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旭川市の児童相談所

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旭川市の児童相談所

所在地 北海道旭川市
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<旭川市長選2018>投票日まであと2日 論点に市独自の児相新設 手厚い人員配置可能に 課題は人件費、職員育成
11日投開票の旭川市長選で、増加する児童虐待への対応を充実させるため、市単独の児童相談所が必要か否かが論点の一つとなっている。
立候補している現職、新人双方とも子育て支援の強化を訴えた上で、現職は児相新設の検討を公約に掲げ、新人は言及していない。
市内には道立旭川児相がすでにある。市が独自で児相を持った場合の効果や課題を探った。
児童相談所は旭川など道内8カ所に道立施設があり、政令市の札幌市は独自に持つ。
児童福祉法改正で2006年度から中核市も設置が可能となり旭川市は検討を続けてきた。
全国の中核市の設置例は金沢と横須賀の2市のみ。財政負担などがネックとなり設置に踏み切れない自治体もある。
市内で児相の新設論議が浮上する背景には、児童虐待認定件数の急増がある。
上川、留萌、宗谷管内を管轄する旭川児相(稚内分室含む)が17年度に対処した虐待事案は、過去最多の538件(速報値)と14年度から倍増。
要因は全体の7割の362件を占める心理的虐待の増加だ。
その多くは配偶者への暴力を目撃した子どもがストレスを受ける「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」。
DV事案を扱うケースが増えた警察から児相への通報が急激に多くなった。
一方、旭川児相の児童福祉司は15人と14年度と比べ1人増えただけ。
人事交流で市から派遣されている本間聡さん(51)は「限られた人数で広い面積をカバーしなければならない。休日や深夜の緊急対応もある」と現状を話した。
児相を独自で設置するメリットの一つは、こうした人員配置を市の判断で手厚くできること。
また児相には、虐待を受けた子どもの一時保護や家庭への立ち入り調査など、市にはない強い権限が与えられるため「子育て支援から児童保護まで一貫したきめ細かい対応ができる」(市子ども総合相談センター)こともある。
ただ課題も山積する。
市の試算では人件費など年間2億円の新たな支出が生じるほか、一時保護所などの施設整備も必要。
対応する職員の人材育成も課題で、06年に児相を設置した横須賀市の担当者は「複数の児相を持つ県立と違い、職員の異動先が少なく、虐待対応のスキルを積むのが難しい」と打ち明けた。
道職員時代に旭川児相で勤務経験のある鹿野誠一旭川大教授(70)は「児相を作っても単なる役所の一部署では意味がない」と指摘。
両候補に「児相の必要性をどう考え、子育て政策にどう位置づけるのか。有権者に具体的に示し議論してほしい」と求めている。
〔◆平成30(2018)年11月9日 北海道新聞 朝刊地方(久保田昌子)〕

児童相談所 市が設置検討 虐待への対応強化 国の支援見極め判断
旭川市は本年度、増える児童虐待への対応を強化するため、市単独で児童相談所(児相)を設置する検討を始めた。
国が中核市への児相整備を支援する方針を打ち出しているのを受け、4月から道立旭川児相との人事交流を開始。
設置した場合、児童虐待への素早い対応が可能になる一方、財政負担などの課題もあり、市は国の支援内容を見極めた上で設置の是非を判断することにしている。
児相の設置は都道府県と政令市に義務づけられ、道北では旭川市内にある道立旭川児相と稚内市内の同稚内分室が、上川、留萌、宗谷管内の各市町村を管轄する。
中核市での設置は児童福祉法改正により2006年度から可能になったが、横須賀市と金沢市の2市にとどまる。
旭川市も財政負担の重さから設置を見送ってきた。
今年4月に改正児童福祉法が施行され、新たに東京23区に児相の設置が認められた。
改正法には施行後5年をめどに、中核市と23区に児相が設置されるよう、国が財政支援することが盛り込まれた。
市は現時点で児相の設置を決めていないが、今後決めた場合に改正法が示す5年をめどに設置作業を進められるよう、検討と平行して人事交流などの準備を進めることにした。
交流は本年度から2年間、市と道立旭川児相の職員を1人ずつ相互派遣する。
4月から市子ども総合相談センターで相談業務などを行う道立旭川児相の平野有司さん(51)は「児相のノウハウを伝え、市と道が虐待対応で連携を深める役割を担いたい」と話す。
市の職員も、旭川児相で虐待対応を学んでいる。
市が単独で児相を設置した場合、期待されるのが虐待対応の強化だ。
市は、虐待を受けた子供を強制的に親から引き離し、一時的に保護する権限がない。
そのため市と児相の連携がスムーズに行かないと子供の保護までに時間がかかる恐れがある。
だが市に児相ができれば、素早く保護できるほか、相談からアフターケアまで切れ目のない支援が可能になる。
一方、設置には課題も。児相を整備運営するには国からもらう交付税や補助金を除き、年間数億円規模の市費負担が発生。
専門的な人材の確保も必要になる。
国は現時点で具体的な財政支援を明らかにしておらず、市子育て支援部は「設置のほか、道立児相との連携をより深める選択肢もある。
市として詳細な財政負担の試算を進めるとともに、国の支援内容を見極めたい」と話す。
旭川と同じ中核市の函館市は「国などの支援内容次第」として、慎重に検討する考えを示している。
〔◆平成29(2017)年5月10日 北海道新聞 朝刊地方〕 

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