主張なのかどうか、聞いてみたい」と語った。
さらに「今回の主張を見て、川口市の本性を見たと感じる。市は独自に勝手なルールを持ち、気に入らないものは守らない姿勢。
調査委の報告を受けて市教委が反省するとして謝罪したのは一体何だったのかと思う」と述べた。
〔2019年9/19(木) 埼玉新聞〕

周辺ニュース

ページ名川口市立中学いじめ不登校裁判、()
川口いじめ訴訟 防止法は「看過し難い欠陥」 市側が主張
川口市立中学校の元男子生徒(16)がいじめを受けて不登校になったのに、市教委や学校の不適切な対応で不登校が長引いたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、さいたま地裁(岡部純子裁判長)であった。
この日は原告側が市側の準備書面に対する求釈明書を提出した。
市は11日付の準備書面で、原告側が市側の対応を不適切と指摘する根拠として挙げているいじめ防止対策推進法について「一つの法律としての整合性を欠き、立場に応じた都合の良い解釈を許している。教育現場に与える弊害を看過し難い欠陥を持つ」と主張。
その上で「欠陥を有する法律の定義に該当するというだけで、現場の教職員らが不法行為責任を負うものではない」と結論づけていた。
これに対し、元男子生徒の母親は閉廷後の記者会見で「法律を守りなさいと教える立場の市側が気に入らない法律には従わないということであれば、大人の都合で子供が犠牲になり続ける」と反論。
原告代理人の弁護士も「地方公共団体が法律に欠陥があると主張するのには驚いた。法の精神を没却する対応だ」と訴えた。
〔2019年9/19(木) 産経新聞〕

<元生徒が自殺>遺書で「大ウソつき」と書かれた川口市教委に虚偽、隠蔽の可能性 文科省が指摘
文科省から県教委に示された「指導助言」の内容。
市教委指導課長の発言と実際の内容が違うとして「虚偽、隠蔽と捉えられる可能性もある」と記されている(画像を一部加工しています)
2016年11月に開かれた埼玉県川口市議会の「子育て・教育環境向上対策特別委員会」で、市内のいじめの実態の説明を求めた市議に、市教育委員会が2件起きている中学校の問題を1件と報告して「解消に向けて鋭意取り組み中」としたり、「重大事案はこれまでに発生していないので調査委は開催されたことはない」と答弁したことなどについて、文科省が実際の内容と異なることを指摘し、「虚偽、隠蔽(いんぺい)と捉えられる可能性もある」と指摘していたことが10日分かった。
<元生徒が自殺>俺はいらないんだ…悲痛な叫び残して命絶つ 教頭「転校したら」校長「マスコミに話すな」
川口のいじめ問題は、16年9月に市北東部と南東部の二つの市立中学校でそれぞれ男子生徒が不登校になり、南東部の中学1年の生徒は9、10月に2回、自室で首をつる自殺未遂を起こした。
生徒2人の保護者たちは学校側に「いじめ防止対策推進法の重大事態として調査を始めるなどの対応をしてほしい」と学校や市教委に申し出ていた。
16年11月7日の市議会の答弁は、市議が「いじめの認知件数が増加したが、現状と対応について教えてほしい」と質問。
市教委の当時の指導課長は「小学校3件のうち2件はほぼ解消され、中学校は1件のみ未解消。
(小学校の1件と合わせて)2件とも解消に向け鋭意取り組み中」と答弁した。
「未解消のいじめ事案のうち、期間が最長の事案の、認知した日からこれまでの日数は」という質問には、「現時点における最長の未解決事案の経過期間は約1カ月」と短く答えていた。
「市いじめ問題調査委員会について、これまでの運営回数と、対処した事案の内容は」の質問には、「調査委は重大な事案が発生した場合に開催するものであり、これまでに開催を要するまでの事案が発生していないことから開催されたことはない」と答弁した。
文科省や県教委は市教委に「法に基づく対応」を求める指導を行い、市教委は北東部の学校の第三者委を17年2月に設立。
南東部の学校の生徒が同年4月に近くのマンションから飛び降りて3回目の自殺未遂を起こした後、文科省は17年8月3日付で県教委に指導助言を示し、議会での市教委の答弁について、「虚偽、隠蔽と捉えられる可能性もある」と指摘していた。
南東部の学校の第三者委は同年11月に設立されたが、生徒から直接聴取することはできず、生徒は今年9月8日未明、「市教委は大ウソつき」と遺書を残して自殺した。
〔2019年9/11(水) 〕

<川口いじめ>校長「母に妨害され元生徒と面談できず」…実際は面談していた 市教委の陳述書は「虚偽」
実際には元生徒の方が断ることが多かったことを示す元生徒のラインの記録(原告提供)
埼玉県川口市立中学校のサッカー部でいじめや体罰を受け不登校になったのは学校や市教委の対応が不適切だったためだとして、
元男子生徒(16)が市に損害賠償を求めている問題で2日、さいたま地裁(岡部純子裁判長)に市教委が証拠として提出した校長、部活顧問、加害生徒らの陳述書について、
原告側が「ほとんどに事実と違う虚偽が書かれている」と指摘していることが分かった。
原告側が手元に残る録音記録などと照らし合わせて検証した。
<川口いじめ>元生徒をネット中傷した同級生の父、和解希望も提案なし 元生徒の母親「誠実な姿ない」
元生徒は2015年4月に入学し、2年生の2学期の16年9月から長期の不登校になった。
17年2月に第三者の調査委員会が発足し18年3月に調査委が報告書を出し「法律上いじめと認定できる行為があり、その行為が不登校の主たる原因と考えられる」と認定した。
報告書によると、元生徒は入学と同時に入ったサッカー部で「ライン外し」などのいじめが始まり、翌16年3月には首が絞まった状態で引きずられるなどの暴力にエスカレートした。
長期不登校が始まった2年生の9月は元生徒が悩み抜いていた時期だった。
原告によると、1カ月後の10月には担任教諭が元生徒宅を訪問。
元生徒と話し、11月には校長も来て元生徒と直接面談していじめ被害を確認し「つらい思いをさせた。指導不足で申し訳ない」と元生徒に謝罪した。
ところが、今回校長が提出した陳述書では「3年間の学校生活の中で訴えは全て母親からのみでした…生徒本人と直接面談したり、いじめ被害の確認をしたことがなかった」などと強調。
それは「母親が妨害したため」とする内容になっている。
一方、加害生徒の陳述書は、元生徒から「遊ぼう」と誘われ、不登校になってからも同じだった、という内容。
元生徒側のスマートフォン(スマホ)に残るラインの履歴では、誘うのはいつも加害生徒の側で、元生徒が断ることが多かった。
第三者委が「先に蹴られた」とした加害生徒の主張を認めず、一方的ないじめと認定した件について加害生徒は「元生徒が先に蹴った」と改めて主張している。
原告は校長との会話の録音、加害生徒と被害者との当時のラインのやりとりの履歴と照らし合わせるなどの検証を行った。
元生徒の母親は「市は責任逃れのためにうその上塗りを重ねているだけ。深く反省し問題と正面から向き合ってほしい」としている。
〔2019年9/3(火) 〕

<川口いじめ>生徒側の弁護士、大津いじめ自殺事件の弁護士らに交代 市側を批判「非常識にもほどがある」 
埼玉県川口市の市立中学校在学中にいじめを受け不登校になったのは学校や市教委の不適切な対応が原因として元男子生徒(16)が市に損害賠償を求めている裁判の第5回口頭弁論が17日、さいたま地裁(岡部純子裁判長)で開かれた。
元生徒をネットで中傷したのは同級生の父…和解へ 弁護士が批判も 母親、炎上の原因語る
市側はいじめがあったと認定した市の第三者調査委員会の調査結果を全面否定しており、元生徒側は調査委が認定したいじめが、
いじめ防止対策推進法のいじめに該当するか否かについて市側に見解を求めていたが、市側は回答を留保し「次回に出す」とした。
元生徒側は今回から弁護人が、2011年に発生し、いじめ防止対策推進法につながった大津市中2いじめ自殺事件など、
全国の関連裁判で代理人を務めた石川賢治、石田達也弁護士らに交代した。
元生徒側は事実経過などについて市側の主張に反論する準備書面を提出。
市側が「母親が元生徒に会わせなかった」「いじめの訴えがなかった」などとし、元生徒側が虚偽だと反論していることについて、
石川弁護士らは市側に「あまりに度を越した虚偽主張は懲戒事由となり得ることを念頭において書面を作成されたい」と述べた。
昨年9月の第1回弁論で、市側が元生徒側に卒業証書を渡そうとして拒否されたことに、石川弁護士らは「期日(裁判)のついでに、法廷で代理人に渡そうとするなど、非常識にもほどがある。
人生の節目に受け取る書状に対する意識の低さにはあきれるばかりで配慮の欠如を示す」と述べた。
石川弁護士らは裁判終了後に会見し、「第三者委の調査結果を覆す主張は、知る限り前代未聞。
対策推進法には自治体が調査委員会の結果に従えとは書いてはいない。
しかし、再発防止のために調査委を尊重するべきで、(市側の否認は)法の精神に逆行している」と批判した。
〔2019年7/18(木) 〕

<川口いじめ>元生徒をネットで中傷したのは同級生の父…和解へ 弁護士が批判も 母親、炎上の原因語る
中学校名を明記したネットの「掲示板」では虚偽の事実が匿名で大量に書き込まれた。写真は2017年10月の書き込み
埼玉県川口市立中学校でいじめを受け不登校になった元男子生徒(16)がインターネットの掲示板に実名や中傷の書き込みをされたとして、投稿者1人に対して90万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、さいたま地裁(日下部祥史裁判官)であった。
元同級生の40代の父親が答弁書で、投稿者と認めた上で請求棄却を求めた。父親は答弁書で「深く反省し心からおわび申し上げる」ともしている。
中1自殺、涙浮かべる母…紙に「ありがとう」 亡くなる当日、家出る息子見送る「既に決めていたのだろう」
被告側は「話し合いによる解決を希望する」としたことから、原告側もこれに応じ、今後は法廷の場で和解の話し合いを行うことになった。
原告代理人の荒生祐樹弁護士は「被告側は加害者のために書き込みをしたなどと意味不明のことを述べている」などと批判した。
ネット掲示板で実名や中傷の書き込みがされた問題で元男子生徒は、発信元の公開を情報会社3社に求める裁判を起こし、2018年12月に東京地裁は「プライバシーの侵害があった」と認め4件3人について発信元の開示を命じる判決を出した。
うち2人はこれまでに和解し、残る1人を被告として提訴していた。
元男子生徒の母親はこの日、「ネット上のいじめが炎上した根本の原因は学校や市教委が保護者会で虚偽の説明を繰り返したことにある。
炎上拡大を防ぐ対策を怠ったことの責任は重い」と話した。
元男子生徒側は、学校や市教委を相手に対しても損害賠償を求めて提訴している。
〔2019年7/9(火) 埼玉新聞〕

