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生活保護費の見直し

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生活保護費の見直し

子ども貧困対策に逆行 生活保護引き下げ反対集会
2018年度の生活保護費の見直しで、受給世帯の67%が減額になる見通しとなり、保護費の引き下げに反対する集会が25日夜、大阪市内で開かれた。
参加者からは「利用者の意見を聞いていない」「子どもの貧困対策に逆行」などと引き下げに伴う問題点を指摘する意見が相次ぎ、当事者からは切実な生活実態が報告された。
反貧困ネットワーク大阪などが主催し、当事者や支援団体、学識者ら122人が参加した。
国は生活扶助のほか、母子加算なども減額する方針。
例えば大阪市など大都市部の40代のひとり親と中学生、小学生の世帯では、現在の月20万5千円が2020年10月には19万2千円に減る。
小学生と中学生の子どもを持つ母子世帯の女性が、生活の実情を紹介。
設定温度をぎりぎりまで下げた風呂に3人で入り、野菜を洗った水はベランダの掃除やトイレの排水に使用。
無保険だった3年間は、子どもたちを病院に連れて行くこともできなかったという。
「負の連鎖を断ち切り、困っている人を助けられる大人にしたい」と保護費受給後も節約。
何とか長女を塾に入れることができたが、「引き下げが決まったら塾代を削るしかない」と落胆する。
花園大の吉永純教授は、見直しの問題点について「利用者の意見を聞いておらず、生活実態の調査をしていない。児童養育加算や母子加算の減額は、子どもの貧困対策に逆行している」と憤った。
大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は、生活保護基準の引き下げ後に就学援助基準が引き下げられてきたことから、「就学援助がまた大きく下がることが予想される」と懸念した。
〔◆平成30(2018)年1月27日 大阪日日新聞 朝刊〕

生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯4割が減額へ 母子加算などカット
二〇一八年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になる見通しとなった。
政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。
野党は「子どもの貧困対策に逆行する」と反発している。
ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月二万一千円から一万七千円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘もある。
子どもの健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月一万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。
一方で三歳未満は一人当たり月一万五千円から一万円に減額。
一般家庭には一万五千円の児童手当が支給されており、野党は「貧困家庭への差別だ」と批判する。
高校生の学習支援費は、上限を年約六万二千円(定額)から約八万三千円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際は一時金を支給する。
受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子どもの分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。
専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。
◇保護受けない低所得世帯に余波 就学援助、対象減る恐れ
政府が十月から生活保護の基準額を引き下げることで、生活保護を受けていない低所得世帯の子どもに給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる、との懸念が出ている。
低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ。
政府は影響が出ないようにするとしているが、就学援助は地方自治体の単独事業で、国に権限はない。
五年前の前回に生活保護基準額が引き下げられた際、全国で多くの自治体が就学援助を縮小した。
保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。
問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。
支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「一・一倍」「一・三倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。
政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国八十九市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子どもが対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。
横浜市の場合、前回の生活保護基準額の引き下げ前は両親と小学生の子ども二人の標準世帯で年収約三百五十八万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の一四年度から約三百四十四万円以下に。
推計九百七十七人の子どもが対象から外れたという。
東京都中野区も、標準世帯(横浜市とは世帯人数などが異なる)で基準を年収約三百三十五万円以下から、一四年度に約十一万円下げた。
就学援助を受ける子どもの割合は一三年度の24・8%から、一七年度は19・8%と大きく減った。
区教育委員会事務局は「判断基準は生活保護に準じているため、厳格に適用した」と話す。
  <生活保護>
憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。
収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。
食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。
生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。
〔◆平成30(2018)年1月25日 東京新聞 朝刊(編集委員・上坂修子)〕

子育て世帯4割 保護費減 母子加算2割カット 3歳未満養育加算下げ 18年度見通し 貧困対策に逆行懸念
2018年度の生活保護費見直しで、約15万に上る子育て世帯のうち4割近くが減額になる見通しとなった。
政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均2割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。
野党は「子どもの貧困対策に逆行する」と反発しており、22日召集の通常国会で激しい論戦が展開されそうだ。
ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月2万1千円から1万7千円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘もある。
子どもの健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」(月1万円)から「高校生まで」(同)に拡大する。
一方で3歳未満は1人当たり月1万5千円から1万円に減額。
一般家庭には1万5千円の児童手当が支給されており、野党は「貧困家庭への差別だ」と批判している。
こうした加算のほかに、義務教育に必要な「教育扶助」も見直される。
現在は学習支援費として小学生は1人当たり月2630円、中学生は月4450円を定額で支給しているが、実際にかかった費用を後から請求する方法に変更。
使途もクラブ活動に限定し、これまで認められていた参考書代などは、児童養育加算で賄うことになる。
高校生の学習支援費は、上限を年約6万2千円(定額)から約8万3千円(実費)に引き上げ、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際は一時金を支給する。
受給費全体では、6割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子どもの分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。
専門家は「子どもの進学を阻む要因が解消されていない」としている。
  ○「他の子と同じ経験させたい」 シングルマザー危機感
2018年度の生活保護費見直しで約4割がマイナスの影響を受ける見通しの子育て世帯には、危機感が広がっている。
関東地方に住む30代のシングルマザーは、小学生から高校生までの子どもがいる。
上の2人は中学、高校でそれぞれ県大会や全国大会を目指して部活動に励む。
現在は月々の部費や道具代など部活動に必要な経費として、子ども1人当たり月数千円を受け取っている(定額支給)。
見直し後は消耗品や遠征費などを先払いした上で、後から給付申請する(実費支給)が「どこまでの範囲が認められるのか」と気が気でない。
これまでは決まった金額の中でやりくりできたが、先払いは家計を圧迫し、領収書を保存して申請書類を書く手間も増える。
生活保護を受けているのに、部活動はぜいたくだと批判されることもあるが「他の子と同じ経験をさせてあげたい」との思いは強い。
今回の見直しでは「母子加算」も平均約2割カットされる。
生活費を切り詰めるため、おかずは子どものみで、自分は1日1食の日もある。
ガス、水道代節約のため湯船に漬からないことも多い。
「これ以上減額になれば、貸与型の奨学金を申請するしかない。要するに、借金です」
元ケースワーカーで名古屋市立大の桜井啓太講師(社会保障論)は、母子加算や3歳未満の児童養育加算の引き下げを疑問視し、「加算は子どもの健全育成に必要なものだ。
本来の目的が十分に考慮されていないのではないか」と指摘する。
生活保護世帯の子どもの数は約28万人。このうち母子世帯の子どもは18万人を超える。
桜井講師は「生活保護制度は貧困世帯の子どもを一番多く救っている仕組み。安易に引き下げてはいけない」と話している。
    ×      ×
○ワードBOX=生活保護
憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。
収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。
食費や光熱費に充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。
生活扶助は5年に1度見直され、政府は2018年10月から、全受給世帯の3分の2で段階的に最大5%引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると決めた。
18歳以下の子どもがいる受給世帯は約15万、このうち7割程度がひとり親世帯。
(共同) 〔◆平成30(2018)年1月22日 西日本新聞 朝刊(共同通信)〕

