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虐待の被害者数

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虐待の被害者数

虐待事件の被害児、18年1394人 警察と児相連携模索
2018年に全国の警察が摘発した児童虐待事件は1380件で、被害を受けた子供は1394人に上ったことが14日、警察庁の集計で分かった。
いずれも前年から2割増え、過去最多。虐待により死亡した子供は36人で前年から22人減った。
警察庁は、積極的な摘発によって早い段階で虐待を止めることができたケースがあるとみている。
ただ、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん(10)の虐待死事件をはじめ深刻な事件は後を絶たず、警察と関係機関の連携など課題も多い。
警察庁によると、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子供は8万252人。
2月に暫定値を発表していた。発覚が夜間や休日などの理由で、警察が一時的に保護した子供は4571人だった。
摘発事件で被害を受けた子の性別は男児がやや多く、加害者は実父や継父など男が7割超を占めた。
8割が「殴る」「蹴る」などの身体的虐待だった。性的虐待が2割。
子供の前で配偶者を殴るといった心理的虐待は通告件数では7割を占めるが、刑事事件として摘発されるケースは限られる。
警察が虐待を把握するきっかけは近隣住民らからの通報が多い。
警察庁は「虐待への社会的関心の高まりで通報する人が増えている」と分析。
その結果、摘発や通告件数が増えたとみている。
虐待対策では警察や児童相談所など関係機関の連携がカギを握る。
18年の集計では、親が子供に会わせようとしないなど、児相職員だけでは対応が難しい場合に警察官が同行する「援助要請」が339件あった。
前年より2割超増えた。
18年3月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5)が虐待死した事件を受け、東京都と警視庁は同年10月から情報共有の対象を身体的虐待などに限らずリスクが高いとみられる全事案に拡大。
19年2月末までの5カ月間に児相が警視庁に提供した情報は564件で、17年度1年間(約480件)を超えた。
援助要請の基準も明確にし、「要請時の迷いがなくなり、警察とスムーズに連携できる体制になりつつある」(都の担当者)という。
埼玉県も18年、児相の全虐待情報をデータ化し、県警と共有する取り組みを始めた。
他方、警察との連携強化を巡って児相の現場には「警察との関わりを嫌がる保護者との信頼関係をつくるのが難しくなる」といった消極的な声もある。
仕組みが十分に機能するかどうかは個々の職員の意識による部分もある。
虐待防止対策に取り組む後藤啓二弁護士は「児相職員だけで保護者に毅然と対応するのは無理がある。児相は案件を抱え込まず、把握している虐待家庭の情報を警察と共有する責任がある」と話す。
〔◆平成31(2019)年3月14日 日本経済新聞 電子版 〕

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