<川口いじめ>ずさん放置…裁判で市が開示すると明かした「いじめ記録」、約1カ月経つも元生徒に届かず
さいたま地方裁判所=さいたま市浦和区高砂
埼玉県川口市の市立中学校の元男子生徒(16)がいじめを受けたとしてさいたま地裁で市と争っている裁判で、市側が5月に一転して開示すると明らかにしたいじめに関する565ページの書面が、その後約1カ月にわたって元生徒側に届いていないことが11日分かった。
<川口いじめ>法廷で「卒業証書渡したい」、市の代理人が突然発言 不登校元生徒の母親が怒り「非常識だ」
元生徒側は部活のサッカー部内のいじめやコーチの体罰などで不登校となり、自傷行為も起こしたとして、市に損害賠償を求めているほか、いじめの記録の情報開示と、一部開示された書面の訂正についても提訴した。
元生徒側によると、市側の弁護士から5月14日に「13日付で開示した書面を郵送した」と連絡があった。
その後、届かないため今月11日に市教委に問い合わせたところ、市教委指導課は「5月13日に開示書面を郵送したが27日に戻ってきた。このため、書面は情報開示を担当する市行政管理課に渡し、そのことを知らせる手紙を送った」と説明したという。
しかし、埼玉新聞の取材に行政管理課は開示書面を預かったのは今月10日とし、市教委指導課がそのことを知らせる手紙を元生徒宛に出したのは同11日午前だったことをそれぞれ認めた。
元生徒の母親は「裁判官に対しても違法だったことを認めた上で開示すると言ったのに、その後全く連絡がなく放置されている。市教委のやり方はずさんで不誠実ではないか」と話している。
〔2019年6/12(水) 埼玉新聞〕

川口いじめ 関連文書、一転開示へ 元生徒母親「当然のこと」
川口市立中学校に通っていた元生徒(16)=現在は高校生=がいじめで不登校になった問題で、同市教育委員会がこれまで不開示としてきた関連文書について、一転して開示を決めたことが15日、わかった。
家族の代理人弁護士が同日、明らかにした。
元生徒の家族は昨年1月に同市教委にいじめに関わる文書の公開請求を行ったが、中学校や教育委員会の事案報告書など一部にとどまった。
また、家族は開示された報告書についても「多数の虚偽がある」として訂正を求めていた。
同市教委は昨年3月に家族の主張を報告書に別紙掲載する形での訂正を決定したが、その後、取り消していた。
家族は一連の対応をめぐって、100万円の賠償を求めて、さいたま地裁に訴えを起こしている。
代理人弁護士によると、14日に市の代理人弁護士を通して、「原告の弁明の機会を与えることなく行った」として一転して文書を開示することや、昨年3月の訂正方針を再決定することが伝えられたという。
決定はいずれも13日付。元生徒の母親は「当然のことだと思う。市が違法性を認めたということだ」と話している。
〔2019年5/16(木) 産経新聞〕

埼玉・川口市側主張に深まる疑念 いじめ問題、問われる第三者委の意義
埼玉県川口市立中学校に通っていた元生徒(16)=現在高校生=がいじめを受けて不登校になった問題で、川口市市教育委員会が設置した「川口市いじめ問題調査委員会」(第三者委員会)が昨年3月にまとめた調査報告書の内容を市教委が否定するという異例の展開をみせている。
元生徒の母親は「教育長が『調査結果を真摯に受け止める』とのコメントを出したが、うそだったのか。調査委員会の意義も問われる」と疑問を呈している。<br 昨年6月、元生徒側は学校や川口市教委が適切な対応を怠ったためとして、市を相手取り提訴した。
だが、提訴後、市教委が複数回にわたり元生徒が通っていた中学校に問い合わせ、加害生徒の連絡先を聞き出していたことが関係者への取材で分かった。
第三者委(委員長・米津光治文教大教授)は平成29年3~11月にかけ、いじめ防止対策推進法上のいじめに該当するとみられる8事案につき、元生徒とその母親のほか、加害生徒や所属していたサッカー部の顧問、担任らに事実関係などについて聞き取り調査を実施。
調査報告書では、うち7事案を法律上のいじめに該当すると結論づけた。
しかし、先月13日にさいたま地裁で開かれた第4回口頭弁論で市側が提出した準備書面では、7事案すべてで調査報告書に盛り込まれた事実関係を変更した上で、いじめを否定。
うち1事案は「(いじめではなく)遊び」としている。
これには、県教委の小松弥生教育長が先月15日の定例会見で、「第三者委の報告についてはきっちりと尊重すべきだ」と指摘。
元生徒の母親は「市教委が設置した第三者委を自ら否定したのは、裁判が厳しいため、加害生徒と一緒に新たなストーリーをつくったと考えるのが自然。
それに新事実というならば、被害者側にも確認を取ってもらわないと筋が通らない」と話す。
とくに、「完全なうそ」と元生徒の母親が憤るのは、元生徒のLINEに加害生徒から、からかいや誹謗中傷した内容が送られた件だ。
市側の準備書面では「(送信した内容は)当時のサッカー部副顧問が学校を離れることとなったとき、サッカー部から送るメッセージについてのやりとりで、からかいや誹謗中傷と評されるものではない」とある。
しかし、実際は、元生徒の友人宅に泊まりにいった加害生徒が、その友人の外出中に勝手にタブレット端末を使った上で、友人になりすまして、からかいや誹謗中傷を投稿していた。
後日、友人の母親が「(元生徒を)傷つけてしまう言葉を何度もLINEで送信していたことに気付きました」と元生徒側に謝罪したことからも分かる。
サッカー部の同級生とつくったグループLINEを元生徒だけ外された事案でも、市側は「女子部員が入ったので男子部員だけのグループをつくり直す目的で全員を一旦退会させた」としているが、女子部員の母親は元生徒側の確認に、「入っていない」「グループLINEがあるのも知らないと言っていた」などと話している。
第4回口頭弁論で市側は調査報告書と異なる事実関係を示すための証拠を「これから準備する」と述べた。
これに、元生徒の母親は「まず証拠を提出すべきで、まるで『これから証拠をつくります』といっているようなもの。ありもしない証拠をどうやって出せるのか」と首をかしげる。
〔2019年3/15(金) 産経新聞>(大楽和範)〕

<川口いじめ>元生徒側の情報開示請求に、市側は争う姿勢 事実認否は「追って通知」 地裁で口頭弁論
裁判について説明する元生徒側代理人の荒生祐樹弁護士(右)=20日、さいたま市浦和区
埼玉県川口市の市立中学校の元男子生徒(16)が、いじめ被害を認定した第三者調査委員会の調査内容などを開示しないのは違法として、市に情報の開示や市教委の不訂正決定の取り消しを求めた裁判の第1回口頭弁論が20日、さいたま地裁(谷口豊裁判長)で開かれた。
市側は「棄却を求める」と、争う姿勢を明らかにした。
<川口いじめ>元生徒、ネット上で誹謗中傷した投稿者を提訴へ プロバイダーが情報開示「匿名でひきょう」
元生徒は2015年の中学入学当初から部活のサッカー部員らによるいじめや顧問の体罰などで不登校になり、2年生の16年9月には自傷行為を起こし、長期の不登校になった。
母親は学校や市教委に重大ないじめと訴え、市教委は17年2月に第三者調査委員会を設立。
調査委は18年3月、いじめがあったと認め、不登校との因果関係も認めて学校や市教委に「初期対応に問題があった」と指摘した。
元生徒側は18年1月に調査委の調査内容やいじめの記録開示を請求したが、市教委は調査委の会議が非公開として関係書面の大半を開示しなかった。
開示した唯一の書面には、いじめについて発生や日時などの具体的記載はなく、元生徒側は「事実と違う虚偽内容」として同年2月に訂正を請求。
市教委は3月、訂正決定通知書を出したが、半年後の9月に訂正しないとする不訂正決定通知書を元生徒側に送っていた。
法廷で市側は元生徒側の請求について争う姿勢を示し、事実認否は「追って通知する」とした。
閉廷後、元生徒側の荒生祐樹弁護士は「訂正決定の取り消しは異例の事態。この裁判でも大きな争点になる」と語った。
元生徒の母親は「市教委はあらぬ話を作ったり、責任転嫁するのではなく、事実に対して争っていただきたい。
子どもたちに大きな影響を持つ市教委が国や県から指導や助言を繰り返し受ける事態。
どなたが責任を持って改善するのか、子どもたちのことを第一に考えてほしい」と語った。
元生徒側は不登校や自傷行為などに至ったのは学校や市教委の対応が不適切だったためとして18年6月に市を相手取り損害賠償訴訟を起こし、地裁で審理している。
〔2019年3/21(木) 埼玉新聞〕

川口いじめ情報開示請求裁判 第1回口頭弁論/埼玉県
川口市の公立中学校に通っていた男子生徒がいじめを受け不登校になった問題です。
元・生徒側が求めた情報開示請求に対して、市が第三者委員会の調査内容を開示しなかったのは不当として、不開示とした決定の取り消しなどを求めた裁判の第一回口頭弁論が20日、さいたま地裁で行われました。
訴えによりますと川口市の公立中学校の2年生の時にいじめを受け、不登校になったまま去年3月に卒業した元・生徒側は、川口市に、第三者調査委員会が調査したいじめの内容などをまとめた記録の開示を求めたものの、一部しか開示されなかったということです。
このため、元・生徒側は情報の不開示を取り消すことや、こうした市の対応による精神的苦痛に対する100万円の慰謝料などを求めています。
20日の裁判で、被告の市側は、不開示について「事実確認ができていない」とし、元・生徒側の請求をいずれも認められないとして争う姿勢を示しました。
これに対し、元・生徒側の代理人弁護士は「市側の情報開示は条例に基づいたものとは到底考えられない。対応の違法性と実態を明らかにしたい」とし、元・生徒の母親は「市側が解決に向けた行動をしていない」と市の対応について疑問視するコメントを出しています。
〔2019年3/20(水) テレ玉〕

川口いじめ訴訟 いじめではなく遊び 市、第三者委の報告書否定
川口市立中学校に通っていた元男子生徒(16)=現在高校生=がいじめを受けて不登校になったのは学校や市教育委員会が適切な対応を怠ったためとして、市側に損害賠償を求めた訴訟で、「いじめ」と認定した市の第三者委員会による調査報告書を市側が否定する内容の準備書面を用意していることが12日、分かった。
関係者が明らかにした。
準備書面は13日にさいたま地裁で開かれる第4回口頭弁論で、市側が提出する予定。事前に元男子生徒側に提出されている。
昨年3月策定の調査報告書は「元男子生徒の自宅を加害生徒がスマートフォンで無断撮影し、LINEにあげた事案」について、「法律上のいじめに該当する」と認定した。
これに対し準備書面では「元男子生徒が扇動したサッカー部員らとの遊び」としている。
「サッカー部のグループLINEを元男子生徒だけ外された事案」に関しても、調査報告書は「元男子生徒のみを外す意図が認められ、法律上のいじめに該当する」と結論づけた。
しかし、準備書面は「グループに女子部員を入れてしまったので、男子部員だけのグループにつくり直す目的で、全員をいったん退会させた。
元男子生徒だけを退会させたのではない」と、いじめを否定している。
このほか、調査報告書がいじめと認定した5事案も否定している。
元男子生徒の母親は「確認すれば嘘と分かる内容だ。女子部員の保護者に確認したが、『そもそもグループLINEに入っていない』との連絡があった」と憤る。
市教委指導課は産経新聞の取材に「13日の公判で市の立場を明らかにしたい」と説明。
準備書面は前回の口頭弁論で「認否が十分ではない」と再提出を求められていた。
〔2019年2/13(水) 産経新聞(大楽和範)〕

