カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


帯広市の就学援助利用者数

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索
Icon-path.jpg メインページ > 北海道 > 帯広市 > 帯広市の就学援助利用者数

帯広市の就学援助利用者数

所在地 北海道帯広市
TEL
FAX

就学援助 3000人割れ 帯広市の15年度利用者 12年ぶり、少子化など影響 受給なお全国平均上回る
経済的に困窮する家庭を対象に市町村が学用品費などを支給する就学援助制度で、2015年度の帯広市の利用者数が、12年ぶりに3千人を下回り、2835人(速報値)だったことが市教委のまとめで分かった。
児童生徒数の減少や経済情勢が好転しつつあることが理由とみられる。
子どもの貧困対策が注目を集めている中、5人に1人以上が受給する厳しい状況は依然変わっていない。
就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生に対し、学用品の購入費や修学旅行費、学校給食費、スケート靴などの体育用具購入費などを援助する制度。
生活保護を受けている「要保護」世帯と、各市町村の基準に基づき、これに準ずる程度に困窮していると認定された「準要保護」世帯が対象となる。
15年度の帯広市の利用者数は要保護177人、準要保護2658人で、全児童生徒に占める割合は計23・0%。
利用者数は10年度の3532人、援助率は11年度の26・0%をピークにいずれも減少を続けており、03年度以来、初めて3千人の大台を下回った。
15年度の支給総額は確定していないが、14年度は約2億3700万円に上っている。
複数ある準要保護の認定基準のうち、「世帯収入が生活保護基準額の1・3倍以下」という条件の下で制度を利用している児童生徒数はここ数年で大幅に減った。
利用者が減少傾向にある背景について、市教委学校教育課は児童生徒数の減少や制度の認知度向上で需要が頭打ちになったことに加え、「(制度を利用してきた)世帯の収入が上がってきたのでは」とみる。  
しかし、市内の援助率は05年度以降11年連続で20%を超えた。
市町村ごとに認定基準が異なるため単純な比較はできないが、全国平均(13年度)の15・4%に比べると依然高い。
来年4月に予定通り消費税率が10%に引き上げられれば、景気が冷え込むことも予想される。
利用者数がこのまま減り続けるかは不透明だ。
市教委は8日から18日まで就学援助制度の新規利用申請を受け付けている。
詳細は学校教育課(電)0155・65・4203へ。
〔◆平成28(2016)年4月7日 北海道新聞 朝刊地方〕 

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス