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補導委託

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補導委託

「少年更生の場」半減 民間受け入れ先 高齢化
支援経験者「大人との出会い 大切」
家庭裁判所が罪を犯した少年の処分を決める前、少年を民間のボランティアなどに預ける補導委託が最近15年間でほぼ半分に減り、昨年の対象者は231人だったことが分かった。
委託先が高齢化していることに加え、職種にも偏りがあるため、制度が使いにくくなっていることが要因だ。
各地の家裁は、新たな委託先を発掘しようと取り組んでいる。
□委託途絶える
「こんなに楽しく座って食事をするのは初めて」。
東京都世田谷区にある自立援助ホーム「憩いの家」で長年、寮母として補導委託を受け入れてきた理事の三好洋子さん(65)は、ある少年(当時15歳)が夕食の時にそう話したのが印象に残っているという。
少年が育った家では家庭内暴力が絶えず、食事時には酔った父親が暴れることが多かった。
補導委託は、日常の少年の行動を観察し、社会内での更生可能性を見極めるのが目的。
それまでの生活環境から切り離し、ボランティアが家族同様に接することで改善・更生を図る役割も担っている。
委託先は、個人経営の建設業や飲食店、理容室などが多く、憩いの家のような福祉施設から仕事先に通うケースもある。
多くの少年、少女と暮らした三好さんは、「短期間でも大人がかかわることが少年の立ち直りには重要。社会に出た後も保証人になったり、居場所を提供したりして支援できる」と意義を語るが、家裁からの委託はここ数年ないという。
□少年側にも変化
最高裁によると、補導委託件数は減少傾向が続いている。
1999年には437人だったが、2005年には357人になり、昨年は「身柄付き」113人、「在宅」118人の計231人だった。
少年犯罪が減っていることも背景にあるが、家裁関係者は「それ以上に委託先と、少年自身の変化が大きい」と話す。
補導委託にするかどうかは、家裁が委託先の状況や、少年の生い立ち、性格などを考慮して決める。
ある裁判官は「委託先が高齢化している上、職種も個人経営が多いため、負担の大きさを考えると委託先に選びにくくなっている」と明かす。
最近は少年側も発達障害などの障害を持っていたり、濃密な人間関係が苦手だったりして、委託に向かないと判断されるケースが少なくないという。
元家裁調査官の須藤明・駒沢女子大学教授は、「正面から向き合ってくれる大人との出会いは更生のきっかけになるが、このままでは制度自体が使われなくなることも考えられる」と懸念する。
家裁側が委託先と少年とのトラブルを恐れて委託に消極的になる傾向もあるという。
□「時代に合わせて」
三好さんは、「委託された数か月間で表面上大きく変わることはないが、内面は確実に変わる」と語る。
「長い間委託がないと、部屋をそのために空けておくのも難しくなる。家裁はもっと積極的に制度を使うべきだ」とも訴える。
裁判所も危機感を強め、「新規開拓」に乗り出している。
東京家裁は、委託先として少年たちが話しやすい若い世代のボランティアを探すことにも力を入れており、昨年は40歳代の建設業男性に委託先を引き受けてもらったという。
同家裁は「職種や年代が広がるほど、少年にベストな委託先を割り当てられる」とする。
須藤教授は、「従来は個人への委託が主流だったが、全国展開のチェーン店の協力を得るなど、時代に合わせた委託先を確保する工夫が必要ではないか」と指摘している。
〈補導委託〉
家裁が、調査官による調査などだけでは処分を決められない場合に、「試験観察」の一環として実施する。
3か月から半年間、住み込みで働く「身柄付き」と、自宅から老人ホームなどに3日間ほど通って業務を手伝う「在宅」の2種類があり、
家裁はその間の生活態度などを見て、「少年院送致」「保護観察」「不処分」などの処分を決定する。
委託先には食費などの実費相当額が家裁から支給される。
〔◆平成28(2016)年6月10日 読売新聞 東京夕刊〕

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