<川口いじめ>母は精神的に不安定…市教委文書に元生徒の母を中傷する記述 母が批判「悪質、責任転嫁だ」
母親に関する不適切な表現がある市教委の報告書
埼玉県川口市立中学校に入学以来、部活のサッカー部でいじめを受け、不登校や自傷行為につながったのは学校や市教委の不適切な対応が原因だとして、元男子生徒(16)が訴えている問題で、元生徒や母親の情報開示請求に対して、文部科学省が市教委の報告書など文書396ページを開示したことが7日、分かった。
元生徒側によると、報告書には「母親は精神的に不安定な要素が多分にあり」などと中傷する表現が記述されていた。
<川口いじめ>元生徒、ネット上で誹謗中傷した投稿者を提訴へ プロバイダーが情報開示「匿名でひきょう」
新たに明らかになった市教委の文書について、母親は「母親に原因や問題があったとし、自らが適切な対応をしなかったことの責任を私たち被害者に転嫁している。
虚偽の報告もあり、意図的で悪質。被害者に寄り添うどころか、被害者をさらに傷つける行為で悲しい」と批判している。
文部科学省が開示した関連文書(手前)と県教委が開示した文書
開示されたのは川口市教委からの報告書や、元生徒や母親に対する対応の経過についての市教委が県教委や文科省に提出した報告書などの文書。
元生徒らは「この中で虚偽や不適切な表現が見つかった」と指摘する。
17年1月26日付の市教委指導課名の「報告」では、元生徒が2年生の2学期の9月に自傷行為を起こす直前の状況について「夏休みに、母親とサッカー部保護者との間でトラブルがあり、それがきっかけに、母親が1年生の頃のいじめを学校に申し出た」と記述した。
母親は「保護者同士のトラブルはなかった。あたかも母親に問題があったという書き方だ」と反論している。
また、同じ報告書で「当該母親は、精神的に不安定な要素が多分にあり、学校及び市教委のこれまでの対応に全て不満を抱いている」と記述していた。
18年11月22日に開示請求し、同省は柴山昌彦大臣名で今年1月25日付で開示決定を出した。
元生徒らは2月5日に同省で文書を受け取った。
これまで、元生徒らは18年1月5日にいじめ重大事態に関する全記録の開示を市教委に開示請求したが、市教委は第三者によるいじめ調査委員会に関するものは非公開とすると説明し、ほとんどを開示しなかった。
一部開示した文書に誤りがあるとして元生徒らは訂正を申請したが、訂正に応じていない。
元生徒側は県教委に対しても、市教委からの報告書などの開示を請求。
県教委は計453ページの文書を開示している。
〔2019年2/7(木) 埼玉新聞〕

川口いじめ裁判、市が不法行為を否認 さいたま地裁
埼玉県の川口市立中学校に通っていた元男子生徒(16)=現在高校生=がいじめを受けて不登校になったのは学校や川口市教育委員会が適切な対応を怠ったためとして、市を相手取り550万円の損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が13日、さいたま地裁で開かれた。
市側は「元男子生徒側の主張する事実関係は、そもそも不法行為を構成するものではない」と主張。
原告側の質問に、「(第三者委員会が策定した)報告書の存在は認めるが、国家賠償法上の違法性は否認する」とした上で、「いじめ防止対策推進法上のいじめの有無と、国家賠償法上の違法性の有無は異なると考えている」と回答した。
閉廷後、元男子生徒の母親は「昨年3月に報告書が示された際、市教委は『学校の対応が遅れ、つらい思いをさせて申し訳ない』と責任を認めて謝罪したのに、裁判になった途端、言うことが変わってしまうのか」と話した。
次回公判は5月15日を予定している。
〔2019年2/13(水) 産経新聞〕

中学のいじめ調査資料「隠した」元生徒、川口市を提訴
埼玉県川口市立の中学校に通っていた元男子生徒(16)が、いじめに関する情報公開請求で開示されていない文書があるのは違法だとして、市を相手取り、文書の開示などを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
元生徒側が30日、明らかにした。
訴えなどによると、元生徒は昨年卒業した中学校で同級生などからいじめを受け不登校になった。
市教育委員会が設置した第三者委員会は「不登校はいじめが主因」とする報告書をまとめている。
元生徒側は昨年1月、いじめに関する全資料を市教委に請求し、学校の報告(6ページ)と市教委の対応(12ページ)が開示された。
しかし、県教育委員会に文部科学省や市教委とのやりとりの記録の開示を求めると、約300ページが5月末に開示された。
さらに11月、市作成の文書の公開を県教委に求めたところ、保護者の聞き取り調査結果など約100ページに及ぶ資料が今月11日、開示された。
〔2019年1/30(水) 朝日新聞社 朝日新聞デジタル〕

<川口いじめ>自分のいじめ記録ほとんど開示されず、開示の文書も虚偽多く…元生徒側が市を提訴 母が憤り
川口市教委から届いた「不訂正決定通知書」の備考欄
埼玉県川口市立中学校でいじめを受け自傷行為や不登校になったとし、元男子生徒(16)が市教委や学校の対応について関連文書の公開や訂正を求めていた問題で、元男子生徒側が市を相手に情報の開示を求め不開示決定の取り消しや虚偽情報の訂正などを求める訴えをさいたま地裁に起こしたことが30日、分かった。
提訴は21日付。
<川口いじめ>元生徒、ネット上で誹謗中傷した投稿者を提訴へ プロバイダーが情報開示「匿名でひきょう」
訴状などによると、市個人情報保護条例に基づき「いじめ重大事態に関する記録全て」について開示を求めたがほとんどが開示されなかったことや、一部開示されたものの虚偽の記載が多く、訂正を求めたが応じていないことなどを違法としている。
元男子生徒側は昨年1月に開示請求。
(1)市教委と学校、それぞれの事故発生報告書
(2)学校の指導要録(3)職員会議録(4)市教委会議録
(5)生徒などの聞き取り記録(6)文科省、県教委とのやりとり文書―などについて開示請求した。
市教委は昨年1月26日付で、いじめの第三者調査委員会に関する文書以外は開示すると決定したが、請求項目のほとんどが開示されなかった。
一部開示されたものに、いじめの事実に関する記述がなく虚偽も多いとして、元生徒側は2月15日付で訂正請求を行い、市教委は3月7日付で「訂正する」との決定を通知した。
しかし、その後も市教委は対応せず、訂正決定から半年後の9月に「不訂正決定」を元生徒側に伝えてきた。
元生徒側は、第三者委の文書の不開示は、「いじめ被害者に適切に情報を提供する」と定めたいじめ防止対策推進法に違反するとしている。
元生徒側は市教委が開示しなかった文書について県教委に開示請求し、今年1月11日付で関係文書約180ページが開示された。
市教委が県教委に行った事件対応の経過報告など、市教委が不開示とした内容と重なる内容だった。
県教委が開示した文書について、母親は「市教委が隠そうとしていたことが分かる内容だった。
ほとんどが虚偽。いじめ事件の本質について触れていない。
保護者同士のトラブルがあったとか、母親が校長を呼びつけたなどと書き、私がモンスターペアレントだと思わせる内容。
憤りを感じるばかりだ」と話す。
市教委の岩田直代指導課長は「訴状を見ていないのでコメントできない」としながらも「情報開示については行政管理課を通じて適切に対応したと認識している」と話した。
〔2019年1/30(水) 埼玉新聞〕

いじめ被害元生徒、川口市に調査内容開示求め提訴
川口市立中学校に通っていた元男子生徒(16)がいじめを受けて不登校になった問題で、元生徒側による情報開示請求に対し、市教育委員会が第三者委員会の調査内容が記された文書を開示しなかったのは不当などとして、元生徒側が市に不開示決定の取り消しなどを求める訴えをさいたま地裁に起こしたことが30日、関係者への取材で分かった。
元生徒は、中学1年生だった平成27年から所属していたサッカー部の同級生らから、首を絞められた状態で引きずられるなどのいじめを受けて不登校となった。
元生徒側は昨年1月、いじめの重大事態に関する全記録の開示を請求。
市教委は同月、第三者委に関する文書を除く「部分開示」を決めた。
ただ、部分開示の文部科学省や県教育委員会とのやりとりのほか、元生徒への聞き取り記録など多くの文書も、まだ開示されていない。
元生徒の母親は、第三者委に関する文書を含めた資料の不開示に「『いじめの被害者に対して調査報告などの情報を適切に提供する』と規定した、いじめ防止対策推進法に明らかに違反する行為だ」と憤る。
市教委は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控えたい」とした上で、第三者委の文書の不開示の理由について「条例で第三者委は非公開となっているため、関連文書も公開しなかった。元生徒側にも伝えている」としている。
〔2019年1/31(木) 産経新聞〕

いじめ不登校元生徒、川口市提訴 調査委文書開示求め
埼玉県川口市立中でいじめを受け不登校になった元男子生徒(16)側の情報公開請求に対し、市が第三者委員会の調査内容を開示しなかったのは不当などとして、元生徒側が市に不開示決定の取り消しなどを求める訴訟をさいたま地裁に起こしたことが30日、関係者への取材で分かった。
元生徒側によると、県への情報公開請求では、第三者委の調査内容も含め、市が存在自体を明かさず開示していなかった資料が多数開示された。元生徒側に非があるかのような虚偽の内容も含まれていたという。
〔2019年1/30(水) 共同通信〕

ネット上で“匿名いじめ”名前や住所を被害者に
インターネット上で、悪口などを「匿名」で書き込んだ投稿者の名前や住所などの情報を開示するよう命じる判決が出た。
訴えたのは、いじめで自殺未遂をした元中学生と母親だった。
匿名で自分と息子に向けて書かれたインターネット上の心ない言葉。裁判で下された判決は、投稿者の情報開示だった。
事の発端は2015年。埼玉県川口市の中学校に通っていた息子が所属するサッカー部の部員からSNSで仲間外れにされるなどのいじめを受けたという。
2016年9月には息子は、そうしたいじめで不登校となり、2017年9月にはマスコミで報道されるようになった。
すると、その年の10月にインターネット上の掲示板でいわゆる、ネットいじめが始まり、息子の実名までさらされたという。
投稿者を特定できないか母と子は裁判を起こした。
判決が下ったのは去年12月。インターネット接続会社3社に対して東京地裁は、母親らが求めた4件すべての氏名、住所、メールアドレスの情報開示を命じたのだ。判決を受けて大手プロバイダーは…。
大手プロバイダー:「判決の内容が妥当な内容なので、反論の余地はなく開示をさせて頂いた」
母親らは今後、投稿者に対して刑事告訴や損害賠償を求める提訴の準備を進めているという。
〔2019年1/7(月) テレ朝 news All Nippon NewsNetwork(ANN)〕

《いじめ問題》動かぬ学校に立ち上がる母、ついにつかんだ “匿名加害者” の正体
被害児童 「これで誰が書いたかがわかります。(投稿した人は)反省してほしい」
こう話すのは埼玉県川口市立戸塚中学校に通っていた当時、いじめを受けた男子生徒(16)。

