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広島市児童相談所・トピック

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広島市児童相談所・トピック

広島市児相に弁護士 来月から常駐 心理司2人増員も=広島
県内で児童虐待の相談件数が増えていることを受け、広島市は4月から、東区の市児童相談所(児相)に弁護士1人を常駐させる。
対応にあたる職員への法律的な助言や研修のほか、必要に応じて当事者との面談に同席する。
既に県設置の児相3か所のうち2か所に弁護士が常駐しており、態勢強化を図る。
児相への相談件数は、県内4か所で2002年度の972件から15年度は3082件に増加。
特に子供の面前での家庭内暴力(DV)などの心理的虐待が718件(12年度)から1394件(15年度)に、性的虐待も43件から63件に増えている。
こうした事態を受け、厚生労働省も昨年10月に施行した改正児童福祉法で、児相に弁護士を配置するよう定めた。
県は常勤弁護士を、14年4月から、県西部こども家庭センター(広島市南区、広島市以外の安芸地区を管轄)に、16年8月から県東部こども家庭センター(福山市、備後地区を管轄)に1人ずつ置いている。
広島市は児相への弁護士配置に加え、相談に対応する児童心理司も9人から11人に増員する。
◇法的疑問、相談しやすく
◇県西部こども家庭センター 法務専門員 山地美智子弁護士
2014年4月から、県西部こども家庭センターで法務専門員として勤務する山地美智子弁護士(39)に、児相に弁護士が常駐する意義などについて聞いた。
深刻な結果を伴う虐待事件が発覚するたびに、組織同士の連携不足が課題として指摘されるが、そもそも組織が異なると使う用語が違うため、十分な意思疎通は難しい。
警察や検察、家裁、病院などの関係する組織間の橋渡しに力を入れている。
弁護士が間に入ることで円滑なコミュニケーションの推進が期待できる。
児相の職員が、法律的な知識が必要な相談内容が増えている。
具体例としては、施設入所措置や親権停止、未成年後見人選任の申し立てなどへの対応▽警察に通報する際の判断材料となる犯罪構成要件の整理
▽検察、警察、児相代表者が1回で子供に事情聴取する「司法面接」への対応--などがある。
弁護士が常駐することで、児相の職員が、法的な疑問点をすぐに相談しやすくなる。
特に、子供との面接では、聴取と併せて法律説明をわかりやすく行う必要があり、ノウハウ蓄積に力を入れたい。
外国人がかかわるDV案件も増えてきており、児相の態勢強化が急がれる。
〔◆平成29(2017)年3月10日 読売新聞 大阪朝刊〕 

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