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生活保護費訴訟

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生活保護費訴訟

所在地 北海道
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生活保護費訴訟 128人が3次提訴
生活保護費の基準額を引き下げるのは憲法25条の生存権を侵害するとして、道内の生活保護受給者128人が20日、道や札幌市、小樽市などに引き下げの取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
2014年の1次、16年の2次に続く3次提訴で、原告数は計153人となった。
政府は13年1月、生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額を平均6・5%引き下げる方針を決め、13年8月から15年4月にかけ、3段階で削減した。
今回提訴したのは30代~80代の男女で、15年4月の引き下げ分の取り消しを求める。
3次訴訟から原告に加わった札幌市西区の高坂千秋さん(50)は「(引き下げの影響は)1カ月3千円くらいでも私には必要な額。持病を悪化させないために、基準額を元に戻して必要な食事を取れるようにしてほしい」と訴えた。
〔◆平成29(2017)年4月21日 北海道新聞 朝刊全道〕 

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