生活保護 見直しで影響 低所得者向け47事業 厚労省
今年秋からの生活保護受給額見直しに伴い、厚生労働省は19日、低所得者向けの47事業で対象者縮小などの影響を受けると発表した。
政府は「できる限り影響が及ばないようにする」との方針を同日決めたが、2013年の前回減額時には就学援助だけでも89自治体で影響が出た。
今回も多くの低所得者層に波及する可能性がある。
生活保護受給額は、居住地や家族構成によって変動し、今回の見直しで3分の2の世帯が最大で5%減額になる。
これに連動し、中国残留邦人やハンセン病患者とその家族への給付も減額が多数出る。
小中学生に学用品や給食費を補助する就学援助は、各自治体が生活保護受給額を参考に所得などに応じて対象者を決めている。
今回、都市部を中心に受給額が減額になるため、就学援助の対象も縮小する懸念がある。
13年の生活保護減額の際は、89自治体で影響が生じ、東京都中野区で約200人、横浜市では977人が就学援助を受けられなくなった。
直接影響のある47事業以外にも、住民税の非課税限度額や最低賃金は、生活保護受給額を参考にして定める。
非課税限度額は18年度は据え置きだが19年度以降は未定で、非課税でなくなると保育料や介護保険料、高額療養費など多くの社会保障の自己負担額も増える可能性が出てくる。
最低賃金も伸び悩む可能性がある。
  〔◆平成30(2018)年1月19日 毎日新聞 東京朝刊【熊谷豪】〕

生活保護 5年ぶり見直し 高齢者の生活扶助 焦点 子どもの貧困対策も
厚生労働省の審議会で、5年に1度の生活保護費の見直しに向けた議論が続いている。
来年度の改定では、高齢者の「生活扶助」や医療費の在り方に加え、進学支援など子どもの貧困対策が焦点。
社会保障費削減の圧力が強まる中、所得が低い一般世帯とのバランスを考慮し、年末までに給付水準を慎重に検討する。
65歳以上は半数超
生活保護費は国と自治体が全額公費で賄う。
前回の2013年度改定では、物価下落を理由に3年かけて食費や衣服費などに充てる生活扶助が平均6・5%の大幅カットとなり、その後家賃に当たる「住宅扶助」や、暖房代などの「冬季加算」も減額。
憲法が保障する最低限度の生活を維持できないとして各地で反発が起き、訴訟が続いている。
全国で生活保護を受けているのは今年8月時点で約164万世帯。
高齢化に伴い65歳以上の受給世帯が増え、約86万世帯と半数を超えた。
うち単身世帯は9割を占める。
低年金での生活を余儀なくされたり、体力が衰えて働けなくなったりしたのが理由とみられる。
生活扶助の見直しで参考となるのは、一般世帯との消費支出の比較だ。
厚労省は6月の審議会で、総務省の「全国消費実態調査」を引用し、高齢になるにつれ、低所得者層の単身世帯で支出額が減少する傾向があるとのデータを示した。
高齢受給者の給付水準に影響を与える可能性がある。
医療費を賄う「医療扶助」も膨らんでいる。
高齢者を中心に医療機関の受診頻度が増えているため、15年度に約1兆8千億円となり、生活保護費全体の約半分を占める。
抑制策として、特別な事情がなければ、同じ効能で安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする。
進学支援
一方で、若い世代への支援は拡充する方向だ。
生活保護世帯の高校生が大学などに進学する場合、現行制度では親と生計を切り離す「世帯分離」の仕組みによって、世帯の給付が減額される。
高校卒業後は働いて自立することが求められるためだ。
ただ子どもが進学をためらい、十分な職業選択の機会を得られずに「貧困の連鎖を招いている」との声も多い。
このため進学の際に一時金を支給するほか、世帯に支払われる住宅扶助も減額しない方向で調整が続く。
このほか給付算定に用いるため全国の自治体を物価水準などに基づいてランク分けした「級地」も、市町村合併や経済状況の変化を踏まえ、19年度以降の見直しを検討している。
〔◆平成29(2017)年11月12日 琉球新報 朝刊(共同通信)〕

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