保護者や生徒の間で流れていた誹謗中傷が、インターネットの匿名掲示板にも波及した。
いじめ被害生徒の実名やあだ名も書かれ、被害生徒の母親は投稿者を特定するための裁判を起こした。
発信者の特定
東京地裁(志賀勝裁判長)は12月10日、掲示板に書かれた内容は「他人にみだりに知られたくない」個人情報だと認定。
その上で通信事業者に対し、契約者の情報(発信者情報)を開示するように命じた。
ネット上では、“卑怯ないじめっ子の名前がいよいよ暴かれる!”。と騒がれている。
誹謗中傷が書かれたのは、“地域に特化したローカルコミュニティサイト”と銘打っている匿名掲示板「爆サイ」。
月間9億ページビューがある大型掲示板だ。
その中の「関東版」に「埼玉雑談総合」があり、さらに、その関連で「川口市雑談」というコーナーがある。
そこには様々なテーマについて書き込まれていて被害生徒の名前が書かれたのもそこだった。
被害生徒が中学3年だった2017年10月1日、スレッドが作られた。
裁判では、実名とあだ名を示した書き込みについて、特に、プライバシー侵害だとして、書き込みに利用した端末の契約者の情報の開示を求めていた。
我が子の名前がひどい内容とともにネットに晒されたらー。
まずは発信者を特定することが必要となる。
発信者情報を特定するステップはこう。
まずは、掲示板の管理人に対して、IPアドレス(ネット上の住所のようなもの)の開示を求める。
掲示板の管理人に直接請求するが、レンタルサーバーの場合は、管理者だけでなく、そのレンタル事業者へも請求できる。
被害生徒の名前が書き込まれた『爆サイ』の場合は、管理者の情報は公開されていない。そのため、問い合わせフォームから連絡することになる。
管理者が応じない場合は裁判所を通じて、開示請求を行う。
開示されれば、そのIPアドレスから通信事業者(携帯電話事業者やインターネット接続事業者)が判明する。
その通信事業者に対して、さらにIPアドレスを割り当てられた契約者の情報(名前や住所など)の開示を求める。
開示に応じない場合は提訴する。
裁判所の開示命令が確定すれば、情報が開示され、個人が特定できる。
判決では、
(1)スレッドのタイトルに学校名が書かれており、本文中にも実名や本人と簡単に連想できるニックネームが書かれていたこと
(2)このいじめの件は17年9月に新聞で報道されていたが、実名は掲載されていないこと
(3)記事が掲示板にコピペされていたが、その中の投稿で、実名が載せられていたこと
などを認めた。
その上で、この行為は「第三者が取得ないし、開示する行為は、本人が認める場合、受忍限度の範囲と言える場合などでない限り、プライバシーを侵害する」と、判断した。
そして、通信事業者3社に対して、発信者情報を開示するように命じた。
その後、通信事業者が開示し、個人名がはっきりした。
被害生徒の母親は、
「書き込みは嘘ばかりで、嘘が広められたら、息子にどんな影響を与えるかわかりません。自転車に乗っていたことなど日常的な行動まで書き込まれていました。怖いです」 
  と話す。裁判までしたのは子どもを守るためだ。
裁判の結果、個人が特定できたことについて被害児童は「これで(いじめの深刻さを)いろんな人に伝えられるのでよかった」
と安堵した。母親もこう話す。
「匿名で書かれることは相手が見えません。バレないと思い、エスカレートしていきます。しかし、被害者は傷つくんです。
こちらは警戒もできませんし、不安や恐怖にさいなまれます。書き込んだ人には、反省をさせたい」
ただ、匿名掲示板で誹謗中傷され、学校でのいじめがネットにも発展していったのは、「学校の不適切な対応が背景にあった」と母親は指摘する。
謝罪する校長、でもいじめは否定
被害生徒がいじめを受けるようになったのは、中学に入学した15年5月。
サッカー部に入部すると、同級生の間でLINEグループができた。
しかし、2日後、なぜか、被害生徒はグループから外された。
そのことを知った教員がグループ参加者全員に注意した。被害生徒は「チクった」と言われるようになり、無視されたり、仲間はずれにされた。
そんなとき、LINEでこんなメッセージが送られてきた。
「しねかす」
「ごみおつ」
部活の練習中にもいじめがあり、暴力を受ける。
16年3月には、親しかった部員からもLINEでこんなメッセージが送られてきた。
「仕切るな」
繰り返されるいじめによって、被害生徒は16年9月、自傷行為におよび、不登校になった。
母親によると、校長は自宅を訪ねてきて、
「1年生の頃から嫌がらせ等されていたことは認識してました。学校としての配慮が欠けていたことは申しわけございません。重く受け止めます」
  と謝罪したという。
一方で、校長は、周囲にはいじめを否定してきた。
サッカー部の保護者会では学校側はいじめを否定し、いじめ加害者の保護者にだけ発言が許された。
「私が話をしようとすると、“その話題じゃない”と言われて、司会者に発言を止められました。
教頭先生は“LINEはただの文字です”といい、問題視されませんでした」(被害児童の母)
その後も保護者への説明では校長は「いじめはない」との説明を繰り返したという。
しかし、埼玉県教委や文科省は、学校の対応は不十分として、川口市教委に対して指導・助言をする。
市教委も学校に対してきちんとした説明を求めた。
学校側は「子どもたちが部活を引退する前に話し合いの場をつくる」と約束するが、反故にされる。
家庭訪問をして、一人ひとりに説明するとも言ったが、のちに家庭訪問をしてないことも判明する。
文科省や県教委が繰り返し指導・助言したにかかわらず、改善されないため、校長は文科省に呼び出された。異例のことだった。
そんな中で、いじめの結果、不登校になった疑いがある「重大事態」として、市教委の「いじめ問題調査委員会」が17年2月に立ち上がっていたことが新聞報道された。
「いじめの重大事態と扱っていることについて、これより前のサッカー部の保護者会で学校側が説明するはずだったんです。
でも、しませんでした。そのときから、“親が騒いでいるだけ”などの誹謗中傷が始まったんです」(同)
この新聞記事を元に、「爆サイ」にスレッドが立ち上がった。
当初は書き込みが少なかったが、全校保護者会が開かれた10月20日前後から、書き込みが活発になった。
ネットいじめは阻止できるのか
「これまで学校は説明会をしないと言っていましたが、文科省に“保護者たちが報道で事実を知るというのはありえない”と指導されました。
その際、説明会で何を伝えるのか、学校ときちんと確認し合いました。文科省の指導で県教委も立ち会いました」(同)
学校側はようやく対外的に、被害生徒がいじめによって不登校になったことを認めた。
しかし、ここでも虚偽の説明が行われた。たとえば、シューズの裏に「しね」と書かれていた。この件に特化したアンケートを実施したと説明したが、実際にはしてないという。
「“教師一丸となって、学校全体でいじめ問題に全力で取り組んでいる”との説明もありましたが、他の保護者からも、自身のこどものいじめ対応について、“うちの子どももLINEで嫌がらせを受け、1か月以上前に相談しているが、連絡がない”などの声が上がっていました」(同)
この説明会では、ネットへの書き込みについても注意喚起するはずだったが、説明もされず、これまで保護者や生徒の間でなされていた誹謗中傷がネットに飛び火する形になった。
まずは加害生徒の名前が出され、被害生徒の名前も出されていった。
担当した荒生祐樹弁護士は「これまでいじめの加害者が誹謗中傷を受け、名誉やプライバシーが侵害されたことを理由に発信者情報開示の裁判に至ったケースはいくつか見られるが、いじめの被害者が発信者情報開示請求を行い、判決にまで至ったのはそれほど多くないのではないか」と、異例な裁判だったことを明かす。
「いじめの被害者は、加害者を含め匿名で中傷する人たちを許せないのは当然だと思うが、辛い思いをしている中、ここまで行動を起こすことはとても難しいのが現実だと思う」(荒生弁護士)
発信者が判明すれば、今後、名誉毀損の損害賠償請求訴訟が可能になる。
ネットいじめの抑止や対抗策になり得るのだろうか。荒生弁護士はこうも指摘する。
「今回の判決の意義は、いじめ被害を受けたことはプライバシーとして法的保護の対象となる、と裁判所が示した点にあると考えます。
投稿者を特定できれば法的責任を追及することができます。
書き込み全体からすれば、氷山の一角に過ぎないかもしれませんが、今後、匿名で安易にネットいじめに加担しようする人に対して、大きな抑止力になると思います」
いじめ問題に取り組む、NPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事は、
「ネットいじめに関する相談はきていますが、今回のように個人を特定するケースはほかに聞いたことはありません。良い影響があればいい」
と話す。
判決は、今後の活動にどう生かされるのか。
「自由に情報発信できる時代ですが、履き違えた発信もあります。
学校の講演ではメディア・リテラシーについて、例えば、自分が発信した情報をどこまで検証していくのかなどを話しています。
今回の内容も間違いなく、伝えていきたい」(小森理事)
開示命令はいじめの加害者に反省を求める機会となる一方で、男子生徒のPTSD(心的外傷ストレス障害)は未だ改善されない。
被害者の心の傷はなかなか癒えない。なお、いじめの対応に関して、被害生徒は川口市を訴えている。
12月の口頭弁論で市側は、事実関係の一部を否認して、争う姿勢を示している。
〔2019年1/6(日) 週刊女性PRIME〕

ネット中傷、発信者情報を開示 埼玉のいじめ被害者側に
埼玉県川口市立中でいじめを受け不登校となった元男子生徒(16)が、インターネット掲示板に実名を書き込まれるなど中傷されたとして、プロバイダー3社に求めていた発信者情報が開示されていたことが10日、関係者への取材で分かった。
元生徒側は、書き込んだ人物への損害賠償請求訴訟の準備を進める。
関係者によると、開示されたのは、元生徒の実名やあだ名など4件の書き込みに関するプロバイダー契約者の住所や氏名など。
元生徒側は、これを基に契約者の戸籍謄本と住民票を取得した。
東京地裁は昨年12月、この4件の書き込みをプライバシー侵害に当たると認定していた。
〔2019年1/10(木) 共同通信〕

【年の瀬記者ノート】川口いじめ問題 市教委のお粗末対応に唖然
いじめ問題に関する川口市教委の会見。前列右から山田浩一学校教育部長、岩田直代指導課長=10月30日、川口市青木
今年4月、中核市に移行した川口市。「中核市移行記念」と銘打ったイベントに多くの市民を集めた。
そんな祝賀ムードに水を差したのが、市立中学校で起きたいじめ問題だ。
特に10月以降、毎週のように紙面をにぎわすように。記者も連日取材し、書き続けた。
先日、近隣の市の職員から「川口は、まるで『いじめのまち』になっていますね」と話しかけられた。
川口市政担当として何とも言えない気持ちになったが、そう言われる原因は「市教育委員会の対応のお粗末さ」にあると言っていい。
10月30日、市長公室。いじめ問題を聞くことが事前に分かっている会見で、山田浩一学校教育部長、岩田直代指導課長ら市教委幹部は日付を覚えていない、言い間違えるなどの不手際を連発。
揚げ句の果てには、「前任者との引き継ぎができておらず、市長に報告したかどうかの確認ができていない」。
あまりの対応のひどさ、当事者意識のなさに開いた口がふさがらなかった。記者団も、何もクイズをしているわけではなく、基本的な事実を確認しているだけ。繰り返し述べる「生徒に気持ちに寄り添った対応を…」との言葉がむなしく聞こえた。
■ ■ ■
同級生からいじめを受け、3度の自殺未遂をした男子生徒(15)に関する第三者委員会の設置についても説明が二転三転した。
記者の指摘を受ける度に事実が変わっていった。男子生徒の母親(43)が「何で被害者側へ設置の説明がないのか。
(第三者委を)開催していないはずだ」と憤る気持ちも理解できた。
「第三者委員会は昨年11月2日に設置され、その日に委員会を開き、3人の委員に委嘱状を渡しました」
市教委の説明の裏取りをすべく、記者は委員報酬に目を付けた。
「平成29年度歳入歳出決算書」に記載された報酬額と、29年度に開かれた3件の第三者委の開催数、出席の委員数を割り出し計算すると、どうも金額が合わない。市教委に確認すると「それを調べてどうするつもりですか?」。
当初、「間違うはずがない」と言わんばかりの対応だったが、最終的に4万円の過払いを認めた。
直後にコメントを出したが、そこに謝罪はなかった。4万円の原資は、言うまでもなく市民の税金である。
■ ■ ■
今月26日、市立中学に通っていた元男子生徒(16)=現在高校生=が、いじめや体罰で不登校となったのに市や学校が適切な対応をしなかったため不登校が長引いたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。
その中で、岡部純子裁判長は「原告の訴状はまとまっている」とした上で、「訴状に対して認否がされていない」と指摘。
市側は次回期日(来年2月13日予定)までに回答するとした。
分からなかったのが、今月26日の閉廷後に出された市のプレスリリースだ。
いの一番に「訴状及び(省略)の各事実に対し、認否をしました」。
市教委に問い合わせると「リリースの通りです」との返答。
「分からないから教えてほしい」と繰り返し回答を求めても前言を繰り返すだけ。
「これでは問い合わせ先を載せる意味がないのでは?」と食い下がってもダメだった。
今月5日に開かれた市長懇親会で奥ノ木信夫市長は「川口市の良いことも、悪いことも報道してほしい」と記者団に語りかけた。
できることなら良いことを報じていきたいが、川口いじめ問題は来年も収まる気配はなさそうだ。
  〔2018年/12/29(土) 産経新聞(大楽和範)〕

