カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


関西財界セミナー

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索

関西財界セミナー

子どもの貧困や社会的課題 企業の役割模索
関西財界セミナーが9、10の両日の日程を終え、閉幕した。
米国のトランプ大統領誕生の影響など内外の課題について六つの分科会で討論したが、異色だったのが「分配と成長」をテーマにした第3分科会。
企業経営者らが子どもの貧困や社会的課題解決に向けた企業の役割を模索した。
厚生労働省のOECD(経済協力開発機構)基準による調査では「日本の子どもの相対的貧困率」が2016年に16%を超え、18歳未満の6人に1人が貧困状態で、シングルマザーなどの1人親世帯では53%となった。
相対的貧困は、全世帯を可処分所得の順に並べた際の中心にくる所得額の半分以下で生活を強いられている状態で、1人親世帯ではOECD34カ国中最悪の水準。
日本財団は15年に「現状を放置すれば15歳以下の貧困世帯の子どもの生涯所得は40兆円減少し、財政収入は16兆円減る」と報告した。
□教育がスタート
分科会では日本財団ソーシャルイノベーション本部の青柳光昌・上席チームリーダーが「所得の減少は市場の縮小を意味する。
子どもの貧困はかわいそうだから助けるのではなく、国の未来への投資」と問題提起したが、
「終戦後の親たちはこの状態を何とか脱出したいと頑張った。家庭環境を整えることから構築し直さないと。対症療法で解決する問題なのか」(渡辺良機・東海バネ工業社長)といった疑問の声も。
JFEホールディングスの馬田一相談役は「この問題は社会貢献ではない。国の問題であり、経済成長の持続性の問題」と強調。
「すべての子どもは平等な支援を受ける権利を持つという共通認識が必要で、教育こそが貧困の連鎖を断ち切るスタート。
人間形成で一番大事な3~5歳の就学前教育を義務教育にして無償化すべき」と提言した。
□消費者の覚悟
社会的課題の解決に取り組むソーシャルビジネスからは、新規就農者にオーガニック野菜を販売する「坂の途中」(京都市)など2社が事例を発表した。
神戸製鋼の大西功一顧問は「オーガニック野菜は安いのか。
大企業は一生懸命安いものをつくる。
例えば再生可能エネルギーをもっと使えというが、電力を値上げすると言えばノー。
消費者にいいものは高くても買うという覚悟がない」と指摘。
京都イノベーションソーシャル研究所の大室悦賀所長が「(貧困や環境に配慮した)倫理的商品を消費者に教育しており、理解すれば消費行動が変わる」と反論した。
「(企業や行政が)情報交換するプラットフォームがあれば」など、参加者からはさまざまな提案があった。
関西経済界の実行力に期待がかかる。
〔◆平成29(2017)年2月15日 大阪日日新聞 朝刊〕 

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス