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石狩市子ども総合支援本部

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石狩市子ども総合支援本部

所在地 北海道石狩市
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貧困など包括支援 子ども総合本部を設置 石狩市
【石狩】市は1日、子どもの貧困や不登校、学力低下などの問題について、広い視野での解決を目指す「子ども総合支援本部」を設置した。
職員が積極的に家庭訪問するなどして、教育と福祉の両面できめ細かく支援していく。
田岡克介市長は、子どもの貧困対策を中心とした子ども施策を新年度の重点課題に掲げている。
支援本部のメンバーは、三国義達本部長(市保健福祉部長)をはじめ保健福祉部と市教委生涯学習部の職員、市の非常勤職員の家庭生活支援員2人、スクールソーシャルワーカー(SSW)2人の計13人。
家庭生活支援員は今回新たに配置した役職で、児童福祉の実務経験が豊富な2人を採用した。
SSWは児童相談所などの行政機関と学校や家庭の橋渡し役などを務める福祉の専門職。新年度から1人増員し、2人体制とした。
家庭生活支援員とSSWの4人が「協育(きょういく)エキスパートチーム」を組み、不登校の児童生徒がいる家庭や、子どものいる生活保護世帯などを訪問し、親や子どもの相談に乗る。
4人を中心に「ケース会議」を週1回程度開き、各家庭の問題点などを共有し、解決策を話し合う。
その上で「本部会議」を月1回程度開催し、新たに必要となる市の施策などを検討する。
1日に開かれた初の本部会議では、田岡市長がメンバーに委嘱状を手渡し、
「遊びや学びなど基本的なことさえ失われている子どもたちに、大人はしっかり向き合っていかなければならない。子どもたちに将来の選択肢を多く与えてあげてほしい」と激励した。
〔◆平成28(2016)年4月2日 北海道新聞 朝刊地方〕 

不登校や学力低下の問題を、家庭環境を含めた広い視野で解決しようと、石狩市は新年度、「子ども総合支援本部」を立ち上げる。
総合支援本部には、学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。市教委と保健福祉部の担当職員約10人に加え、SSW2人と生活支援員2人も所属する。
〔◆2016年2月22日・貧困ネット〕

不登校や学力低下 解決策探る 市、子ども支援本部設置 新年度家庭の実情に配慮
【石狩】子供の不登校や学力低下の問題を、家庭環境を含めた広い視野で解決しようと、市は新年度、市役所内に「子ども総合支援本部」を立ち上げる。
学習支援を行う市教育委員会と、生活支援を担当する保健福祉部が参加。担当の枠を超えて連携し、各家庭の実情に合ったきめ細やかな支援を目指す。
市教委などによると、不登校や学力低下は、家庭の経済状況が非常に悪かったり、保護者が病気などを理由に子供の面倒を見ることができなかったりと、不安定な生活環境が一因となっている場合がある。
こうしたケースは、子供の心のケアや学習支援だけで解決しにくいという。
子ども総合支援本部には、市教委の生涯学習部長や保健福祉部長など担当職員約10人に加え、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー2人と、児童福祉の実務経験がある生活支援員2人も所属する。
ソーシャルワーカーと生活支援員の4人が「協育(きょういく)エキスパートチーム」として、不登校の児童生徒がいる家庭や、子供のいる生活保護世帯を訪問。
親や子供の相談に乗る中で困っている原因を明らかにし、支援本部内で解決策を探る。
また、子ども総合支援本部の設置に合わせ、市は新年度から、小中学校での放課後や長期休業中の学習指導を充実させる。
不登校や引きこもりの若者を支援する市の相談施設「セジュール・まるしぇ」(花川北3の3)のスタッフも増員する。
市によると、市内の不登校の児童生徒は68人(昨年12月末現在)、18歳以下の子供がいる生活保護世帯は約80世帯ある。
市保健福祉部の三国義達(よしたつ)部長(57)は「子育てのNPO法人や民生・児童委員の協力も得て、市だけでなく複数で支え見守る環境を整えたい」と話す。
〔◆平成28(2016)年2月16日 北海道新聞 朝刊地方〕

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