匿名の「ネットいじめ」を許すな 書き込んだ側の責任明確に
十二月十日、東京地裁が画期的な判決を下した。
川口市立中学校でいじめに遭い不登校になった元男子生徒が、ネットの掲示板に実名をさらされプライバシーを侵害されたとして、プロバイダー三社に発信者の名前などの開示を求めた裁判で、情報開示命令が出た。
今回の判決で、書き込んだ側に責任があるということが法律で改めて明確にされた。
元男子生徒は中一の頃から部活で仲間外れや暴言・暴力を受け、不登校になり自殺未遂まで起こすようになった。
一七年十月頃からはネット掲示板で学校名入りで元生徒のいじめが話題になり、実名やあだ名をさらす匿名の書き込みが相次ぎ、その数は二千超。
およそ子供が書いたとは思えぬ表現や事情を知る大人によるものかと疑われる中傷もあり、元生徒も家族も深く傷つけられ続けてきた。悪質極まりない。
ネット環境が普及した現代では、子供だけでなく大人社会でもネット上の匿名書き込みという暴力が横行、時には人を自殺にまで追い込んだり、人生を変えてしまうことさえある。
現実世界で安心して生活する権利も侵害されている。
これまでも二〇〇二年にプロバイダ責任制限法が施行され、発信者情報の開示請求は法律上はできたけれど、提訴のハードルは高く、多くの被害者が泣き寝入りしてきた。
母子が提訴に踏み出し闘い続けたのは、書き込んだ人に「身元を明かさず人を傷つけた悪質性に気付いてほしい」という思いと、「ネットいじめを減らしたい」という切望から。今回の訴訟で、「匿名だから」と見逃されてきたネット上の「犯罪」を許さない道筋ができたのは、希望の光ね。
ネットへの書き込みは法律でも裁かれるのだと学校や家庭で子供たちに伝えて欲しい。
そして、子供と共に、ネット社会でのモラルを構築していけるスタートラインに立ったことを肝に銘じたいわね。
〔2018年/12/27(木) 文春オンライン 尾木 直樹/週刊文春 2019年1月3・10日号〕

「実名投稿」裁判で開示命令…被害者と母親が語る“ネットいじめ”の苦悩
ある親子の行動が“ネットいじめ”に対する、抑止力に繋がるかもしれない。
中学時代、いじめを苦に自殺未遂を繰り返したという16歳の男性・Aさん。
靴の裏にハッキリ見える「しね」の文字・・・
ネットの掲示板にAさんに対する誹謗中傷の数々が投稿され、さらに「実名」まで書かれていた。
そこで今年6月、実名を書いた人物などを特定するため、Aさんと母親はインターネット接続会社3社に対して「情報開示」を求める裁判を起こした。
「とても辛かった」被害者が明かす悲しみ
事の発端は2015年。
Aさんは、埼玉県川口市の中学校に入学した直後から、同級生や先輩に悪口を言われるなどのいじめに遭っていたという。
また、Aさんの靴には「しね」という文字が書かれ、LINEには「しねかす」「ごみおつ」などの文字が…。
こうした“いじめ”に遭ったAさんは手首を切ったり、家の窓から飛び降りようとするなど、自殺を図ったという。
Aさんは「首を絞められたりとか、『死ね』『ウザい』とか『お前はみんなに嫌われている』とか、とても辛かった」と心境を明かした。
Aさんの母親は一番つらかったことを「息子に死にたいと言われた時。引っ張られて引きずられたり、そんなことをされていじめも止まないで、結局自殺未遂して、本格的に不登校になってしまった」と話した。
母親はいじめ被害を学校側や市の教育委員会に訴えていたというが、適切な対応がなされなかったとして、現在は川口市を相手取り、損害賠償を求める訴訟中だ。
“ネットいじめ”などの抑止力に?
さらに去年の10月、ネット掲示板に「イジメられてるじゃなくて、嫌がられてるんでしょ。自作自演じゃないんですか?」といった誹謗中傷が書き込まれ、更にAさんの「実名」まで書き込まれた。
一方、書き込みはすべて「匿名」だった。
Aさんの母親は「こちら側が注意することもできないですし、話し合いをすることも当然できないですし、ただただ腹立たしいというか、卑怯だなという部分は大いにあります。
あまりにもひどい…。それで個人特定にかかろうということで」と投稿した人物を特定するため、裁判を起こした。
判決が下ったのは12月10日。インターネット接続会社3社に対し、東京地裁は実名などの投稿によってAさんのプライバシーが侵害されたことは明らかである、ということから、投稿者の氏名、住所などの「情報開示」を命じた。
Aさんの母親は「(子どもの)ネットいじめに関して『開示命令』というのが今までなかったようです。
(匿名での誹謗中傷の)抑止力になるというのは、多くの方から頂きました」と話した。
この判決についてネット犯罪に詳しいアークレスト法律事務所の野口明男弁護士は「ネット上だと、どうしても匿名で投稿できると考え、軽く投稿しがちなのですが、このような事例(判決)が出ることで、匿名での書き込みは減ってくるようになる」と指摘。
野口弁護士は、今回の判決は“いじめ”だけではなく、ネット上のさまざまな誹謗中傷に対する抑止力に繋がる可能性があるとした。
また、「投稿した本人を特定した上で、損害賠償請求をしていくという例はこれから増えていくと考えられます。
(匿名の投稿に対する)対抗措置をとっていくことが出来るということが、今後はよくあると思います」と話した。
判決を受けAさんは「加害者の人(匿名の投稿者)にも『やっちゃいけないことをした』ということをわかってほしいです」と話した。
〔2018年12/14(金) FNN PRIME(「めざましテレビ」12月14日放送分より)〕

<川口いじめ>不登校になった元生徒の実名、ネット上でさらされ炎上…投稿者を特定へ 東京地裁が命じる
インターネットの掲示板に書き込まれた中傷文(元生徒側提供)
埼玉県川口市の市立中学校でいじめに遭い不登校になった元男子生徒(16)がインターネット上の掲示板に実名をさらされ、プライバシーを侵害されたとして、投稿者を特定するための情報開示をインターネット接続会社(プロバイダー)3社に求めた訴訟で、東京地裁は10日、「投稿によりプライバシーが侵害されたことは明らか」と、投稿者の氏名、住所などの開示を命じた。
<川口いじめ>靴に「シネ」…生徒不登校、母が批判 卒業式欠席、記念品なし…あの組に僕はいなかったんだ
判決を受け、男子生徒側は「誹謗(ひぼう)中傷を投稿した人に刑事告訴や民事訴訟を検討する」としている。
訴訟でプロバイダー側は「元生徒の氏名はネットの掲示板で既に公開されていたから、プライバシーとして保護されない」と主張したが、志賀勝裁判長は「マスコミはいじめの被害者名を報道しておらず、元生徒がいじめを受けたことは周知の事実とは言えず、プライバシーとして保護されるべき」と退けた。
元生徒は1年生の頃から部活動の部員からのいじめや暴力、顧問教諭による体罰を受けたと訴え、市教委の第三者委員会は今年3月の報告書で「法律上いじめと認定できる行為があり、不登校の主たる原因と考えられる」と認定。
調査開始に手間取るなど学校や市教委の不適切な対応があったことも指摘した。
元生徒側によると、入学当初は会員制のアプリでのいじめ投稿だったが、2017年10月ごろからネットの掲示板の匿名投稿が急増。
これを受けて元生徒側の調査が始まり、今年6月に提訴した。
元生徒側は「アプリは投稿者が分かるが、ネットの掲示板は分からない。元生徒の実名を書く投稿も出て“炎上”状態になった。学校側が保護者会などで適切な注意喚起をしなかったのが最大の原因」と訴えた。
元生徒の母親は11日、埼玉新聞の取材に「裁判官がネットの誹謗中傷で私たち親子が苦しんできた不安や恐怖を正面から受け止めてくれた。
判決がネットいじめの抑止につながってほしい」。
元生徒は「今は高校に通っているが、ネットの掲示板が存在していることで、また何か書かれるのではないかと日々不安。
裁判官はそのことを理解してくれたと感じる」と話した。
代理人の荒生祐樹弁護士は「いじめの被害者としてプライバシーが保護されることを社会的に示した判決。
(誹謗中傷がいけないのは)当たり前だが、なかなか裁判で闘う人はいない。
元生徒の頑張りが認められた形。ネットいじめ撲滅への第一歩となると思う」と話している。
〔2018年12/11(火) 埼玉新聞〕

いじめ 匿名でネットに書き込み、投稿者の情報開示命令
「いわゆるネットいじめの抑止力になる」と、専門家は話しています。
インターネットの掲示板に匿名で、いじめ被害者の名前を書き込んだ人物の情報を開示するよう、東京地裁が通信各社に命じる判決を言い渡しました。
少年へのいじめは、中学に入って間もなく始まりました。
「しねかす」
LINEには、そんなメッセージが届き、靴の裏にも「しね」と書かれました。
埼玉県川口市立戸塚中学校。
サッカー部内でのいじめでした。
無視されたり、仲間外れにされたり・・・。暴力も振るわれました。
「顔をたたかれたり、ボールを当てられたり。シャツの後ろの襟をつかまれ、引きずり回されて倒されて、みんなに笑われた。とても嫌だった」(いじめを受けた少年)
やがて少年は不登校に。自宅で手首を切り自殺を図りますが、未遂に終わりました。
少年は顧問に助けを求めますが、顧問は「連絡ノートの書き方が悪い」と、逆に頭をたたきました。
学校の不適切な対応。教育委員会もなかなか調査を始めませんでした。
その後、ようやく立ち上がった第三者調査委員会が、いじめを認め、学校側の対応について問題点を指摘しました。
しかし、少年と母親は、もう一つの戦いを強いられていたのです。
「被害者ヅラ息子の虚言癖」
インターネットの掲示板への匿名の書き込み。
「匿名だと対処のしようもない。本当に卑怯というか」(母親)
学校内で伏せられている少年の名前も、さらされました。
「精神的に不安定になってしまって、外にも全く出られなくなってしまった」(母親)
母親によると、2か月後にようやく学校側は全校生徒に注意しました。
それでも書き込みは止まらず、少年と母親は、通信各社に書き込んだ人物の名前や住所の開示を求める裁判を起こしました。
そして10日、東京地裁が投稿は「プライバシーを明白に侵害する」として開示を命じました。
「やっと一つ、一歩進んだかな」(母親)
いじめ問題に絡んで、匿名のネットへの書き込みに対して情報開示を命じる判決は初めてではないかと、専門家は話します。
「ある意味で画期的。ネットいじめが急激に増えていますし、いじめ防止などへの非常に大きな第一歩」(教育評論家 尾木直樹さん)
今後、母親は特定された人物に対し、損害賠償を求めていくとしています。
〔TBSNews 2018/12/10(月)〕

