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福島原発事故の避難者

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福島原発事故の避難者

所在地 神奈川県横浜市

横浜の震災いじめで母親が訴え 「子どもが笑える環境を」
記者会見する、福島県から横浜市に転居し、いじめを受けた男子生徒の母親=7日午前、横浜市内(写真)
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から横浜市に転居した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、男子生徒の母親が7日、横浜市内で記者会見し「文部科学省や自治体が取り組みを始めたが、いじめのニュースは止まらない。未来ある子どもたちが笑って過ごせる環境を構築してほしい」と訴えた。
「教育長や市長が聞く耳をもってくれたことが今、うれしいです。全国どこでも子どもを放置せず、精神的なサポートをしてほしいです」との男子生徒のコメントも公表。
林文子市長(71)は5月31日、男子生徒と母親に面会し、謝罪した。
母親は全国から励ましの手紙などが届いたことに感謝を示した。
〔共同通信47ニュース 2017/6/7〕

福島避難者いじめ199件 震災・原発に言及 13件 小中高 文科省が初調査
文部科学省は11日、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した小中高校生らに対するいじめが、2016年度に129件、15年度以前に70件の計199件あったとする初の調査結果を公表した。
このうち東日本大震災や原発事故に加害者側が言及するなど関連があると認められたいじめは13件だった。
避難当初の時期を中心に学校側が把握できていないいじめも多いとみられ、実態をどこまで反映しているのか疑問の声も出そうだ。
松野博一文科相は記者会見で「これが全てという調査は難しい。いじめが表面化していない可能性も含め、引き続き対応を考えていきたい」と述べた。
調査は避難している約1万2千人が対象。
被害者を特定できないいじめが3件、昨年12月の調査時点で中学、高校を卒業している人へのいじめが5件あり、これらを加えると200件を超える。
16年度の129件のうち、原発事故に関連するなどしたのは4件。
いずれも原発事故や震災に関わる悪口やからかいで、被害に遭った児童生徒は現在、平常通り学校生活を送っているという。
15年度以前については、在籍する学校に進む前の状況も聞き取る形で確認。
70件のうち原発事故に関連するなどしたのは9件だった。
9件の多くは小学校時代のもので、「福島へ帰れ」といった悪口や「放射能が付くから近づくな」という仲間外れなどがあった。
文科省はどの都道府県でのいじめか明らかにしていないが、「物を壊したり、遊興費を要求されたりして不登校になった」という横浜市の中学生が被害に遭ったいじめも含まれていた。
16年11月、横浜市の中学生に対するいじめが発覚した後、避難した児童生徒へのいじめが各地で問題となり、文科省は同12月、避難児童生徒を受け入れている学校に、面談などでいじめの有無を確認するよう要請。
今年3月にはいじめの未然防止・早期発見に取り組むよう教育委員会に通知している。(共同)
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〇ワードBOX=震災いじめへの対応
文部科学省は昨年12月、東京電力福島第1原発事故や東日本大震災で避難している児童生徒を受け入れている学校に、面談などを通じていじめや悩みの有無を確認するよう求めた。
今年3月には、こうした児童生徒へのいじめの未然防止・早期発見に取り組むことを盛り込んだ国の基本方針を教育委員会に通知。
政府は今年2月、福島県から自主避難した児童生徒へのいじめ防止を明記した福島復興再生特別措置法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指している。(共同)
〔◆平成29(2017)年4月11日 西日本新聞 夕刊(共同通信)〕 

震災いじめで横浜市長謝罪 被害生徒に対応不備認め
いじめを受けた男子生徒に面会し謝罪したことを記者会見で明らかにした横浜市の林文子市長=31日午後、横浜市役所(画像)
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から横浜市に転居した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、横浜市の林文子市長は31日、市役所で男子生徒と母親に面会し、学校や市教育委員会の対応の不備を認め「長い時間つらい思いをさせた」と謝罪した。
林市長が男子生徒と会ったのは初めて。面会は約15分間、非公開で行われた。
被害者側の代理人弁護士によると、男子生徒は「いじめが認められないと、誰も味方じゃないと感じる。ほかの子どもたちに同じような体験をしてほしくない」と申し入れた。
林市長は「これからはしっかり子どもの気持ちに寄り添う」と応じた。
〔2017/5/31 共同通信〕 

担任が震災避難生徒に面会、謝罪 横浜のいじめ問題
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、
生徒側の代理人弁護士は24日、当時の小学校の担任らが問題発覚後初めて生徒と面会し、謝罪したと明らかにした。
両親は代理人を通じて「息子は担任らと直接話ができ、良かったと言っている。私たちのようなことが絶対に起きないよう問題点をまとめたい」とのコメントを出した。
代理人によると、面会したのは小学4、5年時の担任ら。
横浜市教委の第三者委がまとめた報告書によると、男子生徒は鉛筆を折られるなどのいじめや同級生の遊興費を負担していた。
〔2017/3/24 共同通信〕 

<原発避難>「金銭授受はいじめ」一転し認定
生徒側によると、総額約150万円に上る。
報告書はこうした金銭授受について、同級生のいじめから逃れるためだったと推察できるとする一方、いじめとは認定していなかった。
男子生徒の代理人が13日、林文子市長に面会を求める男子生徒の手紙を提出。
これを受けて、岡田教育長が記者会見を開いた。
岡田教育長は1月20日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、いじめと判断できない」と述べていた。
〔2017年02月14日 河北新報〕 

