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静岡市総合教育会議

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静岡市総合教育会議

子どもの貧困 対策議論 相談の場、時間拡大提案-静岡市総合教育会議
静岡市長と市教育委員会で組織する市総合教育会議の第2回会合が11日、市役所静岡庁舎で開かれた。
子ども未来局が7、8月に実施した子どもの生活実態調査の速報値が報告され、委員らが、子どもの貧困対策や居場所づくりについて課題と今後の取り組みを議論した。
貧困対策については調査結果から、スクールソーシャルワーカーや奨学金などの支援事業の認知度があまり高くないことや、知っていても「相談しにくい」などの声があることが明らかになり、既存事業の周知とともに相談機会の拡充をどのように図っていくかについて意見が交わされた。
委員は「保護者も子どもも『貧困を知られたくない』という思いがある」と指摘し、相談の場と時間の拡大を提案した。
また調査で「自宅や学校以外の場所で落ち着いて過ごすことができる場所があれば利用したい」と応えた子どもが約半数いることが分かり、学習支援や居場所づくりの充実に向けた意見交換をした。本年度最後の会合は12月に開かれる。
〔◆平成29(2017)年10月12日 静岡新聞 朝刊〕

子の貧困対策 重点 初会合で情報把握確認-静岡市総合教育会議
静岡市の総合教育会議は20日、2016年度の初会合を市役所静岡庁舎で開いた。
重点的な協議事項として新たに「子どもの貧困対策」を設定。
年度内に計3回の会合を重ね、施策推進や予算配分に結び付ける。
市と市教委が初会合で示した統計によると、市内の公立小中学校に通う児童生徒の就学援助認定率は8・81%で、ここ10年でほぼ倍増した。
生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率は88・2%で、全国平均を約3ポイント下回るという。
初会合では、貧困状況にある子どもの情報を早期に把握し、適切な対応を取る重要性を確認。
課題としてはスクールソーシャルワーカーの拡充▽教育、福祉分野の情報共有▽放課後児童クラブの整備と支援員確保―などが上がった。
委員からは「貧困の連鎖を生まないように」「給付型の奨学金を検討できないか」との意見が出た。
同会議は15年度、新教育委員会制度に基づき、市と市教委が対等な執行機関として教育行政に取り組む場として発足した。
15年度、重点的な協議事項に掲げた「静岡市ならではの人材育成」と「教員の多忙解消」については、16年度も継続審議とする。
〔◆平成28(2016)年7月21日 静岡新聞 朝刊〕

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