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生活困窮者自立支援・旭川市

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生活困窮者自立支援・旭川市

所在地 北海道旭川市
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市の自立支援進まず 困窮者から相談641件 プラン作成72件のみ 16年度 支援員の経験不足も要因
旭川市で生活保護に至る前の困窮者を支援する自立相談支援事業が進んでいない。
困窮者からの相談は増えているものの、支援プランの作成は2016年度で72件にとどまり、相談から実際の支援につなげられていないのが現状。
市は制度の周知不足や支援のノウハウがないことが原因とみて、関係機関との連携強化により利用促進を図る考えだ。
自立相談支援事業は、15年4月に施行された生活困窮者自立支援法で、福祉事務所を置く自治体に実施が義務づけられた。
旭川市は法施行前の14年1月、旭川市社会福祉協議会に委託し、市役所内に自立サポートセンターを開設。
4月から本格実施した4人の支援員が困窮者の相談を聞き、関係機関と協議した上で支援プランを作成。
就労支援や一時的な生活支援など実際の支援につなげるための窓口の役割を担う。
センターへの新規相談は16年度が641件と、14年度に比べ200件以上増加した。
これに対し支援プランの作成は前年度までの見直し分も含め、14年度比26件増にとどまった。
法施行の約10年前から自立支援に先駆的に取り組んでいる釧路市では、人口が旭川の約半分なのに対して、16年度のプラン作成件数は97件と旭川の1・3倍だった。
釧路市の委託を受け事業を行う法人の担当者は「面談や訪問を重ね、困窮者の信頼を得ることでプラン作成を実現させ、自立支援に結びつけている」と話す。
旭川市では、センターが提案する外出練習などのプランに困窮者が同意せず、作成できないケースが多い。
市は、困窮者に制度自体が浸透していないことや、センターの支援員の経験不足も要因と分析。
「現金給付の生活保護と比べ、困窮者が支援にメリットを感じにくいことも影響している」とみる。
旭川市は制度の利用促進に向け、今月2日に市内で福祉や司法など関係機関が一堂に会する全体会議を開催。
今後は分野別の会議を開き、支援が必要な困窮者の掘り起こしを進める。
市生活支援課は「相談対応やプラン作成の経験を増やすことで、支援者のスキルアップも目指したい」と話している。
〔◆平成29(2017)年7月7日 北海道新聞 朝刊地方〕

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