<埼玉・川口いじめ>市長へ報告1年後 法律など違反の疑い
川口市の市立中学3年の男子生徒(15)が、いじめが原因で3回自殺を図り不登校になっている問題で、市教育委員会や学校がいじめ防止対策推進法や文部科学省のガイドラインに反する疑いがある対応をしていた。
市長への報告が最初の自殺未遂から1年以上過ぎてからになるなどした一連の対応に生徒側は不信感を強め、専門家も批判している。
  母親(43)や市教委によると、生徒は2016年4月に入学。
5月ごろから、同じサッカー部の同級生や先輩から仲間外れにされるなどのいじめを受けるようになった。
生徒は9月、いじめを訴える複数の手紙を担任教諭に提出。直後と翌10月の2回、自宅で自殺を図った。
17年4月にマンションから飛び降りて重傷を負い、直後に学校はいじめを認めた。
生徒が16年9月に担任に渡した手紙には、仲間外れや無視、陰口など具体的ないじめの内容のほか、「ぼくは、生きてちゃだめなんだ」などと自殺を示唆するような記述もあった。
しかし学校は同年11月、母親に「調査の結果、いじめは確認できなかった」と電話で伝えたという。
同法では、いじめで自殺や不登校など重大な被害が生じた疑いがある場合、学校は自治体の長に速やかに報告する義務がある。
ところが、市教委が同法に基づく重大事態として市長に報告したのは1回目の自殺未遂から1年以上が過ぎた17年10月だった。
市教委は翌11月、事実関係を調査するため同法に基づく第三者委員会を設置したとしているが、委員の氏名を公表しないなど設置の明確な根拠を示していない。
ガイドラインでは被害者側の意向を踏まえた調査にするため、調査開始前に調査目的や委員の人選などの説明を義務付けているが、ガイドラインに反し生徒側に説明していなかった。
母親は「調査委を設置したことや議論の内容なども一切知らされていない。
本当に調査委を設置していれば記録があり、すぐに説明できるはず。
それをしないのでは、調査委の実態がないと考えるのが自然だ」と批判している。
◇教育評論家の尾木直樹さんの話
生徒が手紙でいじめを訴えているのに、いじめを認めないこと自体が重大で隠蔽(いんぺい)だ。
第三者委員会が被害者側の聞き取りをしなければ調査とはいえない。
文部科学省は(いじめとは言えない)学校内でのトラブルでも、被害者側の立場に立って聞き取りをするよう求めている。
いじめをなくすためには、いじめを防止する視点で考えなければいけない。
〔2018年11/10(土) 毎日新聞【鴇沢哲雄】〕

<川口市教委>いじめ第三者委「秘密会」に 被害者に非通知
埼玉県川口市の市立中学3年の男子生徒(15)が、いじめが原因で3回自殺を図り、不登校になっている問題で、市教育委員会が昨年11月、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置しながら「秘密会」とし、当事者の生徒側に約1年間、設置を説明していない異例の事態となっている。
生徒側は市への不信感を強め、文部科学省も市の対応を疑問視している。
文科省のガイドラインでは、いじめが背景にあると疑われる自殺や不登校などの重大事態があった場合、第三者委を設置して調査するとともに、調査前に委員の人選や調査方法などを被害者側に説明するよう求めている。
男子生徒の母親(43)によると、生徒は2016年4月に入学し、5月ごろからサッカー部の同級生や先輩に悪口を言われたり仲間外れにされたりした。
同年9月と10月に自宅で2度首をつって一時意識不明となり、昨年4月には自宅近くのマンションから飛び降りて重傷を負った。
生徒は最初の自殺未遂の前、いじめ被害を訴える手紙を担任教諭に渡したが、学校側は、いじめはないとする調査結果を母親に伝えた。
学校側が、いじめを認めたのは、生徒が飛び降り自殺を図った直後だった。
市教委は昨年11月に第三者委を設置し、同月中に3回の会合を開いたとしている。
だが、同月の市教委定例会会議録には、茂呂修平教育長の「個人情報を含む内容のため秘密会で行いたい」との発言が載っているだけで委員の名前などは記されていない。
市教委は「大ごとにしたくないという生徒側の意向を踏まえた」というが、生徒側は否定している。
市教委は先月30日の定例会見で、委員は弁護士、医師、学識経験者の3人だと明かしたが、他のいじめ問題の第三者委では公表している委員の名前などは発表しなかった。
生徒側には今後説明するとしている。
母親は「委員会を設置したという説明もなく、息子への聞き取り調査も行われていない。
これで、きちんとした調査ができるのか疑問だ」と批判。
文科省児童生徒課は「第三者委の設置では、委員の選定や調査方法などについて家族とよく相談し、納得してもらう必要がある。
市教委の対応は配慮が足りなかったと言わざるを得ない」と指摘した。
  ◇「聞いたことない」
いじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事の話 第三者委員会を秘密会にするのは聞いたことがない。
これでは調査自体の信頼性が疑われる。
第三者委の設置を生徒側に説明していないなら、委員会をスタートさせてはいけない。
〔2018年11/2(金)毎日新聞【鴇沢哲雄】〕

中学生いじめ、自殺未遂3回で車いす生活 SOS届かず
取材に応じる母親=2018年10月12日、埼玉県川口市、堤恭太撮影
埼玉県川口市立中学3年の男子生徒(14)が入学直後からいじめを受け、自殺を計3回図り、現在車いすで生活していることがわかった。
12日、母親が朝日新聞などの取材に応じた。
生徒はいじめを再三学校側に訴えていたが学校は認めず、昨年4月に3回目の自殺を図った後に認めたという。
市教委は事実関係を認め、第三者委員会を設けて昨年11月から詳しく調査している。
母親や市教委によると、生徒は2016年4月に入学。
直後から、仲間外れにされたりカバンや水筒にいたずらをされたりした。
生徒は同年9月、いじめの内容や「助けて」という趣旨の手紙を複数回担任に渡したが改善されず、さらにいじめを受け、自宅で自殺を図った。
一命は取り留めたが不登校になり、同10月にも自殺を図ったという。
学校側は同11月に無記名の調査をしたが、当時の教頭は母親に電話で「いじめは認められなかった」と伝えた。
生徒は17年4月初旬、近くのマンション3階から飛び降り、助かったが全身を強く打って車いす生活になった。
学校側はこの後にいじめがあったと認め、生徒は少しずつ通学するようになったという。
母親は「手紙で息子がSOSを出した時に対応してくれていればこんなことにはならなかった」と批判。
市教委指導課は「重大事態と思ったが学校の調査に任せていた」としている。
  〔2018年10/12(金) 朝日新聞デジタル(堤恭太)〕

<自殺未遂>教諭に手紙も対応なし 母親、学校不信強く
息子がいじめを受けたとして、報道陣の取材に答える母親=埼玉県川口市で2018年10月12日午後2時26分、中川友希撮影
◇川口・男子中学生「助けてください」
埼玉県川口市の市立中学の男子生徒(14)が、いじめが原因で3回にわたり自殺を図った問題で、生徒の母親(43)が12日、毎日新聞などの取材に応じた。
学校に相談したのに十分に対応してもらえなかったとして「学校が重く受け止めていれば、つらい思いをさせないで済んだ」と訴えた。
母親によると、生徒は2016年4月に入学。翌5月ごろから同じサッカー部の同級生や先輩にからかわれたり無視されたりした。
同9月、生徒は担任の教諭に「助けてください」などと複数回手紙を渡したが、学校は対応しなかった。
9~10月に自宅で2回、自殺を図り、9月から不登校になった。
しかし自宅を訪れた当時の校長らは、報道関係者の取材に応じないことや生徒の手紙を渡すよう求めた。
11月には学校から「アンケートの結果、いじめは確認できなかった」と連絡があったという。
17年4月、生徒は自宅近くのマンションから飛び降り3回目の自殺を図った。
頭などの骨を折る重傷を負い、現在も車椅子生活が続く。
生徒が書いた遺書には「2年になってもいじめは解決しない。学校も先生も許さない。僕が死んで分かってもらう」と記されていた。
学校は3回目の自殺未遂後、初めていじめを認めたという。
生徒は今年2月ごろから車椅子で少しずつ登校を再開。
6月には一部の加害生徒と和解した。
市教委は第三者委員会で事実関係を調査しているが、母親に説明はないという。
「息子の希望はいじめた生徒の謝罪」と話し、今後は和解ができていない加害生徒に謝罪を求めるとしている。
◇いじめなどの相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル=0120・0・78310(なやみ言おう)、年中無休、24時間
・児童相談所全国共通ダイヤル=189(いち早く)、年中無休、24時間
・子どもの人権110番=0120・007・110、平日午前8時半~午後5時15分
・チャイルドライン=0120・99・7777、月~土曜の午後4~9時(18歳まで)
〔2018年10/13(土) 毎日新聞【中川友希】〕

川口のいじめ「聞き取りの連絡ない」母親と市教委食い違い
川口市立中学3年の男子生徒(14)が入学当初から同級生らにいじめを受け、3回にわたり自殺未遂を図っていた問題で、男子生徒の母親(43)が16日、取材に応じ、いじめ被害をめぐる市教育委員会の対応を批判した。
市教委との食い違いが浮き彫りになった。
  母親によると、男子生徒は平成28年9~10月に2回、いじめを苦に首つり自殺を図った。
その後、不登校となり、29年4月にはマンションから飛び降り、大けがを負った。生徒は現在、車いすの生活を送っている。
飛び降りがあった同年4月に着任した校長が初めていじめと認定。
いじめ防止推進法では、自殺未遂などの事案は「重大事態」として、教育委員会は速やかに第三者委員会を設置しなければならないが、市教委によると、第三者委設置は7カ月後の同年11月だった。
いじめ事案を担当する市教委の岩田直代指導課長は「第三者委員会を昨年11月に3回実施したが、生徒本人の聞き取りができず中断した」と明かす。
これに対し、生徒の母親は「聞き取りをしたいという連絡は、これまで一度も受けていない」といい、両者の主張は真っ向から食い違う。
第三者委を今年8月に再開したとされることについても市教委は「生徒や母親が、7月になって聞き取りに応じる意思を確認できたから」と指摘するが、生徒の母親の主張は異なる。
「9月になって(いじめ事案の担当外である)市教育研究所の人から『いじめの調査が再開された』と聞かされただけ。
市教委からの連絡がないのに聞き取りに応じるなんてありえない」
今月まで報道されなかったことに関しても、岩田課長は「(生徒側から)『大(おお)事(ごと)にしたくない』と強く要望されたため」と非公表の理由を説明。
一方、生徒の母親は要望自体を否定した上で「いじめ事案が続出している市教委が大事にしたくなかっただけではないか」と語った。
〔2018年10/17(水) 産経新聞(大楽和範)〕

