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広島県総合教育会議

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広島県総合教育会議

所在地 広島県
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教育と福祉 連携を 広島県 学習環境づくり討議
広島県は24日、県総合教育会議を県庁で開いた。
子どもが家庭の経済事情に関係なく学べる環境づくりに向け、首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩教授(社会福祉)から意見聴取。
湯崎英彦知事や下崎邦明教育長、専門家たち出席者10人が、教育と福祉の連携の在り方などについて議論した。
阿部教授は、東京都が2016年度に実施した小中高生たちの生活実態調査の結果を解説。
経済的に困窮した家庭の子どもは、学校の授業に早い段階でついていけなくなる傾向があると強調し、「環境が整って初めて『勉強しましょうね』と言うことができる」と学習以前の貧困対策の重要性を指摘した。
出席者からは「教員がどこまで福祉の領域に踏み込めるかが悩ましい」などの声が上がり、福祉の専門家や地域との連携を強めるべきだとの意見が出た。
湯崎知事は「学校が果たすべき役割など、議論を今後深めていきたい」と述べた。
県は17年度、小学5年と中学2年の子どもがいる県内の8千世帯を対象に、生活と学習環境の実態調査をする。
県教委も、学識経験者や、子ども食堂を運営するNPO法人の関係者たちから継続的に意見を聞く予定。
〔◆平成29(2017)年3月25日 中国新聞 朝刊〕 

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