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札幌市子どものくらし支援担当課

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札幌市子どものくらし支援担当課

所在地 北海道札幌市
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子ども貧困対策で担当課設置 =札幌市
札幌市は4月から、子どもの貧困対策を強化するため、「子どものくらし支援担当課」を新たに設置する。
経済的な理由で食事や学習が不十分な世帯を早期に把握し、切れ目のない支援体制をつくる。
同課は、児童相談所や学校、北海道警など各機関と連携して生活に困窮している子どもや世帯についての情報を集約するモデル事業を実施。
社会福祉士らをコーディネーターとし、各機関が把握し切れない世帯に家庭訪問を行いながら、それぞれの世帯に合った支援策を練る。
現在、子どもの貧困対策を担当している子どもの権利推進課によると、2016年10月に子どもや保護者を対象に行ったアンケートでは、非課税世帯や一人親家庭が子育てに関する支援先を知らない、相談できる相手が少ないといった問題が浮き彫りになった。
新設の課はこうした課題を踏まえ、支援が行き届いていない世帯に関する情報を統合し、関係機関との調整にも当たる。
子どもの貧困対策に特化した部署は全国的に珍しいという。
渡辺孝之課長は「これまでの実態調査で明らかになった方への本格的な支援につなげていきたい」と話している。(了)
〔◆平成30(2018)年3月9日 時事通信 官庁速報〕

子ども貧困対策 専門部署 札幌市 横断的に施策調整
札幌市は、子どもの貧困問題に専門的に対応する「子どものくらし支援担当課」を2018年度、道内の自治体として初めて新設する方針を固めた。
子どもの貧困が社会問題化する中、支援が必要な子どもや世帯の早期の把握に努める。
複数の部署で行っている各施策も効果的に進めるため、総合的に調整する役割も担う。(2面=子育て世帯の支援強化)
札幌市によると、子どもの貧困対策に特化した部署は、沖縄県をはじめ、東京都足立区や佐賀県武雄(たけお)市などが設けているが、全国的にはまだ少ないという。
経済的な理由で食事や学習が不十分な子どもをいち早く見つけ、市や民間団体の支援につなげるのが目的。
学校などとの連携を強化し、教員から寄せられた情報を元に、子どものくらし支援担当課に配置するソーシャルワーカーらが家庭訪問して実態を把握する。
安価な食事を提供する市内の子ども食堂の情報も発信する。
市はこれらの施策に新年度予算案で1100万円を計上する。
子ども未来局や保健福祉局、市教委の各施策も充実させる。
例えば、不登校だったり、いじめを受けたりしている子どもに対応する市教委のスクールソーシャルワーカーを増員して、困窮世帯の子どもの支援にも重点的に対応する。
各部署の担当者が情報共有する仕組みもつくるなどして、全庁的に取り組む。
このほか、市は通院医療費の無償化を、これまでの未就学児から小学1年まで拡大する。
保護者への就労支援、高校中退者への学習支援も充実させて「貧困の連鎖」を防ぐ方針。
〔◆平成30(2018)年1月28日 北海道新聞 朝刊全道〕

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