<川口いじめ訴訟>市側、認否は12月に 誹謗中傷やいじめ行為の具体例求める 生徒側「時間稼ぎ」
さいたま地方裁判所=さいたま市浦和区高砂
川口市立中学校に通っていた男子生徒(16)=現在高校生=がサッカー部員のいじめや顧問教諭の体罰で不登校になったのは学校や市教委が適切な対応を怠ったとして、川口市を相手取り、550万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が31日、さいたま地裁(岡部純子裁判長)であった。
市側がいじめの認否を次回の口頭弁論で提出するとしたことから、生徒側は「時間稼ぎをしているとしか思えない」と厳しく批判した。
<川口いじめ>「自分のいじめ記録」ほとんど虚偽…元生徒が訂正要求 市教委は訂正決定するも取り消す
被告の市側はこの日、いじめがあったか否かについての認否について、次回12月26日の口頭弁論に提出するとした。
生徒側の森田智博弁護士は閉廷後の記者会見で、「9月の提訴から既に1カ月以上経過しており、被告は時間稼ぎをしているとしか思えない」と批判した。
さらに証拠を巡る市側の対応にも疑問が示された。
市側がこの日の法廷で生徒側に対して、ライン(LINE)上で行われた誹謗(ひぼう)中傷や「死ね」などのいじめ行為について、具体例を示すことを求めた。
森田弁護士はこれに対して「市が設置した第三者委員会に被害者から(ラインの証拠は)提出されていて、川口市教委に保管されているはずの証拠類だ。
それらの提出を求めるとはどういうことか。時間稼ぎではないか」と疑問を呈した。
生徒の母親も「市教委が持っているものを出せというのは全くおかしい」と怒りをあらわにした。
母親は「いじめがあったことは市の第三者委が認めた事実で、この点を争うのではなく、学校や市教委の対応が不十分、不適切だったことを裁判で争うつもりだ。
事実の隠ぺいなど教育委員会の不適切行為が全国いろんな所で起きているので、この裁判に対する関心は高い。
全国から『絶対勝ってほしい』と励ましが来ている」と話した。
■原告の生徒が心情記す手紙
この日、生徒は裁判長宛ての手紙を母親に託し、母親が報道陣に公表した。
生徒がこの裁判に対する思いをつづった内容といい、裁判所に今後提出したいという。
手紙は「教育委員会と学校は、もう本当にうそをつくのを、やめてほしい。
裁判では絶対うそをつかないで本当のことを言ってください…(教育評論家の尾木直樹さんら)みんな、ぼくをわかってくれて早く解決しようとしたのに、その人達にまで、市教育委員会と校長がうそをついてたことをぼくは絶対許さない…」と思いをつづった。
■保護者に説明「分からない」/市教委課長
川口市立中学3年の男子生徒(14)がいじめを苦に3回にわたり自殺を図り一命を取り留めていた問題で、この問題を調査しているとされる第三者委員会による調査について、市教委の岩田直代指導課長が30日、報道陣の質問に答え、この事件で第三者委員会を設置したこと、調査の内容、いじめ防止法の仕組みなどについて、男子生徒の保護者に説明したかどうかについて「分からない」と答えた。
岩田課長は「近く、男子生徒の保護者にきちんと説明したい」と話した。
〔2018年10/31(水) 埼玉新聞〕

いじめ問題で川口市の不手際続々 再調査判断を放置、所見未読
現在、高校1年の男子生徒(16)が川口市立中学校時代にいじめや体罰を苦に不登校になった問題で、市側の不手際が次々と明らかになってきた。
市教育委員会の「第三者委員会」が今年3月にまとめた報告書を踏まえ、再調査するかの判断を約8カ月も“放置”するなど、市側のずさんな対応に男子生徒側は批判を強めている。
男子生徒は平成27年、入部したサッカー部員から暴力や仲間外れなどのいじめを受け、28年5月に不登校になった。
その後、登校を再開したが、状況は変わらず、学校側も適切な対策を講じなかったため、同年9月には自宅で自傷行為をした。
その時期から今年3月の卒業まで再び不登校を繰り返した。
しかし、市教委が男子生徒に対するいじめが、いじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定したのは自傷行為から約5カ月後の29年2月。
文部科学省の再三の指導でようやく認定した。
■ ■ ■
重大事態の認定を受けて設置された市教委の第三者委。
今年3月に公表した調査報告書は、男子生徒へのいじめが「不登校の主たる要因」と認定し、学校や市教委の対応の遅れを指摘した。
報告書策定に伴い、男子生徒側は「所見」を市教委に提出した。
国の基本方針などによると、自治体の長は報告書と所見を読んだ上で、再調査の是非を判断するよう求められている。
仮に調査が不十分と判断すれば、再調査できると規定しており、男子生徒の母親は「報告書には多くの矛盾点や虚偽報告が含まれている。
所見を読んでいただければ、必ず分かってもらえると思っていた」と期待していた。
ところが、肝心の奥ノ木信夫市長が先月末、記者団に「見ていない」と述べ、判断していないことを認めた。
再調査の判断自体に関しても「市教委がやること。細部まで確認していない」と人ごとのように語る市長に対し、男子生徒の母親は「今も市長がどういう判断をしたのか何の連絡もない」といらだちを募らせる。
文科省児童生徒課は市側の対応について「事実ならば、国の基本方針に反し、不適切。市長は速やかに判断し、結論を伝えるべきだ」と指摘した。
教育評論家の尾木直樹氏も「川口市の教育行政のひどさはこれまで見たことがない最悪のレベル。市長の対応は法律違反であり、トップとして恥ずかしくないのか」と痛烈に批判する。
■ ■ ■ 
市側の不手際はこれだけにとどまらない。
そもそも所見がどこに管理されているかについて、市教委側が把握していないことも判明した。
いじめ事案を担当する市教委指導課の岩田直代課長は所見の存在について「(報告書公表時期が)年度末だったので前任者との引き継ぎが…」などと言葉を濁し、最後は「市長に提出していると思うが、確認する」と曖昧な回答に終始した。
対する男子生徒の母親は岩田課長がこれまで指導課主幹として問題に関与していたことに触れ「所在が分からないなんて、あり得ない」と語気を強める。

■生徒の母、知事宛てに文書 市に送付は返信なし
川口市教育委員会などの対応に不信感を募らせている男子生徒の母親が上田清司知事宛てに、「県知事として川口市のいじめ問題についてどう考えるか」などとする文書をファクスで送信していたことが分かった。
母親によると、知事室に送信したのは9月26日で、その3日後に知事直筆の署名が入った手紙が自宅に届いた。
上田知事は手紙の中で「学校は生徒たちにとって安全で安心な場所でなければなりません」とした上で、「川口市内の中学校で生じたいじめの対応や教員の服務監督については、学校や学校の設置者である市教委によって行われるもの」と記した。
母親はその後、川口市の奥ノ木信夫市長に一連のいじめ問題への見解を問いただす手紙を送付したが、8日現在で返信はないという。
〔2018年11/9(金) 産経新聞(大楽和範)〕

公立中学校でいじめ 自殺未遂3回繰り返す 埼玉
埼玉県川口市の公立中学校に通う3年生の男子生徒(14)が平成28年4月の入学直後から同級生らにいじめを受け、3回にわたって自殺を図っていたことが9日、市教育委員会への取材で分かった。
生徒は現在、登校しているが、自殺を図った影響で、車いすでの生活を送っている。
市教委によると、生徒は1年生であった同年5月ごろからサッカー部の同級生や先輩から悪口を言われたり、仲間はずれにされたりしたという。
生徒は同年9~10月の二度にわたり、自宅で首つり自殺を図ったほか、29年4月には自宅近くのマンションから飛び降り、頭蓋骨骨折などの重傷を負った。
生徒は最初の自殺未遂の前にいじめの内容を記した手紙を担任に渡したが、学校側は「いじめに該当する事案がない」との調査結果を生徒側に伝えていた。
生徒は不登校となり、学校側がいじめを認定したのは、飛び降り自殺を図った後だった。
市教委は29年10月に第三者調査委員会を設置したものの、本人への聞き取りができなかったことから、同年末に一時中断。
今年7月、本人に聞き取りに応じる意思があることを確認した上で、8月に同委員会を再開した。
現在、調査委員にいじめの経緯などの説明を行っている段階で、まだ本人への聞き取りは実施できていないという。
市教委指導課の岩田直代課長は産経新聞の取材に、「今後も生徒の気持ちを第一に考えるとともに、事態を重く受け止め、再発防止に向けて取り組む」としている。
〔2018年10/9(火)産経新聞〕
    <川口いじめ>法廷で「卒業証書渡したい」、市の代理人が突然発言 不登校元生徒の母親が怒り「非常識だ」
「市教委は誠意ある対応を」と訴える元生徒の母親=12日、さいたま市浦和区
埼玉県川口市立中学校に通っていた男子元生徒(15)がサッカー部員のいじめや顧問教諭の体罰で不登校になったのは学校が適切な対応を取らなかったためとして、元生徒側が川口市を相手取り、550万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、さいたま地裁で開かれた。
市側は争う姿勢を示し、請求の棄却を求めた。
<川口いじめ>靴に「シネ」…生徒不登校、母が批判 卒業式欠席、記念品なし…あの組に僕はいなかったんだ
この問題で市教委の第三者委員会は、いじめが不登校の原因になったと認定する調査報告書をまとめている。
口頭弁論で市側は、元生徒側の主張が「法的に整理されていない」と説明を求め、回答を待った上で「事実経過を明らかにする」としている。
■法廷で「卒業証書渡したい」…母親は怒り
さいたま地裁で開かれた訴訟の第1回口頭弁論で、川口市の代理人を務める弁護士が突然立ち上がって発言した。
「(原告の中学校の)卒業証書を持ってきたので、渡したいがどうしますか」。
元生徒側の代理人の森田智博弁護士(41)が傍聴席の元生徒の母親の顔を見た。
母親は黙って首を横に振った。「今日は受け取れない」という意思表示だった。
閉廷後、母親は報道陣に「法廷で卒業証書を渡したいとは、どう考えても非常識だ。
一生に一度の卒業証書を法廷でもらったら、息子はどう思うか。法廷で受け取ってきたとは言えない」と怒りをあらわにした。
母親は「今年3月15日の中学校の卒業式に、親や先生に生徒が贈る感謝の手紙のことを知らされなかったために息子は欠席した。
息子は不安な思いを抱えているので来ないでほしいと学校に伝えていたのに、その当日、校長が来て何度もチャイムを鳴らした。
その時は帰ってもらった」と卒業式当日の経緯を語り、「4月3日に新任の校長が自宅に来て『卒業証書が金庫の中に保管されてあった。
記念品のまんじゅうは腐って放置されていた』『(元生徒に)謝罪して卒業証書を渡すのは前任の校長の役目だと思う。教育委員会にも伝える』と言って卒業証書を持ち帰った」と打ち明けた。
「その後、どうするかと聞いているが回答はなかった。それが今日、突然に法廷で持ち出した」と母親は怒りを抑えられない様子だった。
この日の弁論で、市側が改めて具体的事実の説明、立証を求めたことについて、母親は「市教委が記者会見を開いて学校側の非を認め謝罪した。
あの謝罪は何だったのか。また振り出しに戻る。うんざりだ。きちんと誠意ある対応をしてほしい」と話した。
〔2018年9/12(水)埼玉新聞〕

