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神戸市虐待防止条例

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神戸市虐待防止条例

所在地 兵庫県神戸市

  神戸市議会  虐待防止で条例提案 児相に弁護士配置など/兵庫
神戸市議会の11月定例会本会議が28日開かれ、自民、公明、こうべ市民連合の3会派が「こどもを虐待から守る条例」の条例案を議員提案した。
こども家庭センター(児童相談所)に弁護士を配置するなど、児童虐待防止対策の強化を盛り込んでいる。
可決されれば、来年4月の施行を目指す。
条例案は市と市民の責任を明確にし、子どもを守ることが目的。
19条からなり、警察や裁判所への対応を円滑にし、法的な知見を得られるよう同センターに弁護士を配置する
▽虐待の疑いがある場合、保護者の2親等以内の近親者(祖父母など)も子どもの安全確保に努める
▽市長は関連機関から定期的に報告を受け、重大なものは市議会に報告しなければならない
▽市は必要な予算措置を講じるよう努める-ことなどを定める。
同様の条例は政令指定都市では横浜、大阪、名古屋など5市で既に施行されているという。
神戸市によると、こども家庭センターへの児童虐待の相談・通告件数は増加傾向にあり、2017年度は前年度比323件増の1548件。
10年前と比べて4・5倍に増えている。
内訳は実母からの虐待が968件(62%)と最多で、実父からが459件(30%)で続く。
警察からの情報提供は758件(49%)で全体の半分を占める。
市こども家庭支援課は、件数が増えている要因について「市民の意識が高まり、警察が力を入れているためと考えられる」と分析する。
この日の本会議で、市は神戸文化ホール(中央区)の改修費を含む計4億4500万円の一般会計補正予算案など28議案を提案した。
〔◆平成30(2018)年11月29日 毎日新聞 神戸版【目野創】〕

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