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生活保護受給世帯・札幌市

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生活保護受給世帯・札幌市

生活保護率 19年ぶり減少 15年度札幌市 雇用情勢好転が要因 支給水準引き下げも影響か
札幌市の2015年度の生活保護率(人口千人当たりの生活保護受給者数の割合)は38・2‰(パーミル=千分の1の単位)と、14年度に比べて0・2ポイント減ったことが分かった。
減少したのは19年ぶり。市は、景気回復による雇用情勢の改善などが要因と分析する。
ただ、国の支給水準(支給基準額)の引き下げに伴い、生活保護の受給要件が厳しくなった影響を指摘する見方もある。
市によると、15年度の月平均の受給者数は14年度比24人減の7万4564人。
世帯数は単身の高齢者の増加で704世帯増の5万3714世帯だった。
市の保護率は16・9‰だった1996年から右肩上がりを続け、08年のリーマン・ショックを契機に一段と上昇。
13年に38‰を超えたのを境に、伸び率が鈍化していた。
市は保護率が減少した理由について、札幌圏の有効求人倍率が今年8月まで、78カ月連続で前年同月を上回るなど雇用状況が改善傾向にある点を指摘。
生活保護に至る前の生活困窮者を対象にした就労支援事業の効果もあると分析する。
一方で、景気回復などのプラス面だけではないとの見方もある。
生活保護は、最低限の生活を保障するための費用として算出された支給水準に対し、収入の差額を支給する制度。
厚生労働省はこの水準を13年度から3年間で6・5%引き下げた。
立教大コミュニティ福祉学部の木下武徳教授(公的扶助論)は保護率減少について、雇用環境の改善に加え、
「支給水準の引き下げや受給者への管理が強化されるなどし、生活保護を受けにくくなっている一面もあるのではないか」と指摘する。
こうした見方について、札幌市は「どの程度、影響があるかを把握するのは難しい」としている。
全道の15年度の保護率(速報値)は、14年度比0・1ポイント減の31・3‰。19年ぶりに減少に転じた14年度から2年連続で減少した。
〔◆平成28(2016)年10月12日 北海道新聞 朝刊全道〕 

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