<川口いじめ>元生徒側、市を提訴 市側は争う姿勢「事実明らかにする」…以前、市教委は調査報告書/地裁
「市教委は誠意ある対応を」と訴える元生徒の母親=12日、さいたま市浦和区
埼玉県川口市立中学校に通っていた男子元生徒(15)がサッカー部員のいじめや顧問教諭の体罰で不登校になったのは学校が適切な対応を取らなかったためとして、元生徒側が川口市を相手取り、550万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、さいたま地裁で開かれた。
市側は争う姿勢を示し、請求の棄却を求めた。
<川口いじめ>靴に「シネ」…生徒不登校、母が批判 卒業式欠席、記念品なし…あの組に僕はいなかったんだ
訴状などによると、元生徒は部員から仲間外れや暴力などのいじめを受け、2年生だった2016年5月に不登校になった。
その後に復帰したものの、顧問から殴られる体罰を受けたり、学校が適切な支援体制や再発防止策を取らなかったため、いじめが継続。
計4度、約11カ月にわたって不登校になり、精神的苦痛を受けたとされる。
この問題で市教委の第三者委員会は、いじめが不登校の原因になったと認定する調査報告書をまとめている。
口頭弁論で市側は、元生徒側の主張が「法的に整理されていない」と説明を求め、回答を待った上で「事実経過を明らかにする」としている。
〔2018年9/12(水)埼玉新聞〕

川口いじめで不登校訴訟 市側は争う姿勢
川口市の公立中学校に通っていた男子生徒がいじめを受けて不登校になったのは市教育委員会と学校の対応が不適切だったからとして、元・生徒が市に550万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論がさいたま地裁で開かれました。
訴えによりますと、元・生徒は中学2年生の時にいじめを受け、数日間学校を休み、その後、復帰しましたが学校側や市教育委員会の不適切な対応やいじめの継続によって再び不登校になるなどしことし3月、卒業しました。
この問題を巡っては市の第三者調査委員会が法律上のいじめを認定し、不登校の原因となったとする報告書をまとめ、市教育委員会は対応に問題があったと謝罪しています。
12日の第1回口頭弁論で、市側は、請求棄却を求め争う姿勢を示しました。
また、市側は元・生徒の卒業証書を持ち込みましたが、原告側は受け取りを拒否しています。
元生徒の母親は「法廷に卒業証書を持ってくるのは非常識、とても憤りを感じている」と話しました。
〔2018年9/12(水) テレ玉〕

<川口いじめ>僕と同じくらい苦しんで 不登校の生徒側、市を提訴へ「学校、市教委がいじめた」
男子生徒は「いじめそのものより、校長や教頭先生のうそがつらく、苦しかった」と話しているという。
会見で切々と訴えた母親(右)と岡本卓大弁護士=22日午後、さいたま市浦和区の県庁
埼玉県川口市立中学校で3年の男子生徒(15)が部活動のサッカー部員からのいじめや顧問教諭からの体罰で不登校になった問題で、男子生徒の母親が22日、県庁で記者会見し、「心が壊れるまでいじめたのは学校と市教委だ」と訴え、代理人の岡本卓大弁護士は「いじめについて学校が適切に対応せず、男子生徒がさらに傷つくという二次被害を起こした。
学校の異常、違法な対応について、相応の責任を求めていく」とし、川口市を相手取り損害賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こすことを明らかにした。
LINEに「しねかす」「ごみおつ」…生徒が不登校
母親は記者会見で「市の謝罪は受け入れ難い。息子はいじめそのものよりも、校長や教頭、市教委の人たちがうそを言い、だまされたことの方がつらいと言っている。
心が壊れるまでいじめたのは学校と市教委。息子は校長、教頭は僕と同じくらいに苦しんでほしいと言っている」と改めて学校、市教委を批判した。
岡本弁護士も「本件は、加害者が誰かと言うことよりも、(子どもを守るべき)学校そのものがいじめたと思える」と述べた。
市教委の第三者調査委員会は、いじめが不登校の原因になったと認定する調査報告書をまとめている。
市教委は16日に報告書を公表し、母親にも手渡された。
男子生徒は15日に卒業。報告書が出来上がったのはその前日だった。
男子生徒がいじめだとして改善を訴えた8項目のいじめ行為について、報告書は部活の練習中に肘で顔をはたかれるなどした暴力行為以外の7項目だけをいじめ行為と認定した。
岡本弁護士は「肘ではたいた暴力について保護者は被害当時から学校に訴えていたのに、調査報告は『確認できなかった』とした。
発生当時に学校が調査をしていないのであれば、あえて放置したことになる」と述べた。
学校の対応についての記述では、指導を全くしていないのに「指導した」など「多数の虚偽の事実が含まれている」と指摘。
市教委が2月に保護者に報告書原案を示し意見を求めた際に「事実と違う」と指摘し、指摘した事実を記載するよう求めたが、報告書に反映されなかったという。
岡本弁護士は「本件ではいじめ行為自体の問題以上に、学校と市教委の対応が問題。
そもそも調査委員会に調査に必要な事実や資料が伝えられないまま調査が行われたのではないかという疑念を感じる」と話した。
さらに「被害者は中学3年間の学校生活をいじめと、学校の対応によって奪われた。
校長が約束した支援体制は何ら実施されないどころか、現場の教師にすら情報が伝わっていなかった。
本件での学校の対応は極めて異常だ」と批判した。
〔埼玉新聞 2018年3/22(木)〕

いじめ不登校の男子生徒、川口市教委に自分のいじめ記録を開示請求…内容は「ほとんど虚偽」で訂正請求
開示された学校が市教委に出した報告(右)と、男子生徒が市教委に提出した「訂正請求」の書面
クラブ活動の部員からのいじめやインターネットの中傷の書き込みなどを苦にして、埼玉県川口市立中学3年の男子生徒(15)が不登校になっている問題で、男子生徒が市教委に対して、個人情報の「自分のいじめに関する記録」の開示請求をして公開された文書について、「開示されたものは3年間のうち一部だけで、内容がほとんど虚偽だ」として、文書の訂正請求を行った。
開示請求は1月5日に行い、同月26日に開示回答があった。
訂正請求は2月15日付。川口市の法令に基づき市教委の回答期限は3月8日となっている。
開示を求めたのは「いじめの重大事態に関する記録全て」とし、具体的には事故発生報告書、学校事故報告書、指導要録、職員会議録、市教育委員会会議録、生徒からの聞き取り記録、文部科学省と県教委や市教委がやりとりした文書。
学校側の対応を明らかにする上で重要とみられる職員会議録、市教育委員会の会議録、生徒からの聞き取り記録などは開示されなかった。
開示された書類の表題は、「人間関係のトラブルに起因する(保護者の申し立て)いじめ事案発生報告~○○中学校からの報告」だった。
保護者は「軽い表現になっている。全体として虚偽の文書」と批判している。
市教委の大竹伸明指導課長は「現在、訂正請求のあった文書について精査している。
いずれも過去の文書なので、文書が書かれた時点の認識を反映しており、現時点の認識とは違うことも念頭に置いてほしい」と話している。
この問題では、市教委の第三者による「いじめ問題調査委員会」(3人で構成、委員長・米津光治文教大教授)が2017年2月から調査を行っており、今月27日に市教委が調査委の進捗(しんちょく)状況について調査報告書原案などを保護者に示して、意見を聞く予定になっている。
〔2018/2/26(月) 埼玉新聞〕

<川口のいじめ>市教委文書に不服申し立てへ 生徒側に開示
埼玉県川口市立中3年の男子生徒(15)がいじめや体罰を受け不登校になった問題で、市教委は26日、いじめの経緯などを記録した文書を生徒側に開示した。
母親は「重要なやりとりが欠落している」などとして、修正などを求め市の審査会に不服を申し立てる意向を示した。
生徒側の開示請求に基づき、不登校になった2016年9月から、市教委が第三者委員会を設置した前月の17年1月までに学校や市教委が記録した文書が開示された。
母親は「いじめの重大事態に該当すると学校側に申し入れた経過などが残されていない」と指摘する。
県の対応を記した文書には「(16年)12月7日 母親から再度文部科学省に連絡があったことを受け、重大事態として対応していくべきだ」「(重大事態として)対応しないのであればその理由を知りたいという文部科学省の依頼を川口市に伝えた」とあった。
市教委が第三者委を設置したのは2カ月後の17年2月で、母親は市教委の対応の遅さについても批判している。
〔2018年1/30(火)毎日新聞【鴇沢哲雄】〕

不登校の生徒、登校するもネット上で中傷…学校関係者か 再び不登校に 川口の中学校、校長「中傷やめて」
サッカー部内のいじめや顧問による体罰で埼玉県川口市の中学3年の男子生徒が不登校になった問題で、同校の校長は15日に保護者会を開き、男子生徒や保護者へのインターネット上の書き込みについて「事実無根の誹謗(ひぼう)中傷は犯罪。やめてほしい」と訴えた。
不登校問題は、男子生徒や保護者の訴えで市教委の第三者委員会が調査しているが、ネット上で男子生徒や保護者への中傷が秋から急増。
投稿の多くは学校の関係者であるとみられるという。
校長は取材に「ネット上の誹謗は新たないじめと認識している。今後さらに防止策を検討する」と語った。
保護者会には約70人が出席した。
男子生徒は昨年9月から不登校となり、原因について「1年生の頃から部活でいじめや顧問による体罰があった」と訴えている。
市教委が今年2月に弁護士らの第三者委を発足させていじめや体罰の実態を調査している。
男子生徒は3月から登校するようになったが、ネット上の書き込みにショックを受け、11月から再び不登校になっている。
保護者会で、校長は昨年9月から今年3月までの不登校状態についても「学校の対応が不十分だった」と改めて謝罪した。
〔2017/12/15(金) 埼玉新聞〕

<川口のいじめ>市立中、対策文書「配布」と教委に虚偽報告
埼玉県川口市立中学3年の男子生徒(15)がいじめを受け、市がいじめ防止対策推進法に基づく第三者調査委員会を設置した問題で、学校が実際には保護者らに配布していないインターネットのいじめ対策に関する文書を「配布した」と市教委などに虚偽の報告をしていたことが分かった。
男子生徒がネット上で誹謗(ひぼう)中傷の書き込みをされたことから、母親が対策を要望していた。
母親は「いじめ防止についての学校側の約束が、これまでも守られないことがたびたびあった」などと不信感を強めている。
母親によると、生徒は中学入学直後からいじめを受け、昨年9月から半年間不登校になった。
今年4月から登校したものの、11月から再び学校を休んでいる。
原因の一つがネットの書き込みで、「(男子生徒に)虚言癖がある」「部屋に盗聴器が仕掛けられている」などといった誹謗中傷や事実無根の書き込みが多数見つかったという。
母親は他の保護者とともに11月、学校に対策を要望。
学校は「インターネット利用について」と題した保護者向けの文書を作成した。
内容は▽ネットいじめも通常のいじめと同様、犯罪につながる可能性があることを家庭で指導する▽子どもがネットいじめに遭っている可能性がある場合は学校に相談する--など5項目からなる。
学校は11月中旬に文書を市教委に送付し、市教委は県教委に報告した。
その後、学校は母親に対し、各保護者に文書を配布したと連絡したが、母親が複数の保護者に確認したところ受け取った保護者はいなかった。
このため母親が改めて学校に問い合わせ、実際には配布していないことがわかった。
学校は11月24日に母親に文書を手渡し、他の保護者にも配布したという。
毎日新聞の取材に学校は「第三者委の調査中でもあり回答できない」とし、市教委は「学校からは印刷漏れがあり配布できなかったと報告を受けた」と説明した。
一方、県教委生徒指導課は「事実と異なる説明なので、結果として『虚偽報告』と言われても仕方がない。しっかり指導する」としている。
〔2017/12/6(水)毎日新聞【鴇沢哲雄】〕

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