「通信制高校と連携校」の情報収集〔作業の手引き〕

 

「通信制高校と連携校」の情報収集〔作業の手引き〕

〔２０１６年４月１０日〕
２０１４年の秋に通信制高校、技能連携校、通信制サポート校を統合し「通信制高校と連携校」というページにまとめました。
学校・教育関係の種類数が多くて、うまく作業が進められないと感じたためです。 今回プリントしたところでは合計９７２校ですが、以下に挙げた数値も含めていずれも仮計算数です。
そのあとで「フリースクール類」というグループページもつくり、フリースクール、学習塾、家庭教師、ネットスクールなどを統合しました。後者のグループ統合は強引な面はあります。
そうしたのは関係する施設数は少ないのに種類が多く煩わしい状態を緩和する目的があり、それは「通信制高校と連携校」と同じです。
学校・教育関係の対応機関のページ統合は他にもありますが省略します。

「通信制高校と連携校」は、不登校・中退生の受け入れ学校の中心です。相対的に数も多いし、学校の体制も整っています。
それでも全日制高校と比べるならば変動はそれなりに大きいと思います。
情報センターは、対応する学校・教育機関の情報収集を毎年繰り返せるようになりました。
そのために「通信制高校と連携校」を首尾よく行うと実質的には学校・教育機関の情報収集の半分は終えることになります。
これまでその作業は毎年のように変化してきました。しかし、学校等の種類数が多く混乱してその年の作業を中途で終えてきました。
次に始めるときは前回空白になった部分を重視しながら繰り返してきたのです。
その繰り返しのなかでの改善が、「通信制高校と連携校」への統合です。
今年は２月から、「通信制高校と連携校」グループから学校・教育機関の情報収集を始めています。昨年までは５月からでしたが３か月ほど早めました。
２月はまだ生徒募集を進めている期間にあたります。
この後、専修学校、フリースクール類、全日制高校、定時制高校……と今年の情報収集作業が続く予定です。
今年、詳しく手引書（マニュアル）を作成するのは、事態がかなり把握できたと思えるからです。

（１）〔都道府県のリスト表〕
①、都道府県別の一覧表になっている「通信制高校と連携校」をプリントします。全部で９７２校です。　
②、プリント一覧表にある学校を分ける。
a.詳細ページがない（情報提供を受けていない）⇒新規情報提供の依頼。
　２４７校（直接に依頼したのは１８４校、広域通信制高校の関係など残りが６３校）。
b更新依頼の対象校（昨年までに情報提供を受けている）。
更新依頼は２３３校（更新依頼の時期調整分が１１７校：新規情報入手が近い・前回更新から数か月など）。
c.広域通信制高校のうち「中央事務局」が情報提供を扱うところ（「中央事務局方式」とします）：３６９校（下記に挙げた学校分）。
d.その他。
③「中央事務局方式」は、こちらで事情がわかるにしたがい少なくなりました。事情がわかると情報収集の事務的な取り組みも円滑になるのです。
しかし、これは固定的なものではないし、毎年の変化の中で少しずつわかってきたことです。
④、公立高校とNHK学園高校（協力校を含む）が１８７校。

（２）〔新規募集〕詳細ページがない学校を対象に新規の情報提供の依頼
①依頼文の作成をします。
②依頼文に付ける情報提供用紙（フォーマット）は、通信制高校、技能連携校、サポート校の３種類があります。内容は似ているのですがそれぞれが必要です。
a.技能連携校は「高等専修学校・技能連携校」の用紙になります。
c.通信制高校も全日制高校と併設があります。
③、依頼文と情報提供用紙をセットして、原則としてFAXにより新規の情報提供を依頼します。同時に複数の学校に送信（同じ文書を送信）します。
これで依頼は完了ですが、FAXが届かない学校が出てきます。これは都道府県別のプリント一覧表の「その他」に回します。
なぜ届かないかの理由はさまざまで、閉校・移転の可能性もありますし、FAX話し中（使用中）のこともあります。
b.サポート校は「サポート校・フリースクール・学習塾」の用紙になります。
単独の技能連携校やサポート校というよりは、出発時は学習塾などが多いからです。その面の情報も必要です。　

「その他」は再確認を要しますが、後回しにするしかありません。そのままその年の作業が終了のこともあります。
④、今年はこの作業は３月初めには終えました。１８４校に送っていますが、新規の回答が数校です。このわずかな数の回答の蓄積を現在の紹介情報ページ量です。

（３）〔更新依頼〕サイトに紹介している学校の情報更新の依頼
①、現在の紹介情報をプリントします。
②、情報を更新依頼する文書を作成します。どの学校に対しても共通です。個別の伝えたいことがあるときは、この共通の文書に手書きします。
③、更新依頼文と現在の紹介情報を、各校に送信します。送信は１校ごとになります。この送信は４月5日に終了しました。
このとき広域通信制高校のなかに「中央事務局方式」の学校があるので、それを別に置きます。⇒（５）広域通信制高校につづく。
④、ここでもFAXが届かない学校が出てきます。理由はさまざまでしょうが「その他」の再確認にし、後回しにします。
⑤、この更新依頼による回答率は比較的高いですが、１５～２５％でしょう。 今回の回答の中でいくつかの事例がわかりました。
＊鹿島学園高校横浜南キャンパスは４校のサポート校を運営する会社であるとわかりました。鹿島学園高校だけではなく、日本航空高校にもこのようなものがあります。
これを「複数取扱い方式」と表わします。「複数取扱い方式」は、今年になって初めて分かったことではありません。鹿島学園高校の岩手キャンパスなどは以前からそうでした。

（４）〔広域通信制高校への情報提供依頼〕
情報更新依頼のなかで特別の方法を確立したことがあります。それが多数の学習センターをもつ広域通信制高校に対するものです。
①、広報事務局が全体を扱い、基本的には次の学校です。しかし、全部を「中央事務局方式」にすればいいのか、個別校に依頼すればいいかは実際に依頼を繰り返してわかるのです。
ですから個別校（各学習センター）にも連絡をしながら、「中央事務局方式」を考えるのです。
〔全国対象〕相生学院高校、青森山田高校、飛鳥未来高校、クラーク記念国際高校、星槎国際高校、仙台育英高校、第一学院高校、つくば開成高校、ヒューマンキャンバス高校、一ッ葉高校、北海道芸術高校、屋久島おおぞら高校とＫＴＣ高等学院、八洲学園高校、勇志国際高校、代々木アニメーションスクール、ルネサンス高校。
〔地域対象〕あずさ第一高校、学芸館高校、翔洋学園高校、長尾谷高校、日々輝学園高校、明秀学園日立高校、わせがく高校。
〔その他〕アットマーク国際高校・明蓬館高校、師友塾高校とAIE高校、鹿嶋学園高校、日本航空高校およびウィッツ青山学園高校。
＊太文字が4月8日までに依頼文等を送りずみです。文書量が多いのでFAXではなく送付します。

（５）ウィッツ青山学園高校の場合
昨年末の不正事件が表面化し、3月20日ごろ文科省から「生徒募集の停止処分」を受けました。
これは学習センターと本校に個別に、新規と更新も含めて、時には電話連絡しながら取り組みました。
情報センターとして、一般のマスコミとは異なる角度から情報を集めようとしたものです。

（６）FAXが届かなかった学校の確認作業
所在確認、変更確認などを行います。