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生活困窮者自立相談の件数

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苫小牧市の生活困窮者自立相談の件数

所在地 北海道苫小牧市
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ほぼ横ばいの497人 苫小牧市の生活困窮者自立相談
2016年度の苫小牧市の生活困窮者自立相談支援窓口の利用者数は、前年度比12人減の497人とほぼ横ばいだったが、人口10万人当たりに換算すると285・5人で、道内主要都市の中では最多の千歳市(345・4人)に次いで多かった。
同市が生活困窮と生活保護の相談人数を合わせて算出しているのに対し、苫小牧市は生活困窮窓口利用者だけをカウントしており、「事実上、全道で最も同窓口の利用者が多かった自治体」(市総合福祉課)。
30~50代からの相談が約半数を占めるなど、働き盛り世代が生活困窮に陥っている実態も浮き彫りとなっており、市は「個々の相談にしっかり対応したい」としている。
同窓口は生活困窮者自立支援法に基づき、15年4月、市役所1階の総合福祉課に開設された。
経済的に困窮する人を生活保護に至る前段階から支え、自立できるように支援する仕組みで、支援相談員6人が相談に応じている。
16年度の相談者の内訳は男性が257人、女性が240人。
相談の内容(複数)は「収入・生活費」に関することが258件と最多で以下、「病気や健康、障害」130件、「住まい」104件、「仕事探し・就職」89件、「家賃やローンの支払い」67件と続いた。
「食べるものがない」という相談も23件寄せられた。
年代別では10代6人、20代43人、30代77人、40代104人、50代66人、60代39人、70歳以上137人となっている。
40代が20・9%を占めるなど、30代~50代の割合が49・7%と高く、現役世代の生活困窮が浮き彫りとなった。
市総合福祉課によると、10、20代などを含む働き盛りの世代は、収支のバランスが崩れてしまったケースが多い。
中には雇用契約終了後、住む場所がなくなって道内を転々とし、最後に苫小牧の窓口に駆け込んだという事例もあった。
高齢者世代については「年金だけで生活できない」という相談が多かったという。
相談者497人のうち、問題が解決したのは約7割の344人、自立生活に向けて支援プランを策定したのは107人、相談継続中が46人という内訳だった。
相談後に紹介した機関は、庁外では市社会福祉協議会が23人、庁内では生活保護を担当する生活支援室が55人と最も多かった。
市総合福祉課は昨年度、窓口の電話番号などを記した周知カードを作製し、市内の商業施設など200カ所に置いたが、担当者は
「引きこもりの人や障害者など困っていてもまだ声を上げられていない市民はきっとまだいる」と指摘。
「今後、さらに設置場所を広げ、窓口を知らない市民に周知していきたい」と話している。
なお、人口10万人当たりの相談者数で、苫小牧の次に多かったのは釧路市の284・8人。
以下、江別市(211・3人)、小樽市(193・6人)、旭川市(184・6人)、札幌市(172・3人)と続いた。
これらの自治体は苫小牧と同様、生活困窮窓口だけの人数で計算している。
〔◆平成29(2017)年6月2日 苫小牧民報 日刊〕

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