【体験型観光が日本を変える8】学校、家庭に体験教育を 藤澤安良
原発の再稼働の話題が相次ぐ中、福島第1原発事故から自主避難してきた男子生徒が、横浜市内の転校先の学校でいじめを受けていたという本人の手記が公表された。
そこには、「何回も死のうと思った。(中略)つらいけど生きる」と苦しい胸の内が語られていた。
さらには、「ばい菌」と呼ばれたり、賠償金を受け取っただろうと言い掛かりをつけられ、金銭も脅し取られたりしていたという。
世相を反映した残念な事件が数年にわたって起こっていた。
学校でのいじめ問題は後を絶たず、その多くが教員や教育委員会では、発見も、実態把握も、指導も、予防も、責任もとれない情けない状況にある。
加害児童生徒の心のゆがみと同時に、教員の人間力の低下傾向も著しい。
男子生徒が林市長に宛てた手紙の全文
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長が13日、記者会見し、
これまでの見解を一転させ男子生徒と同級生との間の金銭授受をいじめの一部と認め、謝罪した。
市教育委員会の第三者委員会が昨年11月にまとめた報告書によると、男子生徒は小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担した。
机上の知識教育を学問としているが、その力を健全な場面で発揮するには、健全な人間でなくてはならない。
居心地が悪かったり、行きたくなかったりと、不登校も多い。
家族や親ならば、子どもを守らなければならないのは動物の本能であり、人間としての常識であるが、虐待の相談件数は10万3260件と増え続けている。
殺害し山中に埋めた親までいる。
狂っているとしか言いようがない。
人の弱みにつけ込み、いじめたり、いじめに荷担したり、人の嫌がることをする人間こそ弱い人間なのかもしれない。
人は比較の連鎖に影響されやすい。
自己中心的な人間であっても、人との比較を考え、見栄を張ったり、嫉妬したり、おとしめたりと、対象者になることになる。
自己がより高みを目指し、努力し、成長することで自己を確立しようとする考えや行動を起こしてほしいものである。
「アスリートファースト」が流行語大賞にノミネートされた。
同様に、学校は教員の職場ではあるが、保身、面子、立場が優先され、トラブルや問題から逃げたり、見て見ぬふりをしたり、正面から立ち向かわない教員も少なくない。
学校は“スチューデントファースト”であり、一番安らぐはずの家庭でも“チャイルドファースト”でなければ、子どもの居場所がない。
それは、モンスターペアレンツになることではない。
教員も、親も、社会性や人間関係構築能力が足りないと感じる場面を数多く見ている。
そんな教員や親から、子どもが学べるはずもなく、人間教育の危機的状況にある。
体験教育はインストラクターやガイドとはもちろん、参加者同士の交流が深まり(仲間意識)、人との違いを認め(個の尊重)、いろいろな思いを知ること(相互理解)ができる。
あらゆる体験活動はコミュニケーションを豊富にしてくれる。得意なものや夢中になるものも発見できる。
自信や誇りを持ち、夢や希望を持つこともできる。
教育現場では児童生徒はもちろん教職員にも社員教育、家族にも体験プログラムが今こそ必要な時である。
完成された大人などいない。
自分は“できる人間”と思った時に学べなくなる。
人間は生涯“学び”である。
心豊かな家族、学校、社会にしなければならない。
(2016年11月27日 週刊観光経済新聞)

<原発避難いじめ>生徒側、多額金銭の再調査申し入れ 横浜
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転入先の市立小学校でいじめられた問題で、
生徒側の代理人弁護士が10日、いじめを調査した市教育委員会の第三者委員会に、同級生が生徒から多額の金銭を受け取った行為をいじめと認定するよう再調査を申し入れた。
第三者委は昨年11月にまとめた報告書で、名前に「菌」をつけて呼ばれた小学2年時の行為をいじめと認めた。
一方、小5の時に「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、金銭を渡した行為は「おごりおごられ行為」と評価し、「いじめとまでは認定できない」とした。
代理人によると、男子生徒は計約150万円を10人前後の同級生に渡し、遊興、飲食、交通費として使われたという。
申し入れに合わせ、代理人は、生徒が林文子市長にあてた文書を公表した。
「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめとして認めてほしい。好きでお金を出しているわけじゃないのに」と記されている。
代理人は「同級生が金銭を要求し、生徒が心身の苦痛を訴えており、いじめ防止対策推進法の定義するいじめに該当することが明らか」と主張している。
【水戸健一、藤沢美由紀】
(2017/1/10 毎日新聞) 

震災避難者2人が不登校に 「帰れ」暴言も、横浜訴訟
東京電力福島第1原発事故で福島県からの避難者が国と東電に損害賠償を求めた横浜地裁集団訴訟の原告8世帯にいじめ被害を訴える子どもがいた問題で、
うち2世帯の子ども2人が不登校になっていたことが19日、分かった。
弁護団が同日記者会見し明らかにした。
弁護団によると、訴訟資料や聞き取りを基に原告61世帯を調査。
小中高生がいた29世帯のうち8世帯の9人が小中学校に在籍中、同級生や上級生から「福島へ帰れ」「絶対にいじめてやる」と暴言を吐かれたり、暴行を受けたりしたと訴えた。
〔2016/12/19付 共同通信〕 

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